安定配当と機動的な自己株式取得
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度の年間配当金については、上記の株主還元政策に基づき、１株当たり297円（連結配当性向70.2％）を予定しています。」
安定配当、連結配当性向70％以上、DOE2.0％下限及び機動的な自己株式取得という方針を継続し、年間配当297円、連結配当性向70.2％を予定しています。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第155条第３号による自己株式の取得について、取得期間を2025年２月13日から2025年６月30日まで、取得株式数を1,000,000株、取得価額総額を5,000,000,000円を上限として決議しました。」
機動的な自己株式取得の方針に基づき、100万株・50億円を上限とする取得を決議し、当事業年度中に620,800株、2,701百万円を取得しました。中期経営計画（2025～2027年度）の連結配当性向70％以上、DOE2.0％下限の方針は維持しています。 - FY2024再掲有価証券報告書
「〔株主還元の基本方針〕安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する」
安定配当、業績に応じた利益配分及び機動的な自己株式取得の基本方針を継続しています。中期経営計画期間中は連結配当性向70％以上、DOE2.0％を下限とし、当事業年度の年間配当は1株当たり237円、連結配当性向は70.4％となりました。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月13日 取締役会 普通株式 2,857 77 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
2024年3月期の中間配当について、総額2,857百万円、1株当たり77円を2023年12月8日に支払ったことを記載しています。株主還元方針自体の変更は記載されていません。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月13日 取締役会 普通株式 2,857 77 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当157円及び2023年9月30日を基準日とする中間配当77円を記載しています。株主還元方針自体の変更は記載されていません。 - FY2023再掲有価証券報告書
「連結配当性向70％以上（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）2.0％を下限とする）」
中期経営計画期間中の連結配当性向70％以上、DOE2.0％下限及び機動的な自己株式取得という方針を継続しています。当年度の年間配当は1株当たり223円、連結配当性向は72.9％です。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,934 107 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として、総額3,934百万円、1株当たり107円を支払ったことを記載しています。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「〔中期経営計画（2022～2024年度）期間中の株主還元方針〕連結配当性向70％以上（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）2.0％を下限とする）」
従来の連結総還元性向50％以上・連結配当性向30％以上から、2022～2024年度は連結配当性向70％以上、DOE2.0％を下限とする方針へ引き上げました。2022年3月期の総還元性向は76.9％です。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、次のとおり自己株式取得に係る事項を決議しました。」
資本効率の向上と機動的な資本政策を目的として、自己株式1,000,000株を上限、取得価額総額45億円を上限、取得期間を2021年11月12日から2022年4月28日までとする具体的な取得決議を行いました。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 3,896 103 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として、総額3,896百万円、1株当たり103円を2021年6月30日に支払ったことを記載しています。株主還元方針自体の変更は記載されていません。 - FY2020再掲有価証券報告書
「総還元性向（連結）50％以上」
連結総還元性向50％以上、連結配当性向30％以上、1株当たり45円を下限とする配当及び機動的な自己株式取得の方針を継続しています。当事業年度の年間配当は1株当たり143円、連結総還元性向は92.8％です。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 5,941 153 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、総額5,941百万円、1株当たり153円を支払ったことを再掲しています。配当方針自体の変更は記載されていません。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 5,941 153 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期の配当として、総額5,941百万円、1株当たり153円を2019年6月28日に支払ったことを記載しています。 - FY2019再定義有価証券報告書
「総還元性向（連結）50％以上 ・配当性向（連結）30％以上（業績にかかわらず、かねてよりの安定配当１株当たり45円を下限とする）・自己株式取得を機動的に実施する」
2020年3月期以降、従来の個別配当性向50％相当額との比較方式から、連結総還元性向50％以上、連結配当性向30％以上、1株45円を下限とする方式へ株主還元政策を見直しています。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 7,329百万円 １株当たり配当額184円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として、総額7,329百万円、1株当たり184円の支払いを記載しています。また、財務活動では自己株式の取得による1,692百万円の支出を計上していますが、配当・自己株式取得の基本方針自体に変更は記載されていません。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 7,329百万円 １株当たり配当額184円 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として、総額7,329百万円、1株当たり184円の支払いを記載しています。配当方針自体は本 filing では改めて記載されていません。 - FY2018再掲有価証券報告書
「かねてよりの安定配当１株当たり45円又は業績に対応するものとして配当性向（個別）が50％に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。」
株式併合後の基準額として安定配当45円を記載していますが、従前の9円を5株併合後に換算した金額であり、配当性向50％及び機動的な自己株式取得の方針は継続しています。当期配当は184円です。 - FY2017再掲有価証券報告書
「かねてよりの安定配当１株当たり９円又は業績に対応するものとして配当性向が50％に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。」
安定配当9円又は配当性向50％相当額のいずれか高い方及び機動的な自己株式取得という基本方針を再掲しました。当期配当は1株当たり33円で、株式併合後は45円を予定しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「かねてよりの安定配当１株当たり９円又は業績に対応するものとして配当性向が50％に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。」
安定配当9円と配当性向50％相当額のいずれか高い方、及び機動的な自己株式取得を基本方針としています。当期配当は1株当たり21円です。