土木事業の期首手持ち工事高減少による減収・利益減少
FY2018-Q2に初出。26回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-06。
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- 2026-08-06対処決算
「売上高は、期首手持ち工事が順調に進捗したことにより、8,881百万円（同18.2%増）となりました。」
手持ち工事の進捗遅れによる減収要因は、第1四半期の土木事業では主因として示されず、売上高は増加した。 - FY2026対処有価証券報告書
「受注高は、29,652百万円（前期比3.5％増）と増加し、売上高は、大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円（前期比18.9％増）と増収となった。」
土木事業では大型繰越工事の進捗により売上高が増加し、過去の手持ち工事不足・進捗遅れによる減収要因が緩和された。 - 2026-05-11対処業績予想の修正
「大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円（前期比18.9％増）と増収となりました。」
大型繰越工事の進捗により、過去に示された工事進捗遅れによる減収要因は年度ベースで緩和した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「本格稼働した大型繰越工事の順調な進捗もあり、16,273百万円（前期比28.8％増）と増収となった。」
大型繰越工事の本格稼働と順調な進捗により、過去に発生した手持ち工事の進捗遅れによる減収要因は当中間期の主因として示されなかった。 - FY2025対処有価証券報告書
「受注高は、28,655百万円（前期比4.7％増）と増加し、売上高は、進捗遅れのあった大型工事の稼働が本格化し28,384百万円（前期比9.1％増）と増収となった。」
大型工事の稼働本格化により、前期に顕在化した工事進捗遅れによる土木事業の減収要因は年度ベースで緩和された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注高は、10,860百万円（前期比2.0％増）と前期と同程度となったものの、売上高は、複数の大型工事で進捗が遅れたこと等により、12,639百万円（前期比7.9％減）と減収となった。」
土木事業では受注高が前期と同程度だった一方、複数の大型工事の進捗遅れ等により売上高が減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「土木事業では、受注高は、配置技術者の逼迫が新規受注にも影響し27,374百万円（前期比19.9％減）と減少し、売上高は、複数の大型工事で進捗が遅れたこと等により26,017百万円（前期比19.1％減）と減収となった。」
土木事業では次期繰越受注高が56,477百万円へ増加した一方、配置技術者の逼迫と複数大型工事の工程遅延により、受注高・売上高が減少した。 - FY2024-Q3手持ち受注高は増加したが大型工事の工程遅延が発生有価証券報告書
「期首手持ち受注高は71,023百万円（前年同四半期比5.3％増）」
全社の期首手持ち受注高は増加した一方、土木事業では複数の大型工事の工程遅延により売上高が減少した。従来の期首手持ち受注高の減少とは異なる要因が表れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「受注高は、5,171百万円（前年同四半期比12.6％減）と減少したものの、売上高は、手持ち工事が順調に進捗し7,165百万円（前年同四半期比14.5％増）と増収となった。」
土木事業では手持ち工事が順調に進捗し、前年度まで顕在化していた進捗遅れによる減収要因は当四半期の主因として示されなかった。 - FY2023手持ち受注高は年度末に回復したが進捗遅れが残存有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,440百万円（前期比3.7％減）、受注高が74,010百万円（前期比15.8％増）と増加し、それに加え下半期の工事進捗の回復もあり、売上高は70,466百万円（前期比5.5％増）と増収となった。」
期首手持ち受注高は減少したが、受注高は増加し、下半期に工事進捗が回復した。一方、土木事業ではなお工事進捗の遅れが売上高を前期並みにとどめた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「受注高は、19,054百万円（前年同四半期比1.0％減）と減少し、売上高は、複数工事の中断や進捗遅れにより、22,652百万円（前年同四半期比6.8％減）と減収となった。」
土木事業では、複数工事の中断・進捗遅れが売上高の前年同期比6.8％減として実際に表れた。採算性改善により営業利益は増加したが、進捗遅れによる減収は継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、14,720百万円（前年同四半期比26.4％増）と増加したが、売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより、13,595百万円（前年同四半期比13.9％減）と減収となった。営業利益は、減収となったものの手持ち工事の採算性改善が進み、387百万円（前年同四半期比21.6％増）と増益となった。」
土木事業では受注高が増加した一方、手持ち工事の進捗遅れが売上高の前年同期比13.9％減として顕在化した。採算性改善により営業利益は増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「受注高は、5,915百万円（前年同四半期比33.2％増）と増加したが、売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより、6,255百万円（前年同四半期比19.6％減）と減収となった。営業損益は、個別工事の採算性は改善したものの減収の影響により63百万円（前年同四半期38百万円の営業利益）の損失となった。」
土木事業では受注高が増加した一方、手持ち工事の進捗遅れにより売上高が減少し、営業損益も前年同四半期の利益から63百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q3次期繰越受注高の減少継続有価証券報告書
「次期繰越受注高 土木事業 52,302 地盤改良事業 11,756 ブロック事業 1,042 その他 33 調整額 △189 全社計 64,942」
全社の次期繰越受注高は64,942百万円となり、前年同四半期の69,981百万円から減少した。特に地盤改良事業の次期繰越受注高が大きく減少している。 - FY2022-Q2次期繰越受注高の減少継続有価証券報告書
「次期繰越受注高 土木事業 53,197 地盤改良事業 13,608 ブロック事業 1,159 その他 26 調整額 △208 全社計 67,783」
全社の次期繰越受注高は67,783百万円となり、前年同四半期の74,040百万円から減少した。高水準の手持ち受注高が続く一方、受注残高の減少が継続している。 - FY2022-Q1次期繰越受注高の減少継続有価証券報告書
「次期繰越受注高 土木事業 54,003 地盤改良事業 13,162 ブロック事業 1,035 その他 32 調整額 △448 全社計 67,784」
全社の次期繰越受注高は67,784百万円となり、前連結会計年度末の70,027百万円からさらに減少した。 - FY2021次期繰越受注高の減少有価証券報告書
「次期繰越受注高は、土木事業57,342百万円、地盤改良事業12,974百万円、ブロック事業398百万円、全社計70,027百万円」
高水準の期首手持ち受注高により売上高は増加した一方、全社の次期繰越受注高は前期の76,784百万円から70,027百万円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注高は、期首手持ち工事が豊富なことから施工要員が逼迫し新規受注が振るわず、5,401百万円（前年同四半期比54.9％減）となったが、売上高は、8,234百万円（前年同四半期比3.9％増）と増収となった。」
土木事業の期首手持ち受注高は62,467百万円と前年同四半期の59,961百万円を上回り、期首手持ち工事が豊富だったことから売上高は増加した。期首手持ち工事高の減少による減収要因は今回示されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「期首手持ち受注高は、土木事業59,961百万円、全社計77,245百万円であり、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から34,244百万円と増収となった。」
豊富な期首手持ち受注高により、前年度に発生した期首手持ち工事高減少による土木事業の減収要因は年度ベースで解消した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注高は、前期にあった大型民間工事がなく17,107百万円（前年同四半期比42.2％減）となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から16,807百万円（前年同四半期比23.1％増）と増収となり、加えて工事採算性の改善もあり営業利益は735百万円と増益となった。」
新規受注は減少したものの、豊富な期首手持ち受注高により土木事業の売上高・営業利益は増加し、期首手持ち工事高減少による減収要因は今回の業績要因として示されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、売上高は期首手持ち受注高が豊富であったことから32,362百万円と前年同期比で5,273百万円（前期比19.5％増）の増収となった」
期首手持ち受注高の増加により、前年度に発生した手持ち工事高減少による減収要因は年度ベースでは解消した。一方、手持ち工事の採算性の差から営業利益は減益となった。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受注高は、383億3百万円（前年同四半期比16.4％増）と増加し、売上高も期首手持ち工事の増加により215億22百万円（前年同四半期比6.8％増）と増収となったが、営業利益は4億円（前年同四半期比75.9％減）と減益となった。」
土木事業では期首手持ち工事高の増加により売上高は増加し、前期に見られた期首手持ち工事高減少による減収要因は今回の業績要因として示されていない。ただし営業利益は減益となった。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注高は、296億17百万円（前年同四半期比50.1％増）と増加し、売上高も期首手持ち受注高の増加により136億48百万円（前年同四半期比10.5％増）と増収となった。」
土木事業では期首手持ち受注高が増加し、前期に見られた期首手持ち工事高減少による減収・利益減少の要因は今回の業績要因として示されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これら工事には進捗が来期以降となるものが多数含まれていることから、売上高は、270億90百万円と前年同期比で95億78百万円（26.1％減）の減収となった。営業利益は、減収により15億40百万円と前年同期比で14億91百万円（49.2％減）の減益となった。」
土木事業では大型受注が増加した一方、工事進捗の翌期以降へのずれにより売上高・営業利益が実際に減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「受注高は、当第３四半期においても国土交通省発注の道路新設及び河川浚渫工事や鉄道建設・運輸施設整備支援機構発注の北陸新幹線延伸工事などの大型工事の受注が続き329億3百万円（前年同四半期比21.0％増）と増加したものの、売上高は期首手持ち工事のうち当期に完成した工事が減少し201億53百万円（前年同四半期比27.3％減）となった。また、営業利益は減収により16億62百万円（前年同四半期比17.1％減）となった。」
土木事業では大型工事の受注が続き受注高は増加した一方、期首手持ち工事のうち当期に完成した工事の減少により売上高と営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「受注高は、常磐自動車道の４車線化工事３件をはじめとして複数の大型工事の受注があり197億25百万円（前年同四半期比1.6％増）と増加したものの、売上高は期首手持ち工事高が減少したことにより123億54百万円（前年同四半期比36.8％減）と減収となった。また、営業利益は売上高の減少により4億64百万円（前年同四半期比72.5％減）となった。」
土木事業では受注高が増加した一方、期首手持ち工事高の減少により売上高と営業利益が減少したことを、今回初めて独立した業績変動要因として抽出した。