手持ち受注工事における損失発生リスク
FY2017に初出。33回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
佐田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに59社。
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 174 ―」
前期末174百万円であった工事損失引当金が当期末には計上されておらず、手持ち受注工事に関する引当額が減少した。 - 2026-05-11対処決算終息を示唆
「工事損失引当金 174 -」
工事損失引当金が前期末の174百万円からゼロとなり、手持ち受注工事に関する損失リスクへの引当計上がなくなったことを示している。ただし、リスク自体の将来的な消滅を確定する記載ではない。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 174 54」
工事損失引当金は前期末の174百万円から54百万円へ減少し、手持ち受注工事に関する損失リスクへの引当額が低下した。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 406 174」
工事損失引当金は前期末の406百万円から174百万円へ減少し、手持ち受注工事に関する損失リスクへの引当額が低下した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 406 230」
工事損失引当金は前期末の406百万円から230百万円へ減少し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が低下した。ただし、引当金自体は引き続き計上されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 213百万円 439百万円」
工事損失引当金が前期末の213百万円から439百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額がさらに増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 213 439」
工事損失引当金は前期末の213百万円から439百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が増えている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 213 433」
工事損失引当金は前期末の213百万円から433百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が増えている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 213 236」
工事損失引当金は前期末の213百万円から236百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が増えている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 98百万円 213百万円」
工事損失引当金が前期末の98百万円から213百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が増えている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 98 48」
工事損失引当金は前期末の98百万円から48百万円へ減少し、手持ち受注工事に関する損失リスクへの引当額が低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 98 55」
工事損失引当金は前期末の98百万円から55百万円へ減少し、手持ち受注工事に関する損失リスクへの引当額が低下した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 98 77」
工事損失引当金は前期末の98百万円から77百万円へ減少し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が低下した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 37百万円 98百万円」
工事損失引当金は前期末の37百万円から98百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 37 116」
工事損失引当金は前期末の37百万円から116百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 37 31」
工事損失引当金は前期末の37百万円から31百万円へ減少し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が低下した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 37 35」
工事損失引当金は前期末の37百万円から35百万円へ減少し、手持ち受注工事に関する損失リスクへの引当額が低下した。 - FY2021対処有価証券報告書
「工事損失引当金 55 37」
工事損失引当金は前期末の55百万円から37百万円へ減少し、手持ち受注工事に関する損失リスクへの引当額が低下した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 55 76」
工事損失引当金は前期末の55百万円から76百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が増加した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「工事損失引当金 55 55」
工事損失引当金は前期末の55百万円から変動せず、手持ち受注工事に関する損失リスクを引き続き認識している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 55 72」
工事損失引当金は前期末の55百万円から72百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクへの引当額が増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金 123 55」
工事損失引当金は前期末の123百万円から55百万円へ減少し、手持ち受注工事に関する損失リスクへの引当額が低下した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 123 72」
工事損失引当金は前期末の123百万円から72百万円へ減少したが、手持ち受注工事に関する損失リスクは引き続き認識されている。 - FY2020-Q2工事損失引当金減少継続有価証券報告書
「工事損失引当金 123 104」
工事損失引当金は前期末の123百万円から104百万円へ減少しているが、手持ち受注工事に関する損失リスクの認識は継続している。 - FY2020-Q1工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 123 92」
工事損失引当金は前期末の123百万円から92百万円へ減少しているが、手持ち受注工事に関する損失リスクの認識は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「工事損失引当金 212 123」
工事損失引当金は前期末の212百万円から123百万円へ減少したが、手持ち受注工事の損失発生リスクは引き続き認識されている。 - FY2019-Q3工事損失引当金減少継続有価証券報告書
「工事損失引当金 212 99」
工事損失引当金は前期末の212百万円から99百万円へ減少しているが、手持ち受注工事に関する損失リスクの認識は継続している。 - FY2019-Q2工事損失引当金減少継続有価証券報告書
「工事損失引当金 212 130」
工事損失引当金は前期末の212百万円から130百万円へ減少しているが、手持ち受注工事に関する損失リスクの認識は継続している。 - FY2019-Q1工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 212 166」
工事損失引当金は前期末の212百万円から166百万円へ減少しているが、手持ち受注工事に関する損失リスクを引き続き認識している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 170 212」
工事損失引当金は前期末の170百万円から212百万円へ増加し、手持ち受注工事の損失発生リスクに対する引当が増えている。 - FY2018-Q2工事損失引当金減少有価証券報告書
「工事損失引当金 170 152」
工事損失引当金は前期末の170百万円から152百万円となっており、手持ち受注工事における損失発生リスクを引き続き認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「工事損失引当金 170 160」
工事損失引当金は当四半期末に160百万円計上されており、手持ち受注工事における損失発生リスクを引き続き認識している。 - FY2017初出有価証券報告書
「工事損失引当金 受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持ち受注工事のうち、翌期以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。…工事損失引当金繰入額 170百万円」
手持ち受注工事について翌期以降の損失見込みを認識し、170百万円の工事損失引当金繰入額を計上している。