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佐田建設(1826)・施策前進

経営資源の集中、コスト対応力の向上と適正利益の確保

FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-06。

38記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2020-Q2前進FY2025-H1 – 2026-11-062016: 320162017: 420172018: 220182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
大型工事の変更協議・原価低減による工事採算改善5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風4社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「営業利益は、大型工事における採算改善、物価上昇分の価格転嫁交渉の進展等により、売上総利益率が改善したことから、前期に比べ8億1千1百万円増加し17億7千2百万円(前期比84.4%増)となりました。」

    大型工事の採算改善、物価上昇分の価格転嫁交渉、工事原価の削減を具体的な利益改善要因として示し、営業利益が前期比84.4%増加した。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善等により、前年同期に比べ1億9千7百万円増加し4億6千3百万円(前年同期比73.9%増)となりました。」

    建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉を具体的な手段として示し、売上総利益率の改善を通じて営業利益が前年同期比73.9%増加した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加や工事原価の削減等により、前連結会計年度に比べ12億5千6百万円増加し29億8千万円(前期比72.8%増)となりました。」

    工事原価の削減を利益改善の具体的要因として明示し、売上総利益が前期比72.8%増、営業利益が前期比379.0%増となった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「営業利益は、売上高の増加等により、前年同期に比べ3億7千7百万円増加し2億6千6百万円(前年同期は営業損失1億1千万円)となりました。」

    売上高の増加等を背景に、営業利益が前年同期の営業損失から266百万円の利益へ転じる具体的な改善実績を示している。
  5. FY2024労務・原材料価格高騰と不採算工事により利益悪化有価証券報告書

    「営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前期に比べ16億2千2百万円減少し2億円(前期比89.0%減)となりました。」

    経営資源の集中、適正利益の確保を掲げる一方、労務・原材料価格の大幅な上昇、不採算工事および工事損失引当金繰入により営業利益が大幅に減少した。
  6. FY2024-Q3労務・原材料価格高騰と不採算工事により利益悪化有価証券報告書

    「営業利益は、売上高の減少や、労務・原材料価格の大幅な上昇や過年度に受注した不採算工事の工事損失引当金繰入等の影響により、前年同四半期に比べ12億4千5百万円減少し1億1千7百万円(前年同四半期比91.4%減)となりました。」

    経営資源の集中や利益向上を掲げる一方、労務・原材料価格の大幅な上昇、過年度に受注した不採算工事、工事損失引当金繰入等により営業利益が大幅に減少した。
  7. FY2024-Q2労務・原材料価格上昇と不採算工事により利益悪化有価証券報告書

    「営業利益は、売上高の減少、労務・原材料価格の上昇や過年度に受注した不採算工事の影響等により、前年同四半期に比べ4億6千9百万円減少し1億1千万円の営業損失(前年同四半期は営業利益3億5千9百万円)となりました。」

    中期経営計画に基づく経営資源集中や利益向上の方針を掲げる一方、労務・原材料価格の上昇と過年度の不採算工事の影響により営業損失となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「営業利益は、前年同四半期に比べ6千4百万円増加し2千6百万円(前年同四半期は営業損失3千8百万円)となりました。経常利益は、前年同四半期に比べ6千4百万円増加し2千8百万円(前年同四半期は経常損失3千6百万円)となりました。」

    営業利益・経常利益が前年同期の損失から利益へ転じる具体的な改善実績を示している。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「売上総利益は、原材料費等の高騰による採算悪化はあるものの大型工事の採算改善等により、前連結会計年度に比べ12億4千7百万円増加し34億6千7百万円(前期比56.2%増)となりました。」

    原材料費等の高騰による採算悪化がある一方、大型工事の採算改善等により売上総利益が前期比56.2%増加し、具体的な利益改善を示している。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、原材料費等の高騰による採算悪化はあるものの大型工事の採算改善により、前年同四半期に比べ11億8千4百万円増加し13億6千2百万円(前年同四半期比663.6%増)となりました。」

    原材料費等の高騰による採算悪化がある一方、大型工事の採算改善を要因として営業利益が前年同期比663.6%増となる具体的な改善実績を示している。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益は、売上高の増加や比較的高利益な工事の完成などにより、前年同四半期に比べ2億5千5百万円増加し3億5千9百万円(前年同四半期比245.7%増)となりました。」

    売上高の増加と比較的高利益な工事の完成を要因として、営業利益が前年同期比245.7%増となる具体的な改善実績を示している。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2022年3月に策定した「中期経営計画(2022.4~2025.3)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    経営資源の集中、人材の確保・育成強化、厳しい事業環境への対応を利益向上の手段として継続している。
  13. FY2022前進有価証券報告書

    「(建築関連)売上総利益は、利益率では、工事採算性の向上等により前期6.3%から今期7.9%(前期比1.6%増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ1億4千万円増加し12億4千7百万円(前期比12.7%増)となりました。」

    建築関連では工事採算性の向上等により売上総利益率が6.3%から7.9%へ改善し、利益額も12.7%増加した。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画(2020~2022期)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    中期計画に基づく経営資源の集中、人材の確保・育成強化、厳しい事業環境への対応を引き続き明示している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画(2020~2022期)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    中期計画に基づく経営資源の集中、人材の確保・育成強化、厳しい事業環境への対応を継続している。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、完成工事高の確保及び完成工事総利益の向上に経営の重点を置いております。また、一般管理費等の低減により営業利益及び経常利益を高めることを目指しております。」

    完成工事高・完成工事総利益の確保と一般管理費等の低減を通じて利益を高める方針を継続している。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、比較的高利益な工事の完成や工事採算性の向上などによる改善効果等により、前年同四半期に比べ1億3千9百万円増加し6億3千3百万円(前年同四半期比28.4%増)となりました。」

    比較的高利益な工事の完成と工事採算性の向上を要因として、営業利益が前年同期比28.4%増となる具体的な改善実績を示している。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益は、比較的高利益な工事の完成や工事採算性の向上などによる改善効果等により、前年同四半期に比べ1億5千万円増加し3億5千8百万円(前年同四半期比72.0%増)となりました。」

    比較的高利益な工事の完成と工事採算性の向上を要因として、営業利益が前年同期比72.0%増となる具体的な改善実績を示している。
  19. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画(2020~2022期)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    中期計画に基づく経営資源の集中、人材の確保・育成強化、厳しい事業環境への対応を継続している。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「営業利益は、売上高の増加や工事採算性の向上等による利益率の改善により、前期に比べ8億6千7百万円増加し15億3千8百万円(前期比129.4%増)となりました。」

    工事採算性の向上等による利益率改善を要因として、営業利益が前期比129.4%増となった。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「営業利益は、前年同四半期に比べ2千6百万円増加し4億9千3百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。」

    営業利益が前年同期比5.6%増となる具体的な改善実績を示している。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画(2020~2022期)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    中期計画に基づく経営資源の集中、人材の確保・育成強化、厳しい事業環境への対応を継続している。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、2019年5月に策定した「中期経営計画(2020~2022期)」に基づき、今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    中期計画に基づき、経営資源の集中、人材の確保・育成、厳しい事業環境への対応を継続している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループはこのような状況下、経営資源を集中し人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。」

    経営資源の集中、人材の確保・育成、厳しい事業環境への対応によって受注と利益の向上を図る方針を継続している。
  25. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    経営資源の集中、人材の確保・育成強化、厳しい事業環境への対応による利益向上の方針を継続している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    経営資源の集中、人材の確保・育成強化、利益向上という対応方針を継続している。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「営業利益は、工事採算性の向上等により前期3.7%の利益率から今期4.8%(前期比1.0%増)に改善しました。金額ベースでは、前期に比べ3億5千2百万円増加し14億5千万円(前期比32.1%増)となりました。」

    工事採算性の向上等により営業利益率が3.7%から4.8%へ改善し、営業利益額も前期比32.1%増となった。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    経営資源の集中、人材の確保・育成強化、利益向上という対応方針を継続している。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは今後更に経営資源を集中し、人材の確保・育成の強化を図り、直面する厳しい事業環境にグループ一丸となって対応し利益の向上に邁進してまいります。」

    経営資源を集中し、利益向上を図る方針を継続している。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「営業利益は、工事採算性の向上等による利益率の改善はあるものの、売上高の減少による売上総利益の減少により、前期に比べ1億2千4百万円減少し10億9千7百万円(前期比10.2%減)となりました。」

    工事採算性の向上等による利益率改善を会社が明示している一方、売上高減少により営業利益額は減少している。
  31. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。」

    コスト対応力の向上、適正利益の確保、技術・品質の強化を継続している。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「営業利益は、工事採算性の向上等により、前年同四半期に比べ3千7百万円増加し4億3千1百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。」

    工事採算性の向上を利益改善の要因として名指しし、営業利益が前年同期比で増加した具体的な進展を示している。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。」

    コスト対応力の向上と適正利益の確保を、技術・品質強化とともに継続している。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「こうした状況下、今後更に経営資源を集中し、コスト対応力の向上と適正利益の確保に努めるとともに、技術と品質の強化を推進してまいります。」

    経営資源の集中とコスト対応力の向上を、適正利益確保の手段として掲げている。
一緒に動いた変遷

「手持ち受注工事における損失発生リスク」は、この変遷が動いた38回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

976654★123456
  1. ★この変遷
  2. 1手持ち受注工事における損失発生リスク9回
  3. 2受注高と繰越工事高の確保7回
  4. 3現金及び営業キャッシュ・フローの増加6回
  5. 4大型工事の工事採算性低下6回
  6. 5社外役員と専門家起用による監督・監査機能の強化5回
  7. 6自己資本比率と純資産の改善4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
佐田建設の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
経営資源の集中、コスト対応力の向上と適正利益の確保|佐田建設(1826)の変遷 | Komori