読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
138.1
営業利益の前年同期比増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高17,076百万円前年比 +9.0%進捗 45.4%
営業利益1,104百万円前年比 +138.1%進捗 73.6%
経常利益1,117百万円前年比 +136.1%進捗 79.2%
純利益（親会社株主帰属）717百万円前年比 +142.9%進捗 78.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益59.49円
期末の財政状態
総資産24,293百万円
うち純資産 11,358 百万円自己資本比率 46.8%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,892
投資-121
財務-1,775
純増減+3,996
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,638百万円
セグメント別売上高土木関連 4,924百万円（前年比 +2.5%）、建築関連 11,913百万円（前年比 +11.7%）、兼業事業 238百万円（前年比 +19.8%）
セグメント別利益土木関連 786百万円（前年比 +65.1%）、建築関連 1,283百万円（前年比 +30.4%）、兼業事業 23百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,600百万円（前年比 +2.3%）
営業利益1,500百万円（前年比 -15.3%）
経常利益1,410百万円（前年比 -17.9%）
純利益910百万円（前年比 -5.6%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
業績の増減要因
受注高は民間建築の大型工事を受注したことにより増加。営業利益は建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善により増加。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額103百万円の計上等があったものの増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当中間期の計上なし
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
減価償却費86百万円
受注高・受注残高受注高 31,615百万円 / 繰越高 48,948百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,386,233
期末自己株式数1,323,551
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 17,076百万円（前年比 +9.0%） |
| 営業利益 | 1,104百万円（前年比 +138.1%） |
| 経常利益 | 1,117百万円（前年比 +136.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 717百万円（前年比 +142.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 59.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.8 / 前期末 44.8 |
| 総資産 | 24,293百万円 |
| 純資産 | 11,358百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,892百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -121百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,775百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,638百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 37,600百万円（前年比 +2.3%） / 営業利益 1,500百万円（前年比 -15.3%） / 経常利益 1,410百万円（前年比 -17.9%） / 純利益 910百万円（前年比 -5.6%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 土木関連 4,924百万円（前年比 +2.5%）、建築関連 11,913百万円（前年比 +11.7%）、兼業事業 238百万円（前年比 +19.8%） |
| セグメント別利益 | 土木関連 786百万円（前年比 +65.1%）、建築関連 1,283百万円（前年比 +30.4%）、兼業事業 23百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 31,615百万円 / 繰越高 48,948百万円 |
| 減価償却費 | 86百万円 |
| 減損損失 | 当中間期の計上なし |
| 特別損益の内訳 | 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 13,386,233 |
| 期末自己株式数 | 1,323,551 |
| 業績の増減要因 | 受注高は民間建築の大型工事を受注したことにより増加。営業利益は建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善により増加。親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額103百万円の計上等があったものの増加。 |
この書類が述べていない項目（4件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受注面では民間建築の大型工事を受注したこと、利益面では建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等により売上総利益率が改善したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。