読む価値
77重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1040
億円（2028年度売上高目標の2025年度実績比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+26.3%
基準 3,960目標5,000億円
営業利益+25.0%
基準 280目標350億円
ROE-2.1pt
基準 13.1目標11%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率非開示 → 7.0%（2028年度計画）
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか売上高4,150億円、営業利益250億円、ROE10.0%、自己資本比率30.0%、D/Eレシオ1.5倍 → 売上高3,960億円、営業利益280億円、ROE13.1%、自己資本比率28.4%、D/Eレシオ1.19倍（売上高約4.6%減、営業利益12.0%増）-4.6%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額2026～2035年度：Net約3,000億円。2026～2028年度：3カ年累計投資額1,660億円、キャッシュアロケーション上の成長投資・M&Aは1,500億円程度
分野別の投資額分野 成長領域 / 金額 200億円、分野 GX・まちづくり / 金額 300億円、分野 都市開発 / 金額 1,000億円（Net 0億円）、分野 人財開発 / 金額 60億円、分野 技術開発・DX・AI / 金額 100億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針2026～2028年度にDOE5%程度での安定した株主還元を継続配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
資本コスト株主資本コスト7～8%資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
重点施策
01積極的な投資・M&Aによる新たな収益基盤の創出
02人財の確保・育成・活躍を促進する仕組みづくり
03DXによる全社効率化
04AIによる効率的組織への変革
05成長性・強みのある案件への注力
06成長領域の技術開発、受注方式への取組み推進
07人財・組織能力の強化
08市場成長領域・強みのある分野への注力
09人財の確保・育成
10生産性向上
11収益改善・安定化
12ポートフォリオ改革
13利益率・収益性の改善
14環境・都市開発事業との連携による海外における建設ニーズの創出
15事業領域・規模の更なる拡大
16高収益アセットへの入替えによる収益力・インフレ耐性・資本効率向上
17事業機会の創出（海外、新規分野）
18事業開発スキルの獲得
19多様な人財の成長とエンゲージメントの向上
20生産性を高めた筋肉質な組織の確立
21脱炭素社会の形成促進
22サプライチェーンを含めた人権尊重
23コンプライアンスの徹底と腐敗防止
計画の前提国内建設市場は2030年頃までは国土強靭化・維持修繕需要により拡大し、2030年以降は人口減少・新設需要減少により停滞・縮小する見通し。AI活用による人員創出率は2026年度期首人員数を基準とする。2050年度の地域・コミュニティ数60,000は、2050年度時点で2024年度比1.5倍（単年）になる試算を背景とする。
セグメント別目標セグメント 土木 / 売上高 1,520億円 / 営業利益 123億円 / 営業利益率 8.1%、セグメント 建築 / 売上高 2,510億円 / 営業利益 169億円 / 営業利益率 6.7%、セグメント 国際 / 売上高 375億円 / 営業利益 1億円 / 営業利益率 0.2%、セグメント 環境・都市開発 / 売上高 595億円 / 営業利益 58億円 / 営業利益率 9.7%、セグメント 全社 / 売上高 5,000億円 / 営業利益 350億円 / 営業利益率 7.0%
非財務目標指標 当社が価値提供する地域・コミュニティ数累計 / 目標値 延べ60,000 / 時期 2050年度、指標 再生可能エネルギー発電量 / 目標値 60GWh / 時期 2028年度、指標 AI活用による管理部門の人員創出 / 目標値 2026年度期首比20% / 時期 2028年度、指標 AI活用による管理部門の人員創出 / 目標値 2026年度期首比50% / 時期 2035年度、指標 現場の生産性向上 / 目標値 2024年度比10% / 時期 2028年度、指標 社員エンゲージメントスコア / 目標値 3.80 / 時期 2028年度、指標 社員エンゲージメントスコア / 目標値 4.00以上 / 時期 2035年度、指標 一人当たりの出来高 / 目標値 2024年度比1.11倍 / 時期 2028年度、指標 一人当たりの出来高 / 目標値 2024年度比1.38倍 / 時期 2035年度、指標 新たな価値につながる技術の事業適用 / 目標値 6件 / 時期 2028年度、指標 新たな価値につながる技術の事業適用 / 目標値 20件 / 時期 2035年度、指標 全管理職に占める女性管理職の割合 / 目標値 2025年度比3倍 / 時期 2030年度まで、指標 コンプライアンス教育の研修受講率 / 目標値 100% / 時期 2028年度、指標 重大なコンプライアンス違反 / 目標値 0件 / 時期 2028年度、指標 次期経営体制の経営人財選定 / 目標値 4～8名 / 時期 2029年度まで、指標 政策保有株式割合（連結純資産比） / 目標値 15%未満 / 時期 2028年度
会社が挙げているリスク
2030年以降の国内建設市場の停滞・縮小
人口減少・高齢化による建設業就業者数の減少・担い手不足
資材価格高騰
労働力不足の深刻化
時間外労働の上限規制・働き方改革に向けた規制・要求
国・地方の財政難
自然災害の激甚化
海外市場における競争環境の厳しさ
日系企業の国内回帰による海外需要の減少傾向
建設コスト高騰による新規開発事業の事業性確保難
不動産マーケット上昇による新規物件取得の厳しさ
見直し・取り下げの理由
インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直した。2030年以降の国内建設市場の不透明化を見据え、基盤事業の更なる拡大、成長領域への投資を通じて事業領域・収益源を拡大する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 『西松-Vision 2035』及び『中期経営計画2028』 |
| 計画期間 | 中期経営計画2028：2026年度～2028年度、長期ビジョン：2035年度まで |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 3,960億円（2025年度実績） → 5,000億円（2028年度計画）（約26.3%増） |
| 営業利益目標 | 280億円（2025年度実績） → 350億円（2028年度計画）（25.0%増） |
| 営業利益率目標 | 非開示 → 7.0%（2028年度計画） |
| ROE目標 | 13.1%（2025年度実績） → 11%程度（2028年度計画）（約16.0%低下） |
| 配当性向・DOEの方針 | 2026～2028年度にDOE5%程度での安定した株主還元を継続 |
| 資本コスト | 株主資本コスト7～8% |
| 投資計画の総額 | 2026～2035年度：Net約3,000億円。2026～2028年度：3カ年累計投資額1,660億円、キャッシュアロケーション上の成長投資・M&Aは1,500億円程度 |
| 分野別の投資額 | 分野 成長領域 / 金額 200億円、分野 GX・まちづくり / 金額 300億円、分野 都市開発 / 金額 1,000億円（Net 0億円）、分野 人財開発 / 金額 60億円、分野 技術開発・DX・AI / 金額 100億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 土木 / 売上高 1,520億円 / 営業利益 123億円 / 営業利益率 8.1%、セグメント 建築 / 売上高 2,510億円 / 営業利益 169億円 / 営業利益率 6.7%、セグメント 国際 / 売上高 375億円 / 営業利益 1億円 / 営業利益率 0.2%、セグメント 環境・都市開発 / 売上高 595億円 / 営業利益 58億円 / 営業利益率 9.7%、セグメント 全社 / 売上高 5,000億円 / 営業利益 350億円 / 営業利益率 7.0% |
| 非財務目標 | 指標 当社が価値提供する地域・コミュニティ数累計 / 目標値 延べ60,000 / 時期 2050年度、指標 再生可能エネルギー発電量 / 目標値 60GWh / 時期 2028年度、指標 AI活用による管理部門の人員創出 / 目標値 2026年度期首比20% / 時期 2028年度、指標 AI活用による管理部門の人員創出 / 目標値 2026年度期首比50% / 時期 2035年度、指標 現場の生産性向上 / 目標値 2024年度比10% / 時期 2028年度、指標 社員エンゲージメントスコア / 目標値 3.80 / 時期 2028年度、指標 社員エンゲージメントスコア / 目標値 4.00以上 / 時期 2035年度、指標 一人当たりの出来高 / 目標値 2024年度比1.11倍 / 時期 2028年度、指標 一人当たりの出来高 / 目標値 2024年度比1.38倍 / 時期 2035年度、指標 新たな価値につながる技術の事業適用 / 目標値 6件 / 時期 2028年度、指標 新たな価値につながる技術の事業適用 / 目標値 20件 / 時期 2035年度、指標 全管理職に占める女性管理職の割合 / 目標値 2025年度比3倍 / 時期 2030年度まで、指標 コンプライアンス教育の研修受講率 / 目標値 100% / 時期 2028年度、指標 重大なコンプライアンス違反 / 目標値 0件 / 時期 2028年度、指標 次期経営体制の経営人財選定 / 目標値 4～8名 / 時期 2029年度まで、指標 政策保有株式割合（連結純資産比） / 目標値 15%未満 / 時期 2028年度 |
| 計画の前提 | 国内建設市場は2030年頃までは国土強靭化・維持修繕需要により拡大し、2030年以降は人口減少・新設需要減少により停滞・縮小する見通し。AI活用による人員創出率は2026年度期首人員数を基準とする。2050年度の地域・コミュニティ数60,000は、2050年度時点で2024年度比1.5倍（単年）になる試算を背景とする。 |
| 重点施策 | 積極的な投資・M&Aによる新たな収益基盤の創出、人財の確保・育成・活躍を促進する仕組みづくり、DXによる全社効率化、AIによる効率的組織への変革、成長性・強みのある案件への注力、成長領域の技術開発、受注方式への取組み推進、人財・組織能力の強化、市場成長領域・強みのある分野への注力、人財の確保・育成、生産性向上、収益改善・安定化、ポートフォリオ改革、利益率・収益性の改善、環境・都市開発事業との連携による海外における建設ニーズの創出、事業領域・規模の更なる拡大、高収益アセットへの入替えによる収益力・インフレ耐性・資本効率向上、事業機会の創出（海外、新規分野）、事業開発スキルの獲得、多様な人財の成長とエンゲージメントの向上、生産性を高めた筋肉質な組織の確立、脱炭素社会の形成促進、サプライチェーンを含めた人権尊重、コンプライアンスの徹底と腐敗防止 |
| 前計画の実績 | 売上高4,150億円、営業利益250億円、ROE10.0%、自己資本比率30.0%、D/Eレシオ1.5倍 → 売上高3,960億円、営業利益280億円、ROE13.1%、自己資本比率28.4%、D/Eレシオ1.19倍（売上高約4.6%減、営業利益12.0%増） |
| 見直し・取り下げの理由 | インフラ老朽化、自然災害の激甚化および人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直した。2030年以降の国内建設市場の不透明化を見据え、基盤事業の更なる拡大、成長領域への投資を通じて事業領域・収益源を拡大する。 |
| 認識するリスク | 2030年以降の国内建設市場の停滞・縮小、人口減少・高齢化による建設業就業者数の減少・担い手不足、資材価格高騰、労働力不足の深刻化、時間外労働の上限規制・働き方改革に向けた規制・要求、国・地方の財政難、自然災害の激甚化、海外市場における競争環境の厳しさ、日系企業の国内回帰による海外需要の減少傾向、建設コスト高騰による新規開発事業の事業性確保難、不動産マーケット上昇による新規物件取得の厳しさ |
| 公表日 | 2026年5月12日 |
この書類が述べていない項目（6件）
当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針PBR・株価に関する自己評価対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インフラ老朽化、自然災害の激甚化、人口減少・高齢化等を受け、将来のありたい姿や役割・提供する価値について改めて見つめ直したため。また、2030年以降の国内建設市場の不透明化を見据え、基盤事業の拡大と成長領域への投資を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。