人的資源の確保・能力開発と働き方改革
FY2017に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-17。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- 2026-09-17前進株式の発行・処分
「当社は、当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め当社の従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励し当社の従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議いたしました。」
人的資源の確保・能力開発と働き方改革に関する既存テーマについて、従業員持株会を通じた譲渡制限付株式制度の導入という具体的な施策が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年４月より新人事給与制度の運用を開始しました。……リファラル採用を2026年度より導入しております。……平均昇給率約10.94％の賃金改定を実施しました。また、当社は2026年４月入社の大卒初任給を300,000円にしました。」
人的資源確保・働き方改革を、新人事給与制度、リファラル採用、研修制度改革として具体化した。平均昇給率約10.94％、2026年4月入社の大卒初任給30万円を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱とし、作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」を実現するとともに、罰則付き時間外労働上限規制を遵守する施工体制を構築しています。」
人的資源確保・働き方改革を、エンゲージメント強化、人材育成、DX・研究開発の3本柱として再整理し、4週8休と時間外労働上限規制を遵守する施工体制の構築へ進めている。4週8休の実績は90.7％、エンゲージメントスコアは41.5と開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。」
週休二日制、年間5日の有給休暇取得、時間外労働削減による働き方改革と労働環境改善を継続して掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。」
週休二日制、年間5日の有給休暇取得、時間外労働削減による働き方改革と労働環境改善を継続して掲げている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。」
週休二日制、年間5日の有給休暇取得、時間外労働削減による働き方改革と労働環境改善を継続して掲げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」「ＩＴ環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組みます。」
人材育成・働き方改革を、挑戦・活躍できる環境、ワークスタイル改革、IT環境整備の3本柱として継続している。技術伝承についても、得意技術の深化・進化、新分野への応用、新技術への挑戦、IT技術との融合を掲げている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。」
人材育成と技術伝承を柱とする人的資源確保、能力開発、教育・育成、待遇改善の方針を再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。」
人材育成と技術伝承を柱とする人的資源確保、能力開発、教育・育成、待遇改善の方針を重要な変更なく再掲している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から人材育成と技術伝承を柱に、社員の能力開発、教育・育成及び待遇改善に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努める。」
人的資源確保の施策を、従来の能力開発・教育・待遇改善・働き方改革から、人材育成と技術伝承を柱とする形で再整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」「ＩＴ環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組む。」
従来の能力開発、教育・育成、待遇改善、働き方改革を、人材育成の3本柱として再整理し、IT環境整備による働き方の効率化を追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
人材確保・働き方改革について、週休二日制、年5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減、現場の労働環境改善を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」
人的資源確保に向けた能力開発、教育・育成、待遇改善、働き方改革を再掲している。加えて、週休二日制、年5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減を現場の対応策として記載している。 - FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など加速する働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
従来の週休二日制、時間外労働削減、4週8閉所を最終目標とする方針に加え、年5日の有給休暇取得義務化を明示し、働き方改革の対応範囲を広げている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。」
従来の週休二日制・時間外労働削減に加え、4週8閉所を最終目標として明示し、働き方改革の目標を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」
人的資源確保に向けた能力開発、教育・育成、待遇改善、働き方改革を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
人的資源確保・働き方改革の方針を引き続き掲げ、週休二日制の実施、時間外労働削減、現場の労働環境改善という施策を具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
人的資源確保・働き方改革の方針を引き続き掲げ、週休二日制の実施、時間外労働削減、現場の労働環境改善という施策を具体的に記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」
人材確保に向けた能力開発、教育・育成、待遇改善、働き方改革と、財務体質充実・安定配当を重視する姿勢を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」
人材確保に向けた能力開発、教育・育成、待遇改善、働き方改革と、財務体質充実・安定配当を重視する姿勢を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく。」
人材確保に向けた能力開発、教育・育成、待遇改善、働き方改革と、財務体質充実・安定配当を重視する姿勢を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、人的資源確保の観点から、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善及び「働き方改革」に取り組むとともに、経営の最重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当の維持に努めていく所存である。」
人材確保を目的として、社員の能力開発、教育・育成、待遇改善、働き方改革を具体的な施策として初めて一体的に掲げている。