総還元性向50％程度
FY2018に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △497」
中期計画の株主還元方針に関連し、当第2四半期累計期間に自己株式取得による497百万円の支出を計上した。配当金の支払額は929百万円であった。 - FY2021再定義有価証券報告書
「次期以降の株主還元については、中期経営計画（2021～2023年度）の目標のとおり、成長分野への投資拡大と安定的な株主還元を両立させる観点から、配当金によるものとし、「配当性向40％程度」として剰余金の配当に努めることとしている。」
中期経営計画2018～2020年度の総還元性向50％程度から、2021～2023年度は配当性向40％程度を基本とする目標へ変更した。第75期の総還元性向は48.0％となる予定としている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 877 55.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
総還元性向50％程度の方針に関連し、2020年3月期の配当として1株当たり55円、総額877百万円を実際に支払った。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、剰余金の配当と取締役会決議による自己株式の取得とを合わせると、当事業年度（第74期）の総還元性向は49.6％となる予定である。」
総還元性向50％程度の目標に対し、配当55円と自己株式取得を合わせた2019年度の総還元性向を49.6％と見込んでいる。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、2019年5月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得等を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、549,614株となっている。」
総還元性向50％程度の目標に関連し、取締役会決議に基づく自己株式の取得等を第1四半期に実施し、期末自己株式数549,614株を開示した。 - FY2019達成有価証券報告書
「なお、剰余金の配当と取締役会決議による自己株式の取得とを合わせると、当事業年度（第73期）の総還元性向は49.7％となる。」
総還元性向50％程度の目標に対し、当事業年度の実績は49.7％となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「加えて、2018年11月９日開催の取締役会決議により、2018年11月30日付で自己株式を消却した。これにより発行済株式総数は1,713,000株減少し、16,489,522株となっている。」
総還元性向50％程度の目標に関連する自己株式の取得・保有に加え、自己株式1,713,000株の消却を実施したことを開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得等により22億27百万円の支出超過（前年同四半期は20億30百万円の支出超過）となった。」
総還元性向50％程度の構成要素である配当と自己株式取得を実施し、財務活動による自己株式取得等の支出は22億27百万円となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、平成30年5月11日開催の取締役会決議による自己株式の取得等を行っており、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、18,823,381株となっている。」
総還元性向50％程度の構成要素である自己株式取得について、平成30年5月11日決議に基づく取得等を実施し、第1四半期末の自己株式数を開示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「剰余金の還元については、基本方針を踏まえつつ、総還元性向50％程度を目標と定め、配当と自己株式取得のバランスについては、状況の応じて機動的に対処していく。」
配当性向25％以上に代わる新たな株主還元目標として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％程度を設定した。