奥村組（1833）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行と独立社外取締役の拡充
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
9記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行771社が書いているテーマ・逆風0社・追い風780社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの779件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会（13名）」
コーポレート・ガバナンス体制概略図において、取締役会13名、監査等委員会5名、独立社外取締役5名を含む体制を示しています。canonical thread自体は変更していません。 - FY2026再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在、取締役13名で組織しており、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役５名を選任しています。」
監査等委員会設置会社制度を継続し、取締役13名、独立社外取締役5名の体制を維持しています。定時株主総会後も独立社外取締役5名を含む体制となる予定です。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役13名で組織しており、月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定しています。なお、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役５名を選任しています。」
独立社外取締役が4名から5名となり、取締役会における監督体制を拡充しました。指名・報酬委員会も独立社外取締役5名を主要構成員として設置されています。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、独立社外取締役４名で組織し、委員長は社外取締役から選出しています。」
監査等委員会設置会社、監査等委員5名、常勤1名及び独立社外取締役4名の体制を継続しています。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、独立社外取締役４名で組織し、委員長は社外取締役から選出しています。」
監査等委員会設置会社、監査等委員5名、常勤1名及び独立社外取締役4名の体制を継続しています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、独立社外取締役４名で組織し、委員長は社外取締役から選出しています。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制として、監査等委員5名、常勤1名及び独立社外取締役4名の構成を再掲しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、独立社外取締役の比率を３分の１にまで高め、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。」
平成28年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役4名、監査等委員5名の体制を記載しています。