工事進捗の遅れによる地盤改良事業の業績悪化
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち16回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-06対処決算
「受注高は、3,817百万円（前年同四半期比57.0%減）となりましたが、売上高は、期首手持ち工事が順調に進捗したことにより、8,881百万円（同18.2%増）となりました。」
土木事業では期首手持ち工事が順調に進捗し、売上高が前年同期比で増加した。 - FY2026対処有価証券報告書
「受注高は、29,652百万円（前期比3.5％増）と増加し、売上高は、大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円（前期比18.9％増）と増収となった。」
大型繰越工事が着実に進捗し、土木事業の売上高が増加した。過年度に顕在化した工事進捗遅れによる減収要因は年度ベースで緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「売上高は、本格稼働した大型繰越工事の順調な進捗もあり、16,273百万円（前期比28.8％増）と増収となった。利益面では、増収に加え、繰越工事の採算性が改善し、283百万円のセグメント利益（前期37百万円のセグメント損失）となった。」
土木事業では大型繰越工事が本格稼働し、工事進捗と採算性の改善により、前年同期のセグメント損失から283百万円の利益へ転換した。 - FY2025対処有価証券報告書
「土木事業では、受注高は、28,655百万円（前期比4.7％増）と増加し、売上高は、進捗遅れのあった大型工事の稼働が本格化し28,384百万円（前期比9.1％増）と増収となった。」
進捗遅れがあった大型工事の稼働が本格化し、土木事業は前期の営業損失から559百万円のセグメント利益へ転換した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注高は、21,488百万円（前年同四半期比27.9％増）と増加し、売上高は、18,441百万円（前年同四半期比20.2％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働もあり、1,647百万円（前年同四半期比85.8％増）と増益となった。」
地盤改良事業では受注・売上が増加し、採算性の高い工事の完成と保有船舶の高稼働により営業利益が大幅に増加した。工事進捗遅れによる業績悪化は当四半期の主因として示されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「地盤改良事業では、受注高は37,467百万円（前期比15.4％増）と増加し、売上高は35,300百万円（前期比11.7％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や円安による為替の好影響もあり、2,597百万円（前期比39.5％増）と増益となった。」
前期まで顕在化していた工事進捗遅れによる業績悪化に対し、年度では受注・売上・営業利益が増加し、採算性の高い工事の完成も寄与した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注高は28,114百万円（前年同四半期比24.4％増）と増加し、売上高は26,125百万円（前年同四半期比9.7％増）と増収となった。営業利益は、全体的に採算性の良い工事の完成が増加し、2,023百万円（前年同四半期比43.0％増）と増益となった。」
地盤改良事業では、前年まで顕在化していた工事進捗遅れによる業績悪化が今回の主因として示されず、受注高・売上高・営業利益が増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、16,795百万円（前年同四半期比4.1％増）と増加したが、売上高は、工事の着手時期や進捗に遅れが生じたことにより、15,339百万円（前年同四半期比1.0％減）と減収となった。営業利益は、手持ち工事に採算性改善が見られるものの海上工事の減少に伴う間接原価の負担増により、886百万円（前年同四半期比5.5％減）と減益となった。」
地盤改良事業では工事の着手時期・進捗の遅れが続き、売上高が減少した。手持ち工事の採算性改善がある一方、海上工事の減少に伴う間接原価負担増により営業利益は減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「受注高は、7,648百万円（前年同四半期比6.3％減）と減少し、売上高は、手持ち工事の進捗遅れにより7,516百万円（前年同四半期比5.8％減）と減収となった。営業利益は、減収により、487百万円（前年同四半期比3.0％減）と減益となった。」
地盤改良事業では手持ち工事の進捗遅れが実際に発生し、売上高5.8％減、営業利益3.0％減として顕在化した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注高は、海外では引き続き新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、16,135百万円（前年同四半期比2.7％増）と微増となり、売上高は、大型海上工事の進捗により、15,501百万円（前年同四半期比14.5％増）と増収となった。営業利益は、増収に加え、保有船舶の稼働率改善により937百万円（前年同四半期比39.3％増）と増益となった。」
地盤改良事業では大型海上工事の進捗と保有船舶の稼働率改善により増収増益となり、前期まで顕在化していた工事進捗遅れによる業績悪化は当四半期の主因として示されなかった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「地盤改良事業では、受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の停滞を国内で補い31,446百万円（前期比3.0％増）と増加したものの、売上高は、期首手持ち受注高の減少や海上工事の着工の遅れもあり32,777百万円（前期比1.4％減）と減収となった。」
海上工事の着工遅れ等が年度ベースで顕在化し、地盤改良事業の売上高は前期比1.4％減、営業利益は前期比27.7％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「受注高は、26,080百万円（前年同四半期比22.2％増）と増加したものの、売上高は、期首手持ち受注高の減少や、海上工事の着工の遅れにより、23,018百万円（前年同四半期比4.0％減）と減収となった。営業利益は、減収に加え、保有船舶の稼働率の悪化により1,713百万円（前年同四半期比32.1％減）と減益となった。」
地盤改良事業では受注高が増加した一方、期首手持ち受注高の減少と海上工事の着工遅れにより売上高が4.0％減少し、保有船舶の稼働率悪化も加わって営業利益が32.1％減少した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の遅れを国内工事で補填し、15,717百万円（前年同四半期比3.8％減）と前年同四半期とほぼ同水準を保ったものの、売上高は国内外で工事進捗遅れにより、13,537百万円（前年同四半期比8.6％減）と減収となった。営業利益は減収に加え、工事の遅れによる保有船舶の稼働率の悪化などにより673百万円（前年同四半期比50.9％減）と減益となった。」
地盤改良事業では国内外の工事進捗遅れが実際に発生し、売上高8.6％減、営業利益50.9％減として顕在化した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注高は、5,430百万円（前年同四半期比11.1％減）となったが、工事の進捗が順調で売上高は6,897百万円（前年同四半期比6.1％増）と増収となり、営業利益は346百万円（前年同四半期比11.3％増）と増益となった。」
地盤改良事業では工事の進捗が順調となり、受注高は減少したものの売上高と営業利益は増加した。工事進捗の遅れによる業績悪化は今回の要因として示されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「地盤改良事業では、受注高は一部工事の時期ズレの影響により30,522百万円（前期比5.0％減）となったが、売上高は工事の進捗が順調で33,229百万円（前期比5.8％増）と増収となったことで、営業利益は3,203百万円（前期比19.3％増）と増益となった。」
一部工事の時期ズレは残るものの、工事進捗が順調となり、売上高・営業利益は増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注高は、大型工事の時期ズレの影響により21,344百万円（前年同四半期比8.6％減）となったが、豊富な期首手持ち工事高から売上高は前期並みの23,980百万円（前年同四半期比0.0％増）となり、また工事採算性も働き方改革に伴うコスト影響が発生しつつあるものの比較的良好な状況が続き、営業利益は2,524百万円（前年同四半期比15.0％増）と増益となった。」
大型工事の時期ズレによる受注減少はあったが、豊富な期首手持ち工事高と比較的良好な工事採算性により、売上高は前期並み、営業利益は前年同期比15.0％増となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「受注高は、ほぼ前年並みの16,342百万円（前年同四半期比1.6％減）、売上高は手持ち工事の遅れから14,803百万円（前年同四半期比13.3％減）と減収となったことで、営業利益は1,370百万円の減益となった。」
地盤改良事業で手持ち工事の遅れが売上高の前年同四半期比13.3％減と営業利益の減益として再び顕在化した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「受注高は、前期にあった大型の海外工事がなく、また国内工事の遅れがあり6,109百万円（前年同四半期比47.0％減）、売上高は6,503百万円（前年同四半期比13.8％減）と減収となったことで、営業利益は311百万円（前年同四半期比63.9％減）の減益となった。」
地盤改良事業では、大型海外工事の不在と国内工事の遅れが受注高・売上高の減少および営業利益63.9％減として再び顕在化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「地盤改良事業では、受注高は下期に国内受注に厳しさが見られたものの海外工事の受注もあり32,113百万円と前年同期比で1,308百万円（4.2％増）の増加となったが、売上高は受注時期や一部工事での進捗の遅れから31,406百万円と前年同期比で1,169百万円（3.6％減）の減収となった。また、利益面では減収に加えて販売費及び一般管理費等の固定費の増もあり、営業利益は2,684百万円と前年同期比で559百万円（17.2％減）の減益となった。」
受注高が増加する一方、受注時期や一部工事の進捗遅れが売上高3.6％減、営業利益17.2％減として年度ベースで顕在化した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注高は166億6百万円（前年同四半期比3.1％増）と増加し、売上高も期首手持ち受注の進捗が順調であったことにより170億67百万円（前年同四半期比17.9％増）と増収となった。また、営業利益は増収に加え完成工事総利益率の改善により19億円（前年同四半期比44.7％増）となった。」
地盤改良事業では期首手持ち受注の進捗が順調となり、増収と完成工事総利益率の改善により営業利益が増加した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「受注高は、海外案件などの受注により115億24百万円（前年同四半期比39.9％増）と順調に推移し、売上高は75億47百万円（前年同四半期比23.2％増）となった。営業利益は、増収や繰越工事の採算性改善により8億61百万円（前年同四半期比127.0％増）と増益となった。」
地盤改良事業では、繰越工事の採算性改善と増収により営業利益が増加し、従前の工事進捗遅れによる業績悪化は今回の業績要因として示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「売上高は、期首手持ち工事に加え当期受注工事の進捗も順調で325億76百万円と前年同期比で65億78百万円（25.3％増）の増収となった。」
地盤改良事業では工事進捗が順調となり、売上高と営業利益が大幅に増加した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「受注高は242億57百万円（前年同四半期比1.6％増）と堅調に推移し、売上高は期首手持ち工事に加え当期受注工事の進捗も順調で240億36百万円（前年同四半期比41.3％増）となった。また、営業利益は増収に加え保有機械の稼働率が向上したことで完成工事総利益率が改善し25億78百万円（前年同四半期比322.3％増）となった。」
地盤改良事業では、当期受注工事の進捗が順調となり、売上高と営業利益が大幅に増加した。前四半期までの工事進捗の遅れによる業績悪化は今回の業績要因として示されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「受注高は161億4百万円（前年同四半期比2.5％減）と減少したものの、売上高は期首手持ち工事高が増加したことにより144億71百万円（前年同四半期比38.0％増）と増収となった。また、営業利益は売上高の増加に加え完成工事総利益率の改善により13億13百万円（前年同四半期比523.1％増）となった。」
前四半期まで記載されていた工事進捗の遅れは今回の業績要因として示されず、地盤改良事業は期首手持ち工事高の増加と完成工事総利益率の改善により大幅な増収増益となった。リスク自体の消滅までは記載していない。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「受注高は238億65百万円（前年同四半期比3.3％減）と堅調に推移したが、売上高は受注時期の遅れや手持ち工事の進捗が遅れたことから170億9百万円（前年同四半期比11.1％減）となったことで、営業利益は6億10百万円（前年同四半期比43.0％減）となった。」
地盤改良事業では、受注時期と手持ち工事の進捗の遅れが第3四半期累計でも売上高・営業利益の減少として実際に発生している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「受注高は、国内の民間エネルギー関連など大型案件の受注により165億21百万円（前年同四半期比1.5％減）と堅調に推移したが、売上高は工事進捗の遅れから104億85百万円（前年同四半期比17.0％減）となったことで、営業利益は2億11百万円（前年同四半期比58.8％減）となった。」
地盤改良事業で工事進捗の遅れが売上高・営業利益の減少として実際に発生したことを、今回初めて独立したリスク要因として抽出した。