気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスク
FY2021に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-07。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-07前進ガバナンス
「今後は、抽出したリスク・機会に対する具体的な対応方針を策定し、KPIや目標を定め実効性のある取り組みを行います。」
気候変動・自然関連リスクについて、TNFDに基づくバリューチェーン分析を進め、リスク・機会の抽出からKPI・目標設定へ進む方針を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は不確実性の高い将来に対応するためTCFDが提言するシナリオ分析を行なっています。産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と4℃のシナリオを採用し、2030年度までを「短期」、2031年度～2040年度までの期間を「中期」、2041年度～2050年度を「長期」と設定しました。」
気候変動シナリオ分析の対象期間を2030年、2040年、2050年までに整理し、建設・環境都市開発とバリューチェーン全体を対象とする分析・財務インパクト評価へ具体化した。 - 2026-05-12再掲経営計画
「インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け」
インフラ老朽化、自然災害の激甚化、人口減少・高齢化を長期ビジョン策定の外部環境として再掲した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024対処有価証券報告書
「気候変動に対する強靭性（レジリエンス）については、1.5℃、４℃の気候関連シナリオにおいて、営業利益に対する財務インパクトを検証した結果、財務面で大きな影響を与えないことが確認されました。」
建設、アセットバリューアッド、地域環境ソリューションの各事業とバリューチェーンを対象に、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施し、財務インパクトを検証した。ZERO50ロードマップ及びZERO30ロードマップ2023による対応計画も記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023TCFDシナリオ分析・移行計画を追加有価証券報告書
「当社は、脱炭素社会への移行に伴い不確実性の高い将来を見据え、どのようなビジネス上の課題が顕在し得るかについて、産業革命以前と比較した気温上昇1.5℃と４℃のそれぞれの世界観においてTCFDが提言するシナリオ分析を行いました。」
気候変動リスクについて1.5℃・4℃シナリオ分析を行い、短期を2025年度まで、中期を2026～2030年度、長期を2031年度以降と設定した。2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画も策定した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・自然災害による施工・保有資産被災リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動によって生じる台風・洪水等の自然災害や地震災害は、施工中案件の被災、工程遅延、自社所有建物等への被害等、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動に起因する台風・洪水等及び地震を、施工中案件、自社所有建物、工程への影響を伴う独立した主要リスクとして初めて整理した。建設工事保険、損害保険、BCP訓練、インフラ復旧協力等の対応策も記載した。