技術者・技能労働者不足と人材確保のリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続し、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にありました。」
建設従事者不足を構造的課題として継続して記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「「４週８休」の確保 「４週８休」の完全確保 97.4％ 98.2％」
人材不足への対応として4週8休を推進し、確保実績が前事業年度97.4％から当事業年度98.2％へ改善した。人材育成、採用方法の多様化、処遇改善も継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続きました。」
建設従事者の不足を構造的課題として引き続き記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足が深刻化しないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力をいれ、待遇改善策としては作業所の４週８休の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保に努めております。」
人材不足リスクへの対応を、能力開発・教育育成・技術伝承に加えて4週8休と時間外労働削減により具体化している。サステナビリティ指標では4週8休の確保実績を90.7％と開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。」
人材不足の深刻化をリスクとして継続記載し、週休二日制、年間5日の有給休暇取得、時間外労働削減による対応も再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。」
人材不足の深刻化をリスクとして継続記載し、週休二日制、年間5日の有給休暇取得、時間外労働削減による対応も再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。」
人材不足の深刻化をリスクとして継続記載し、週休二日制、年間5日の有給休暇取得、時間外労働削減による対応も再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「人材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足の深刻化にならないように、社員の能力開発、教育・育成及び技術伝承に力をいれ、待遇改善策としては作業所の週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保に努めております。」
建設技術者・技能労働者不足の深刻化への懸念と、能力開発、教育・育成、技術伝承、週休二日制、時間外労働削減による対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
人材不足について「深刻化」とするリスク認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
人材不足について「深刻化」とするリスク認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
技術者・技能労働者不足について、従来の懸念から「深刻化」とする表現に変化している。一方、週休二日制、年間5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減による対応を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
人材不足を引き続きリスクとして認識し、週休二日制、年5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減による労働環境改善の必要性を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
人材不足のリスク認識を維持しつつ、週休二日制、年5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減による労働環境改善を引き続き記載している。 - FY2020-Q1対応策の具体化有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施及び年５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労働の削減など加速する働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
人材不足のリスク認識を維持しつつ、週休二日制、年5日の有給休暇取得義務化、時間外労働削減による労働環境改善を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の4週8閉所を最終目標とした週休二日制の実施や時間外労働の削減など、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善を推進していかなければならない。」
技術者・技能労働者不足を引き続きリスクとして認識し、週休二日制、4週8閉所を最終目標とする閉所、時間外労働削減による対応を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
技術者・技能労働者不足を引き続きリスクとして認識し、週休二日制、時間外労働削減、労働環境改善による対応の必要性も記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
技術者・技能労働者不足への対応として、週休二日制の実施、時間外労働削減、労働環境改善の必要性を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、技術者・技能労働者不足や資材費等の上昇懸念は残っており、今後も動向を注視する必要がある。また、作業所の週休二日制の実施や時間外労働の削減など働き方改革を推進し、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていく必要もある。」
技術者・技能労働者不足を引き続きリスクとして認識し、週休二日制や時間外労働削減による労働環境改善の必要性も記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、休日・時間外労働のあり方に対する働き方改革の問題や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に向け、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事収益に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要がある。」
技術者・技能労働者不足が工事収益に影響するおそれを、働き方改革や労務・資材費の問題とともに引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化に向け、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要がある。」
技術者・技能労働者不足が工事進捗に影響するおそれを、働き方改革や労務・資材費の問題とともに引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や、以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があると思われる。」
技術者・技能労働者不足が工事進捗に影響するおそれを、時間外労働や労務・資材費の問題とともに引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、働き方改革についての時間外労働のあり方に対する問題や以前より不安視されている技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があると思われる。」
技術者・技能労働者不足が工事進捗に影響するリスクを引き続き認識し、時間外労働や働き方改革に関する問題も併記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、活発な首都圏再開発事業や東京五輪関連工事の本格的な着工による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。」
技能労働者不足を、首都圏再開発や東京五輪関連工事の本格化に伴う人材確保上の問題として引き続き認識している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、活発な首都圏再開発事業や東京五輪関連工事の本格的な着工による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。」
技能労働者不足を、首都圏再開発や東京五輪関連工事の本格化に伴う経営環境上の問題として引き続き認識している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、近年の建設需要拡大による技能労働者不足や資材の高騰に注視していく必要があるが、品確法の改正、最新単価を反映した予定価格の設定や入札・契約手続きの簡素化など円滑な施工に向けた施策が進められており、工事の発注は従来よりも円滑化されるとみられる。」
技能労働者不足を建設需要拡大に伴う経営環境上の問題として引き続き認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「以前より直面している技術者・技能労働者不足、労務・資材費の上昇等の問題が工事進捗に影響を及ぼすおそれもあり今後も動向を注視する必要があると思われる。」
技術者・技能労働者不足が工事進捗に影響するおそれ、人材イメージ等から優秀な人材確保が困難になるおそれを記載している。