安定配当を基本とする株主還元
FY2016に初出。40回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、１株当たり年183円（中間配当87円、期末配当96円）とさせていただきました。また、次期の剰余金の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり年186円（中間配当93円、期末配当93円）とする予定であります。」
年次配当は前年度の99円から183円へ増加し、次期配当も年186円を予定している。総還元性向50％以上・DOE4.0％以上の方針は維持されている。 - FY2026-H1中間配当の増額有価証券報告書
「2025年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………917百万円（ロ）１株当たりの金額…………………………………87円00銭」
2025年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり87円、総額917百万円と決議した。前年同期の1株当たり44.5円から増額されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、次期の剰余金の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり年108円（中間配当54円、期末配当54円）とする予定であります。」
当期の年99円配当に対し、次期配当を年108円へ引き上げる予定を示している。総還元性向50％以上・DOE4.0％以上の方針は維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会 普通株式 465 44.5 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
2024年9月末基準の中間配当を1株当たり44.5円、総額465百万円と決議しており、前年度に示した配当予定の実施を確認できる。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「配当性向を50％以上としており、今後更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と安定的な株主還元を行うという考えのもと、2025年3月期より総還元性向50％以上かつＤＯＥ4.0％以上といたします。」
従来の配当性向50％以上から、2025年3月期以降の総還元性向50％以上とDOE4.0％以上を追加した。次期配当も年89円（中間44.5円、期末44.5円）とする予定を示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 366 35 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり35円、総額366百万円を2023年12月1日に支払ったことが確認できる。 - FY2024-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 366 35 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」
2023年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり35円、総額366百万円と決議した。前年同期の1株当たり30円から増額されている。 - FY2024-Q1配当実績の減少有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………356百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭」
2023年3月期の配当として1株当たり34円、総額356百万円を支払った。前年同期に記載された1株当たり40円、総額419百万円から配当実績が減少している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、配当方針として、今後更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と株主還元を行うという考えのもと、配当性向を50％以上といたします。」
従来の安定配当・総還元性向30％程度・配当40円以上という方針から、配当性向50％以上を明示した。2023年3月期は年64円、次期は年70円を予定しており、株主還元方針と配当水準が引き上げられている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会 普通株式 314 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
2022年9月末を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額314百万円を2022年12月1日に支払ったことが確認できる。前年度同期の1株当たり20円から増額した中間配当を実施している。 - FY2023-Q2中間配当の増額有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会 普通株式 314 30 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」
2022年9月末を基準日とする中間配当を1株当たり30円、総額314百万円と決議した。前年同期の1株当たり20円から増額されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月24日開催の取締役会 普通株式 419 40 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金」
2021年度の配当として、1株当たり40円、総額419百万円を実施した。安定配当を基本とする方針と、1株当たり40円以上を目標とする従来の記載に沿う配当実績が示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり20円、総額209百万円を2021年12月1日に支払ったことが配当金支払額として示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり20円、総額209百万円を2021年12月1日から支払うことを決議しており、安定配当の実施を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2021年3月期の配当として、1株当たり20円、総額209百万円を2021年6月8日に支払っており、安定配当の実施を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2022年度には総還元性向を30%程度、配当金は40円以上を目標としております。」
安定配当の継続に加え、2022年度の総還元性向30%程度と1株当たり配当40円以上という数値目標を初めて明示している。当事業年度および次期配当は各40円の予定である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり20円、総額209百万円を2020年12月1日から支払っており、安定配当の実施を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり20円、総額209百万円を2020年12月1日から支払うことを決議しており、安定配当の実施を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2020年3月期の配当として、1株当たり20円、総額209百万円を2020年6月8日に支払っており、安定配当の実施を確認できる。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会 普通株式 209 20 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり20円、総額209百万円を決議し、2019年12月2日に支払った。安定配当の実施を引き続き確認できる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり20円、総額209百万円を決議し、2019年12月2日を支払開始日としている。安定配当の実施を引き続き確認できる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年3月期の配当として、1株当たり20円、総額208百万円を2019年6月10日に支払った。前年度と同水準の配当実施を確認できる。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、次期の配当につきましては、１株当たり20円増配し、年40円（中間配当20円、期末配当20円）とする予定であります。」
当期の1株当たり20円配当に対し、次期は中間20円・期末20円の年40円とする予定を示し、配当水準を引き上げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日 取締役会 普通株式 208 20 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金」
平成30年3月期の1株当たり20円、総額208百万円の配当支払を配当金支払額として再掲しており、安定配当の実施を確認できる。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日 取締役会 普通株式 208 20 平成30年３月31日 平成30年６月11日 利益剰余金」
平成30年3月期の配当として、1株当たり20円、総額208百万円を平成30年6月11日に支払ったことを引き続き確認できる。 - FY2019-Q1配当額の増加有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………208百万円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月11日」
平成30年3月期の配当として、1株当たり20円、総額208百万円を実施した。前回記載の1株当たり10円、総額104百万円から配当額が増加している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年５月10日 取締役会 普通株式 104 10 平成29年３月31日 平成29年６月12日 利益剰余金」
普通株式について1株当たり10円、総額104百万円の配当を平成29年6月12日に実施したことが配当金支払額として示されており、安定配当の実施を確認できる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について1株当たり10円、配当金総額104百万円の配当を決議し、安定配当を基本とする株主還元の実施を確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株主に対する配当の基本的な方針は、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。年度の配当は原則１回とし、配当額決定にあたっては、安定配当を基本と考えております。」
安定配当を基本とする方針に、持続的・安定的な株主還元と株主層拡大の視点が加わっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「年度の配当は原則１回とし、配当決定にあたっては、安定配当を基本と考えております。」
当期は1株当たり10円を配当し、安定配当を基本方針としている。