業績連動型の役員報酬制度の導入
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに77社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月26日に開催されました第79回定時株主総会において、従来の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に代わり、企業価値の増大への貢献意識と株主の皆様と利益共有意識を一層高めることおよび経営計画に掲げる目標達成を動機づけることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度。以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を決議しております。」
PSU制度の対象期間満了後、BIP信託制度への移行が株主総会で決議され、取締役に加えて執行役員も対象となった。TSR、連結営業利益、従業員エンゲージメントを評価指標とし、3事業年度で500百万円・153,000株を上限とする制度が運用段階に入っている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日に開催されました第79回定時株主総会において、従来の取締役に対する業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）に代わり、企業価値の増大への貢献意識と株主の皆様と利益共有意識を一層高めることおよび経営計画に掲げる目標達成を動機づけることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度（株式交付信託制度。以下、「ＢＩＰ信託制度」という。）を決議しております。」
従来のパフォーマンス・シェア・ユニット制度に代わるBIP信託制度が定時株主総会で決議され、対象者を取締役および執行役員へ広げた。3事業年度で拠出上限500百万円、交付株式数上限153,000株とし、TSR、連結営業利益、従業員エンゲージメントを業績達成指標とする制度の具体的内容が示されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当議案が原案通り可決された場合は、企業価値向上（株価関連指標）に加え、中長期の会社業績（連結営業利益）、非財務指標（従業員エンゲージメント）にも連動する株式報酬となり、取締役等の報酬割合は、取締役社長で固定報酬が約60%、業績連動型金銭報酬が約20%、業績連動型株式報酬が約20%として構成されます。」
従来の株価関連指標に加え、連結営業利益と従業員エンゲージメントを連動指標とする株式交付信託制度を提案している。3事業年度を対象に上限500百万円・153,000株とし、対象者も執行役員へ拡大する内容であるが、提出時点では株主総会決議前である。 - FY2024前進有価証券報告書
「固定報酬を約65％、業績連動型金銭報酬を約18％、業績連動型株式報酬を約17％として構成されております。」
従来の固定・変動報酬制度に加え、金銭報酬と株式報酬の構成比を65％、18％、17％と具体化した。第78期の連結営業利益1,590百万円を基礎に業績連動型金銭報酬14百万円を計上している。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象とした「業績連動型株式報酬制度」（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を導入しております。」
従来の業績連動型金銭報酬に加え、2022年4月から2025年3月までの3事業年度を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入した。流通株式時価総額100億円超とプライム市場維持を交付要件とし、株式総数の上限は64,000株である。 - FY2021前進有価証券報告書
「2019年度の連結営業利益は27億63百万円、2020年度の連結営業利益は22億14百万円であります。」
業績連動報酬制度の運用実績として、2020年度の連結営業利益22億14百万円を基礎に業績連動報酬32百万円を計上している。固定7割・変動3割、営業利益5億円以上かつ配当実施という制度運用を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、2017年３月期より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する業務執行取締役の貢献意欲を高めることを目的に、従来の役員報酬の７割を固定報酬（定期同額給与）とし、３割を変動報酬（利益連動給与）とする業績連動型の報酬制度を導入しております。」
業績連動型報酬制度の運用実績として、2019年3月期に業績連動報酬50百万円を計上している。また、2019年7月から直近2年間の連結営業利益平均が20億円以上の場合に固定報酬を増額する扱いも記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成29年３月期より中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する業務執行取締役の貢献意欲を高めることを目的に、従来の役員報酬の７割を固定報酬（定期同額給与）とし、３割を変動報酬（利益連動給与）とする業績連動型の報酬制度を導入することを決議しております。」
固定報酬７割・変動報酬３割の制度、連結営業利益５億円以上かつ配当実施という支給条件、利益連動の算定式を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「翌事業年度（平成29年３月期）より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に対する業務執行取締役の貢献意欲を高めることを目的に、従来の役員報酬の７割を固定報酬（定期同額給与）とし、３割を変動報酬（利益連動給与）とする業績連動型の報酬制度を導入することを決議しております。」
平成29年3月期から固定7割・変動3割とし、連結営業利益5億円以上かつ配当実施を支給条件とする制度が導入予定とされている。