読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
200000
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式）
誰に、どれだけ出るか200,000株
当社普通株式 最大200,000株（自己株式）
大豊建設自社株投資会 200,000株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき832円
発行価額の総額166,400,000円(見込額)
調達する資金の額
払込金額の総額166,400,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
特別奨励金としての金銭債権合計166,400,000円
発行済株式総数
発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.23％（いずれも最大処分数ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2027年2月19日から2029年11月30日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。定年、契約期間満了、死亡、役員昇格その他取締役会が正当と認める事由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。
無償取得の事由
対象従業員が、定年、契約期間満了、死亡、役員昇格その他取締役会が正当と認める事由以外の理由で本持株会を退会した場合、未解除の本割当株式を全部無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で未解除の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員である本持株会会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分取得に同意した対象従業員。人数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、本持株会は対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。
払込期日
2027年2月19日
払込金額の算定根拠
2026年9月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値832円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年8月17日～9月16日）1.22％、3か月（2026年6月17日～9月16日）5.05％、6か月（2026年3月17日～9月16日）7.22％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大200,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき832円 |
| 発行価額の総額 | 166,400,000円（見込額） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額166,400,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2027年2月19日 |
| 割当予定先 | 大豊建設自社株投資会 200,000株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、本持株会は対象従業員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して0.23％、総議決権個数に対して0.23％（いずれも最大処分数ベース） |
| 発行済株式総数 | 86,015,815株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年9月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値832円。終値平均に対する乖離率は、1か月（2026年8月17日～9月16日）1.22％、3か月（2026年6月17日～9月16日）5.05％、6か月（2026年3月17日～9月16日）7.22％。 |
| 譲渡制限期間 | 2027年2月19日から2029年11月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時に解除する。定年、契約期間満了、死亡、役員昇格その他取締役会が正当と認める事由による退会の場合は、精算解除日に解除する。組織再編等の場合の解除条件も定める。 |
| 無償取得の事由 | 対象従業員が、定年、契約期間満了、死亡、役員昇格その他取締役会が正当と認める事由以外の理由で本持株会を退会した場合、未解除の本割当株式を全部無償取得する。また、譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で未解除の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員である本持株会会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分取得に同意した対象従業員。人数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金としての金銭債権合計166,400,000円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役3名全員（うち社外監査役2名）が処分価額について適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、従業員と株主との価値共有を進めるとともに、従業員持株会への入会を奨励し、従業員の財産形成の一助とするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。