社外役員と専門家起用による監督・監査機能の強化
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「第31条 当会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる。」
社外取締役に関する責任限定契約の規定を定款に置いている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社では、提出日現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。」
前年度に予定として示していた社外取締役3名及び社外取締役（監査等委員）3名の体制を、提出日現在の実施済み体制として開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、富岡政明氏、桂川修一氏は再任され、新たに上原美奈子氏が社外取締役に就任し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、社外取締役（監査等委員）３名となる予定です。」
従来の社外取締役2名・社外取締役（監査等委員）3名の体制に対し、女性の社外取締役を追加し、社外取締役（監査等委員を除く）を3名とする予定を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社では、提出日現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名と社外取締役（監査等委員）３名を選任しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の従来体制から、監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外監査役を社外取締役（監査等委員）として位置付けている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名の体制と、法律・会計等の専門性を活用する監督・監査機能を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の体制を継続し、会計士・弁護士・税理士等の専門性を監督・監査に活用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役3名の体制を継続し、会計士・弁護士・税理士等の専門性を監督・監査に活用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。」
社外取締役2名を維持しつつ、社外監査役が前期の2名から3名に増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は業務執行の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。各社外取締役及び社外監査役と当社との間で利害関係等はありません。」
社外取締役が前期の1名から2名に増加し、社外監査役2名と合わせた体制となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は業務執行の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役には法律・会計の専門家を起用しており、監査機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。」
社外取締役1名、社外監査役2名と法律・会計専門家の起用による監督・監査機能の強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は業務執行の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役には法律・会計の専門家を起用しており、監査機能の強化による経営者に対する監視等の実効性を図っております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を選任し、法律・会計の専門性を監督・監査に活用している。