中期経営計画2017に基づく建設事業の高収益基盤確立
FY2016に初出。33回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- FY2026前進有価証券報告書
「営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加したことにより、前期比6,930百万円増加（32.8％増）の28,029百万円となりました。」
2026年３月期の営業利益は280億29百万円、営業利益率は7.1％となり、国内建築工事の採算改善が連結収益の改善に寄与した。 - 2026-05-12前進業績予想の修正
「営業利益、経常利益がそれぞれ前回発表予想を上回る結果となりました。」
2026年3月期の営業利益・経常利益が前回予想を上回り、建設事業の収益改善を実績として示した。 - FY2026-H1中間期営業利益を更新有価証券報告書
「営業利益は、不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事の完成工事総利益が増加したこと等により、前年同期比184百万円増加（2.0％増）の9,322百万円となりました。」
当中間連結会計期間の営業利益は93億22百万円となり、前年同期比2.0％増加した。不動産事業等総利益の減少を、国内建築工事の完成工事総利益の増加等が補った。 - FY2025-H1中間営業利益を更新有価証券報告書
「営業利益は、主に国内建築工事の完成工事総利益が増加しましたが、不動産事業等総利益が減少したことにより、前年同期比774百万円減少（7.8％減）の9,137百万円となりました。」
当中間連結会計期間の営業利益は91億37百万円となり、前年同期比7.8％減少した。国内建築工事の利益増加があった一方、不動産事業等総利益の減少が全体の減益要因となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業利益は、不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が増加したこと等により、前期比6,211百万円増加（49.2％増）の18,827百万円となりました。」
2024年3月期の営業利益は188億27百万円、営業利益率は前期の3.7％から4.7％へ改善した。国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益増加が収益改善要因として記載された。 - FY2024-Q3第３四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、国内土木工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が増加したことにより、前年同四半期比2,928百万円増加（24.5％増）の14,877百万円となりました。」
第３四半期累計期間の営業利益は148億77百万円となり、前年同期比24.5％増加した。国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益の増加が寄与した。 - FY2024-Q2第２四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、前年同四半期比205百万円増加（2.1％増）の9,911百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比98百万円増加（0.9％増）の10,656百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比213百万円減少（2.9％減）の7,151百万円となりました。」
連結営業利益は前年同期比2.1％増となった。一方、建築事業はセグメント損失、国際事業もセグメント損失となっており、高収益基盤に関する業績指標を更新した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「営業利益は、一部の国内大型土木工事において進捗遅れが生じたことや、前連結会計年度までに受注した複数の低採算の国内建築工事が進捗したこと等により完成工事総利益が減少し、前年同四半期比2,765百万円減少（73.2％減）の1,013百万円となりました。」
第１四半期の営業利益は10億13百万円まで減少した。低採算の国内建築工事の進捗や国内大型土木工事の遅れが、高収益基盤に関する業績悪化要因として示された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「営業利益は、不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が減少したこと等により、前期比10,924百万円減少（46.4％減）の12,615百万円となりました。」
営業利益は126億円、営業利益率は前期の7.3％から3.7％へ低下し、従来の高収益基盤に関する業績指標が悪化した。 - FY2023-Q3第３四半期収益指標を更新有価証券報告書
「売上高は、主に国内建築工事が減少しましたが、不動産事業等が増加したことから、前年同四半期比9,655百万円増加（4.1％増）の245,065百万円となりました。営業利益は、不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が減少したこと等により、前年同四半期比6,947百万円減少（36.8％減）の11,948百万円となりました。」
売上高は不動産事業等の増加により前年同四半期比4.1％増となった一方、営業利益は国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益減少等により36.8％減となった。 - FY2023-Q2第２四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、不動産事業等総利益が増加しましたが、国内建築工事において完成工事総利益が減少したこと等により、前年同四半期比423百万円減少（4.2％減）の9,706百万円となりました。」
営業利益は前年同四半期比4.2％減の97億06百万円となった。建設事業の高収益基盤に関する第２四半期実績を更新した。 - FY2023-Q1第１四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、主に国内建築工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比1,330百万円減少（26.0％減）の3,778百万円となりました。」
営業利益は37億78百万円となり、前年同四半期比26.0％減少した。主因は国内建築工事の完成工事総利益の減少とされた。 - FY2022-Q3第３四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、主に国内土木工事において完成工事総利益が増加し、前年同四半期比5,435百万円増加（40.4％増）の18,896百万円となりました。」
営業利益は188億96百万円となり、前年同四半期比40.4％増加した。主に国内土木工事の完成工事総利益増加が要因とされた。 - FY2022-Q2第２四半期収益指標を更新有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期比8,743百万円減少（5.4％減）の152,960百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事において完成工事総利益が増加し、前年同四半期比2,446百万円増加（31.8％増）の10,130百万円となりました。」
第２四半期累計期間の営業利益は101億30百万円となり、前年同四半期比31.8％増加した。売上高は5.4％減少したが、国内土木工事の完成工事総利益増加が営業利益の増加要因とされた。 - FY2022-Q1第１四半期収益指標を更新有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期比3,067百万円減少（4.0％減）の73,140百万円となりました。営業利益は、主に国内土木工事において完成工事総利益が増加し、前年同四半期比2,401百万円増加（88.7％増）の5,109百万円となりました。」
売上高は前年同四半期比4.0％減少した一方、国内土木工事の完成工事総利益の増加等により営業利益は88.7％増加した。 - FY2021年度収益指標と中期計画最終年度実績を更新有価証券報告書
「営業利益は、国内土木工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、前期比4,362百万円減少（17.2％減）の20,950百万円となりました。」
営業利益は209億50百万円、営業利益率は前期の6.5％から6.2％へ低下した。土木工事の売上総利益率は前期比4.0ポイント低下して12.4％となり、中期経営計画2020の営業利益250億円は未達となった。 - FY2021-Q3第３四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、国内土木工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比4,363百万円減少（24.5％減）の13,461百万円となりました。」
営業利益は134億61百万円となり、前年同四半期比24.5％減少した。国内土木工事及び海外工事の完成工事総利益減少が要因とされた。 - FY2021-Q2第２四半期収益指標を更新有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期比7,844百万円減少（4.6％減）の161,703百万円となりました。営業利益は、国内土木工事及び海外工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比2,089百万円減少（21.4％減）の7,683百万円となりました。」
第２四半期累計期間の売上高は1,617億03百万円、営業利益は76億83百万円となり、いずれも前年同四半期を下回った。 - FY2021-Q1第１四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、国内土木工事において完成工事総利益が減少し、前年同四半期比1,301百万円減少（32.5％減）の2,708百万円となりました。」
営業利益は前年同四半期比32.5％減の27億08百万円となり、国内土木工事の完成工事総利益減少が要因とされた。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業利益は、前期比384百万円増加（1.5％増）の25,313百万円となりました。」
営業利益は前期の249億円から253億円へ増加した。一方、営業利益率は前期の7.1％から6.5％へ低下しており、収益水準の進展と利益率低下を併記している。 - FY2020-Q3第３四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、前年同四半期比2,480百万円増加（16.2％増）の17,824百万円となりました。」
当第３四半期連結累計期間の営業利益は178億24百万円となり、前年同四半期比16.2％増加した。 - FY2020-Q2第２四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、前年同四半期比709百万円増加（7.8％増）の9,773百万円となりました。」
FY2020-Q2の営業利益は97億73百万円となり、前年同四半期比7.8％増加した。 - FY2020-Q1第１四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、前年同四半期比92百万円減少（2.3％減）の4,010百万円となりました。」
連結営業利益は前年同四半期比2.3％減の40億10百万円となった。高収益基盤に関する四半期実績を更新した。 - FY2019前進有価証券報告書
「営業利益は、前期比21億円増加（9.6％増）、期首計画比19億円増加（8.4％増）の249億円となりました。営業利益は前々期に次ぐ過去２番目に高い数値となり、営業利益率も前期の8.0％から若干は下がったものの、7.1％と比較的高水準を維持しました。」
中期計画初年度に営業利益249億円、営業利益率7.1％を確保し、高収益基盤に関する年度実績を更新した。 - FY2019-Q3第３四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、主に国内土木工事の完成工事総利益率が低下したこと等により、前年同四半期比144百万円減少（0.9％減）の15,343百万円となりました。」
連結売上高は前年同四半期比19.4％増加した一方、主に国内土木工事の完成工事総利益率低下により営業利益は0.9％減少した。高収益基盤の進展を示す業績指標を更新した。 - FY2019-Q2第２四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、主に国内土木工事の完成工事総利益率が低下したこと等により完成工事総利益が減少し、前年同四半期比1,266百万円減少（12.3％減）の9,063百万円となりました。」
連結売上高は前年同四半期比12.0％増加した一方、国内土木工事の完成工事総利益率低下等により営業利益は12.3％減少した。 - FY2019-Q1第１四半期収益指標を更新有価証券報告書
「営業利益は、前年同四半期比192百万円減少（4.5％減）の4,102百万円となりました。」
連結営業利益は前年同四半期比4.5％減となった。中期経営計画に掲げた高収益基盤の目標自体の変更は記載されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、減収減益という結果となったものの、当社単体の国内建設工事の完成工事総利益率は過去最高の13.6％（前期比1.6ポイント増）となり、２年連続で営業利益が200億円を超えるとともに、売上高営業利益率も２年連続で8.0％を確保するなど、安定的収益基盤が一定程度確立されつつあることが現れる結果となりました。」
国内建設工事の完成工事総利益率が過去最高の13.6％となり、営業利益200億円超と売上高営業利益率8.0％を2年連続で確保した。会社自身が安定的収益基盤の確立が一定程度進んだと説明している。 - FY2018-Q3第３四半期収益指標を更新有価証券報告書
「売上高については、長期大型工事の出来高進捗率の影響等により、前年同四半期比32,837百万円減少（14.1％減）の199,752百万円となりました。営業利益については、前年同四半期と比較して、国内工事において完成工事総利益率が1.7ポイント増加しましたが、前第３四半期会計期間に一部海外工事において大きなクレームの獲得による利益計上があったため、その反動により完成工事総利益が減少し、5,451百万円減少（26.0％減）の15,488百万円となりました。」
国内工事の完成工事総利益率は1.7ポイント増加した一方、前年同期に一部海外工事で大きなクレーム獲得による利益計上があった反動により、営業利益は26.0％減少した。 - FY2018-Q2第２四半期営業利益を更新有価証券報告書
「営業利益については、前年同四半期比761百万円減少（6.9％減）の10,329百万円となりました。」
高収益基盤の進展を示す業績指標として、営業利益は前年同四半期比で減少した。中期経営計画の目標自体の変更は記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「営業利益については、前年同四半期比104百万円増加（2.5％増）の4,295百万円となりました。」
売上高が前年同四半期比12.5％減少する一方、営業利益は2.5％増加した。高収益基盤の進展を示す業績指標として更新した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「営業利益については、土木事業及び建築事業の完成工事利益率の改善に伴い完成工事総利益が増加した結果、前年同四半期比5,493百万円増加（35.6％増）の20,939百万円となりました。」
高収益基盤の確立に関し、土木・建築事業の完成工事利益率改善が完成工事総利益および営業利益の増加につながったと記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、「中期経営計画2017」に基づき、コア事業である建設事業におきましては、高い品質をお客様に提供するとともに、更なる施工の効率性を追求し、高収益基盤の確立を図っております。」
品質提供と施工効率性の追求を、高収益化の手段として明示している。