国内土木部門を収益の柱とする方針
FY2016に初出。28回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社の得意技術であるニューマチックケーソン・シールド工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組みを強化します。」
従来の国内事業占有率50％以上の目標を維持しつつ、配水場更新工事の新規受注、橋脚耐震補強工事の設計変更等の受注を開示しており、維持修繕事業の具体的な受注実績が加わった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事において、国内事業占有率50％以上を目標とします。また、維持修繕事業についての取組を強化します。」
国内土木を収益の柱とする従来方針を、得意技術であるシールド・ニューマチックケーソン工事の国内事業占有率50％以上と、維持修繕事業の強化という計画に具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「株式会社麻生による当社の連結子会社化を通じて、事業エリアの効率的拡大、維持修繕事業における協業、減災・防災事業における競争力強化、建設人材確保への対応等のシナジーが見込まれます。」
株式会社麻生による連結子会社化を通じ、減災・防災事業の競争力強化という具体的な協業効果を見込む方針が示された。効果は現時点では見込みとして記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、」
土木事業の得意技術を生かした防災・減災事業への一層の注力を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、」
土木事業の得意技術を生かした防災・減災事業への一層の注力を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、」
土木事業の得意技術を生かした防災・減災事業への一層の注力を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。」
既存事業への注力として、防災・減災事業を引き続き土木事業の重点分野と位置付けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。」
既存事業への注力として、防災・減災事業への一層の注力を継続して掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。」
国内土木について、防災・減災事業への一層の注力を継続して掲げている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には「既存事業への注力」では、防災・減災事業へのより一層の注力と非住宅事業の強化を図っていく。」
既存事業への注力として、防災・減災事業への注力を継続して掲げている。前年度に示した方針からの重要な変更はない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をする。ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の拡大を図る。」
国内土木を収益の柱とする従来方針を、防災・減災、雨水対策、地下貯留施設に一層集中する戦略として具体化し、得意工法による工事量拡大を掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を引き続き掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を引き続き掲げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を従来どおり掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を従来どおり掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の深化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業について、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入による競争力・生産性・営業力・収益力の強化を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的には土木事業戦略として、得意技術をはじめとする技術開発の強化により、競争力及び生産性の向上を図り、市場環境、優位性、収益性を考慮した地域選択と人的資源の効率的な投入により営業力と収益力の強化を目指す。」
土木事業を収益・営業力の強化対象とし、技術開発、地域選択、人的資源の効率的投入を手段として掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業等、国内土木事業を収益の柱として取り組んでいる。」
首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業などを対象に、国内土木事業を収益の柱とする方針を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「①国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業 への適切な取り組みをグループ挙げて実施する。」
国内土木部門を収益の柱とし、震災復興、首都圏インフラ整備、国土強靭化への取り組みを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内土木事業を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業 への適切な取り組みをグループを挙げて実施する。」
国内土木事業を収益の柱とし、震災復興、首都圏インフラ整備、国土強靭化への取り組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内土木部門を収益の柱と位置付け、継続する震災復興事業、新たな首都圏インフラ整備事業、国土強靭化事業への適切な取り組みを、グループを挙げて実施する。」
土木部門を収益の柱と位置付け、震災復興、首都圏インフラ、国土強靭化への取り組みを具体的な対象として挙げている。