国土強靭化・リニューアル需要への受注対応
FY2016に初出。41回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。」
防災・減災に加えて維持補修分野への参入を明示し、受注対応の対象領域を拡大している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「受注高は、国土強靱化策など良好な受注環境が続いており、31,261百万円（前期比23.7％増）と増加し」
地盤改良事業では、国土強靱化策などを背景とする良好な受注環境が続き、受注高が前年同期比23.7％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「リニューアル事業への積極的参画」
2024～2026年度中期経営計画の土木事業戦略として、既存領域の差別化に加え、リニューアル事業への積極的参画を明示した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注高は、受注環境が良好な状況にあり、25,274百万円（前期比17.6％増）と増加したものの、売上高は、着工時期の遅れ等の影響により、16,630百万円（前期比9.8％減）と減収となった。利益面では、手持ち工事の採算性は良好な状態を維持するものの、着工遅れ等に起因する間接原価の負担増もあり、899百万円のセグメント利益（前期比45.4％減）となった。」
地盤改良事業では受注環境が良好で受注高が増加した一方、着工時期の遅れ等により売上高が減少し、間接原価の負担増もあってセグメント利益が減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「受注高は、配置技術者の逼迫が新規受注にも影響し27,374百万円（前期比19.9％減）と減少し、売上高は、複数の大型工事で進捗が遅れたこと等により26,017百万円（前期比19.1％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて、一部大型工事の採算悪化により、1,496百万円（前期1,303百万円の営業利益）の損失となった。」
土木事業では配置技術者の逼迫、大型工事の進捗遅れ、一部大型工事の採算悪化が重なり、営業利益から1,496百万円の営業損失へ転じた。 - FY2024-Q3土木事業で大型工事の工程遅延と採算悪化有価証券報告書
「受注高は、20,983百万円（前年同四半期比10.1％増）と増加したものの、売上高は、複数の大型工事で工程が遅れたこと等により、20,581百万円（前年同四半期比9.1％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて、一部大型工事で採算性が悪化したことにより、442百万円（前年同四半期813百万円の営業利益）の損失となった。」
土木事業は受注高が増加した一方、複数の大型工事の工程遅延と一部大型工事の採算性悪化により減収となり、営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2024-Q2土木事業の受注減少有価証券報告書
「受注高は、10,646百万円（前年同四半期比27.7％減）と減少したものの、売上高は、13,719百万円（前年同四半期比0.9％増）と増収となった。」
土木事業では受注高が前年同四半期比27.7％減となった一方、売上高は微増となった。経営戦略の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「受注高は、5,171百万円（前年同四半期比12.6％減）と減少したものの、売上高は、手持ち工事が順調に進捗し7,165百万円（前年同四半期比14.5％増）と増収となった。営業利益は、増収に加え手持ち工事の採算性改善もあり127百万円（前年同四半期63百万円の営業損失）と増益となった。」
土木事業では受注高が減少した一方、手持ち工事の進捗が順調で、採算性改善とともに営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2023受注増・進捗遅れと採算改善が併存有価証券報告書
「土木事業では、受注高は、34,159百万円（前期比22.6％増）と増加したものの、売上高は、工事進捗の遅れもあり32,159百万円（前期比0.2％増）と前期並みとなった。営業利益は、手持ち工事の採算性改善が進み、1,303百万円（前期比32.0％増）と増益となった。」
土木事業では受注が増加した一方、工事進捗の遅れにより売上高は前期並みにとどまった。手持ち工事の採算性改善により営業利益は増加した。 - FY2023-Q3土木事業で進捗遅れが続く一方、採算性は改善有価証券報告書
「受注高は、19,054百万円（前年同四半期比1.0％減）と減少し、売上高は、複数工事の中断や進捗遅れにより、22,652百万円（前年同四半期比6.8％減）と減収となった。営業利益は、手持ち工事の採算性改善が進み、813百万円（前年同四半期比36.2％増）と増益となった。」
土木事業は受注高・売上高が減少し、複数工事の中断や進捗遅れが続いた。一方、手持ち工事の採算性改善により営業利益は増加した。 - FY2023-Q2土木受注増・進捗遅れと採算改善有価証券報告書
「受注高は、14,720百万円（前年同四半期比26.4％増）と増加したが、売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより、13,595百万円（前年同四半期比13.9％減）と減収となった。営業利益は、減収となったものの手持ち工事の採算性改善が進み、387百万円（前年同四半期比21.6％増）と増益となった。」
土木事業では受注高が増加した一方、手持ち工事の進捗遅れにより減収となった。手持ち工事の採算性改善により営業利益は増加した。 - FY2023-Q1土木受注増・進捗遅れ有価証券報告書
「受注高は、5,915百万円（前年同四半期比33.2％増）と増加したが、売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより、6,255百万円（前年同四半期比19.6％減）と減収となった。」
土木事業では受注高が前年同四半期比33.2％増となった一方、手持ち工事の進捗遅れにより売上高は19.6％減少した。 - FY2022-Q3土木事業の受注増・進捗遅れ継続有価証券報告書
「受注高は、19,252百万円（前年同四半期比29.5％増）と増加したものの、売上高は、工事の進捗の遅れにより、24,293百万円（前年同四半期比4.2％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え工事の利益率低下により、597百万円（前年同四半期比64.1％減）と減益となった。」
土木事業では受注高が増加した一方、工事の進捗遅れにより減収となり、工事の利益率低下も加わって営業利益が大幅に減少した。 - FY2022-Q2土木事業の受注増・進捗遅れ継続有価証券報告書
「受注高は、11,649百万円（前年同四半期比14.5％増）と増加したものの、売上高は、手持ち工事の進捗の遅れにより、15,794百万円（前年同四半期比2.0％減）と減収となった。営業利益は、主に工事採算性の改善が遅れたことにより、318百万円（前年同四半期比65.6％減）と減益となった。」
土木事業は受注高が増加した一方、手持ち工事の進捗遅れと工事採算性の改善遅れにより、売上高・営業利益が減少した。 - FY2022-Q1土木事業の受注・採算悪化有価証券報告書
「受注高は、4,441百万円（前年同四半期比17.8％減）と減少し、売上高は、7,779百万円（前年同四半期比5.5％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、手持工事の採算改善が進まず38百万円（前年同四半期比93.4％減）と減益となった。」
土木事業では受注高・売上高が減少し、手持工事の採算改善が進まなかったことから営業利益が大幅に減少した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「国土強靭化５ヵ年加速化対策への取組み強化」
従来の国土強靭化・大型工事の受注対応に加え、土木事業では維持修繕工事や土壌汚染対策関連業務への参入強化、地方自治体・民間営業の強化を掲げた。一方、年度の土木事業受注高は30,492百万円で前期比17.0％減となった。 - FY2021-Q3土木事業の新規受注減少継続有価証券報告書
「受注高は、新規受注が振るわず14,867百万円（前年同四半期比38.9％減）となったものの、売上高は、期首手持ち受注高が順調に進捗し25,352百万円（前年同四半期比0.6％増）とわずかに増収となり」
土木事業では新規受注の低迷が続き、受注高は前年同期比38.9％減となった。一方、期首手持ち受注高の進捗により売上高は微増となった。 - FY2021-Q2施工人員逼迫による新規受注減少継続有価証券報告書
「受注高は、期初手持工事が豊富なことから施工人員が逼迫し新規受注が振るわず、10,174百万円（前年同四半期比40.5％減）となり、売上高は、16,113百万円（前年同四半期比4.1％減）とわずかに減収となった。」
土木事業では、豊富な期初手持工事を背景とする施工人員の逼迫により、新規受注が前年同四半期比40.5％減となった。 - FY2021-Q1施工要員逼迫による新規受注抑制有価証券報告書
「受注高は、期首手持ち工事が豊富なことから施工要員が逼迫し新規受注が振るわず、5,401百万円（前年同四半期比54.9％減）となったが、売上高は、8,234百万円（前年同四半期比3.9％増）と増収となった。営業利益は、手持工事の採算改善が集中し、576百万円（前年同四半期比222.9％増）と増益となった。」
土木事業では、豊富な手持ち工事を背景に施工要員が逼迫し、新規受注が前年同四半期比54.9％減となった。 - FY2020土木事業の受注減少継続有価証券報告書
「土木事業では、受注高は前期にあった大型民間工事がなく36,750百万円（前期比28.0％減）となった」
土木事業では大型民間工事の不在により受注高が減少した。一方、豊富な期首手持ち受注高により売上高・営業利益は増加した。 - FY2020-Q3土木事業の新規受注減少継続有価証券報告書
「受注高は、24,332百万円（前年同四半期比36.5％減）となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から25,197百万円（前年同四半期比17.1％増）と増収となったことに加えて、工事採算性も良好な状況が続き、営業利益は958百万円（前年同四半期比139.5％増）と増益となった。」
土木事業の受注高は前年同期比36.5％減と減少した一方、豊富な期首手持ち受注高と良好な工事採算性により売上高・営業利益は増加した。 - FY2020-Q2土木事業の新規受注減少有価証券報告書
「受注高は、前期にあった大型民間工事がなく17,107百万円（前年同四半期比42.2％減）となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から16,807百万円（前年同四半期比23.1％増）と増収となり、加えて工事採算性の改善もあり営業利益は735百万円と増益となった。」
土木事業では大型民間工事がなく新規受注が前年同四半期比42.2％減となった一方、豊富な期首手持ち受注高により売上高は増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「受注高は、東京都からのシールド工事や、東京外かく環状道路の受注などがあったものの、前期にあった大型民間工事がなく11,971百万円（前年同四半期比51.8％減）となった」
東京都のシールド工事や東京外かく環状道路を具体的に受注した一方、前期の大型民間工事がなく、土木事業の受注高は前年同期比51.8％減となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「土木事業では、受注高は整備新幹線等の大型工事の受注もあり51,051百万円と前年同期比で13,464百万円（35.8％増）の増加となった。」
整備新幹線等の大型工事を受注し、土木事業の受注高が前期比35.8％増となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「受注高は、383億3百万円（前年同四半期比16.4％増）と増加し、売上高も期首手持ち工事の増加により215億22百万円（前年同四半期比6.8％増）と増収となったが、営業利益は4億円（前年同四半期比75.9％減）と減益となった。」
土木事業で受注高・売上高が増加し、期首手持ち工事の増加が売上高の増加要因として示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「受注高は、296億17百万円（前年同四半期比50.1％増）と増加し、売上高も期首手持ち受注高の増加により136億48百万円（前年同四半期比10.5％増）と増収となった。」
土木事業で受注高が前年同期比50.1％増となり、期首手持ち受注高の増加を背景に売上高も10.5％増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「受注高は、中央新幹線建設工事などの受注により248億19百万円（前年同四半期比156.3％増）」
中央新幹線建設工事などの具体的な受注により、土木事業の受注高が前年同期比156.3％増となった。 - FY2018前進有価証券報告書
「受注高は、国土交通省、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び東日本高速道路株式会社等からの大型工事受注が寄与し、375億88百万円と前年同期比で33億49百万円（9.8％増）の増加となった。」
大型道路・鉄道等の受注が進み、土木事業の受注高が前年同期比9.8％増となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「受注高は、当第３四半期においても国土交通省発注の道路新設及び河川浚渫工事や鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の北陸新幹線延伸工事などの大型工事の受注が続き329億3百万円（前年同四半期比21.0％増）と増加した」
道路新設、河川浚渫、北陸新幹線延伸などの大型工事の受注が続き、土木事業の受注高は前年同期比21.0％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「受注高は、常磐自動車道の４車線化工事３件をはじめとして複数の大型工事の受注があり197億25百万円（前年同四半期比1.6％増）と増加した」
常磐自動車道の4車線化工事3件を含む複数の大型工事を具体的に受注し、土木事業の受注高が前年同四半期比1.6％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「受注高は、常磐自動車道の４車線化や高速道路のリニューアル工事などの受注により96億83百万円（前年同四半期比44.5％増）と増加した」
高速道路の4車線化・リニューアル工事という具体的な受注実績が示され、土木事業の受注高も前年同四半期比44.5％増となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
国土強靭化・リニューアル需要への受注対応を含む経営戦略に重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
国土強靭化・リニューアル需要を含む経営戦略に重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国土強靭化、リニューアル需要などの分野での受注に注力する」
防災・減災および維持補修・更新需要を受注機会として位置づけている。