安定した収益基盤の構築
FY2016に初出。41回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円（前期比17.5％増）と増収となり、営業利益は5,919百万円（前期比86.3％増）と、大幅な増収増益となった。」
売上高・営業利益が大幅に増加し、安定した収益基盤に関する年度業績が前期から進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は、75,181百万円（前期比4.1%増）、受注高は、44,937百万円（前期比21.0％増）と増加、売上高は、37,299百万円（前期比25.1％増）と増収となり、営業利益は2,056百万円（前期比440.0％増）と増益となった。また、経常利益は2,208百万円（前期比267.0％増）と増益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別調査費用等の特別損失334百万円を計上したものの、1,271百万円（前期比181.1％増）と増益となった。」
期首手持ち受注高・受注高・売上高が増加し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を大きく上回った。特別調査費用等334百万円を計上したが、全社の中間業績は改善した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,236百万円（前期比1.7％増）、受注高が72,276百万円（前期比4.5％増）と増加、売上高は69,557百万円（前期比2.4％増）と増収となり、営業利益は3,177百万円（前期比19.6％増）と増益となった。」
期首手持ち受注高・受注高・売上高・営業利益が前期を上回り、前期に悪化した収益基盤は年度ベースで改善した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は72,237百万円（前期比1.8％増）、受注高は、37,125百万円（前期比8.9％増）と増加したが、売上高は、29,815百万円（前期比10.8％減）と減収となり、営業利益は381百万円（前期比74.0％減）と減益となった。また、経常利益は602百万円（前期比63.8％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は452百万円（前期比60.8％減）とそれぞれ減益となった。」
受注高と期首手持ち受注高は増加した一方、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少し、収益基盤の業績面が悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「期首手持ち受注高は71,023百万円（前期比5.3％増）、受注高が69,191百万円（前期比6.5％減）と減少、売上高は67,947百万円（前期比3.6％減）と減収となり、土木事業の営業損失の影響で営業利益は2,656百万円（前期比26.3％減）と減益となった。」
高水準の手持ち受注高は増加したものの、受注高・売上高・営業利益は前期を下回った。地盤改良事業とブロック事業は増益となった一方、土木事業の営業損失が全社減益要因となった。 - FY2024-Q3増収増益要素と営業減益が併存有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は71,023百万円（前年同四半期比5.3％増）、受注高は51,183百万円（前年同四半期比2.5％増）と増加、売上高は51,713百万円（前年同四半期比2.4％増）と増収となったものの、営業利益は、2,497百万円（前年同四半期比1.9％減）の減益となった。経常利益は、2,705百万円（前年同四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,728百万円（前年同四半期比14.0％増）とそれぞれ増益となった。」
受注高・売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した一方、営業利益は前年同期比1.9％減となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,984百万円（前年同四半期比5.4％増）、受注高は、34,102百万円（前年同四半期比4.0％増）と増加、売上高は、33,424百万円（前年同四半期比11.7％増）と増収となった。これにより営業利益は1,463百万円（前年同四半期比60.2％増）、経常利益は1,660百万円（前年同四半期比58.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,153百万円（前年同四半期比57.5％増）とそれぞれ増益となった。」
受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期を上回り、全社の収益基盤に業績面での具体的な進展が示された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,984百万円（前年同四半期比5.5％増）、受注高が18,597百万円（前年同四半期比30.1％増）と増加、売上高は16,016百万円（前年同四半期比13.3％増）と増収となった。営業利益は181百万円（前年同四半期比8.6％増）、経常利益は271百万円（前年同四半期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は145百万円（前年同四半期比39.2％増）とそれぞれ増益となった。」
期首手持ち受注高、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期を上回り、全社業績に具体的な進展が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,440百万円（前期比3.7％減）、受注高が74,010百万円（前期比15.8％増）と増加し、それに加え下半期の工事進捗の回復もあり、売上高は70,466百万円（前期比5.5％増）と増収となった。営業利益は3,602百万円（前期比9.2％増）、経常利益は3,458百万円（前期比2.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,166百万円（前期比5.0％増）とそれぞれ増益となった。」
受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期を上回り、下半期の工事進捗回復も含めて年度業績の改善を示した。 - FY2023-Q3増収・営業増益と経常減益が併存有価証券報告書
「期首手持ち受注高は67,437百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、また受注高が49,919百万円（前年同四半期比10.6％増）と増加したため、売上高は50,502百万円（前年同四半期比0.6％増）と増収となった。営業利益は2,544百万円（前年同四半期比8.6％増）と増益となったものの、経常利益は海外工事による為替影響を受け2,422百万円（前年同四半期比1.7％減）と減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,515百万円（前年同四半期比11.4％増）と増益となった。」
全社では売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った一方、海外工事による為替影響を受けて経常利益は減益となった。 - FY2023-Q2減収減益継続有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,359百万円（前年同四半期比3.8％減）、受注高が32,790百万円（前年同四半期比9.1％増）と増加したものの、売上高は29,929百万円（前年同四半期比7.4％減）と減収となった。これにより営業利益は913百万円（前年同四半期比34.8％減）、経常利益は1,049百万円（前年同四半期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円（前年同四半期比22.8％減）とそれぞれ減益となった。」
受注高は増加した一方、売上高は前年同期比7.4％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減少した。減収減益が続いている。 - FY2023-Q1減収減益有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は67,272百万円（前年同四半期比3.9％減）、受注高が14,289百万円（前年同四半期比3.4％増）と増加したものの、売上高は14,134百万円（前年同四半期比12.0％減）と減収となった。これにより営業利益は167百万円（前年同四半期比64.6％減）、経常利益は264百万円（前年同四半期比45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（前年同四半期比64.8％減）とそれぞれ減益となった。」
受注高は増加したものの、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同四半期を下回った。 - FY2022-Q3連結純利益の減少と特別損失の発生有価証券報告書
「特別損失として「退職給付制度終了損」408百万円計上している。」
退職給付制度の一部終了に伴い408百万円の特別損失が計上され、税金等調整前四半期純利益の減少要因の一つとなった。 - FY2022-Q3減収減益継続有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,027百万円（前年同四半期比8.8％減）と高水準な状況が続き、また受注高が45,120百万円（前年同四半期比2.4％増）と増加したものの、売上高は50,204百万円（前年同四半期比1.3％減）と減収となった。営業利益は2,342百万円（前年同四半期比32.3％減）、経常利益は2,464百万円（前年同四半期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,360百万円（前年同四半期比38.9％減）とそれぞれ減益となった。」
受注高は増加したものの、売上高は前年同期比1.3％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となった。 - FY2022-Q2増収だが全社減益継続有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は70,027百万円（前年同四半期比8.8％減）と高水準な状況が続き、また受注高が30,065百万円（前年同四半期比6.6％増）と増加したため、売上高は32,309百万円（前年同四半期比4.4％増）と増収となった。しかしながら、営業利益は1,401百万円（前年同四半期比27.7％減）、経常利益は1,427百万円（前年同四半期比26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は949百万円（前年同四半期比24.1％減）とそれぞれ減益となった。」
受注高・売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少し、増収と全社減益が併存した。 - FY2022-Q1増収だが全社減益有価証券報告書
「しかしながら営業利益は470百万円（前年同四半期比47.1％減）、経常利益は485百万円（前年同四半期比46.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は295百万円（前年同四半期比50.3％減）とそれぞれ減益となった。」
受注高・売上高は増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅に減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「売上高は72,308百万円（前期比1.6％増）と増収となり、営業利益は4,518百万円（前期比0.5％増）、経常利益は4,718百万円（前期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,990百万円（前期比7.7％増）とそれぞれ増益となった。」
前四半期までの減収減益傾向に対し、年度では増収増益となった。土木事業の手持ち工事の採算性改善やブロック事業の増益などにより、収益基盤の業績面に進展が示された。 - FY2021-Q3減収減益継続有価証券報告書
「当社グループの業績については、期首手持ち受注高は76,784百万円（前年同四半期比0.6％減）と高水準な状況であったものの、受注高が44,043百万円（前年同四半期比10.0％減）と減少したことから、売上高は50,847百万円（前年同四半期比1.8％減）と減収となった。また、利益面では減収により、営業利益は3,459百万円（前年同四半期比4.6％減）、経常利益は3,589百万円（前年同四半期比1.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（前年同四半期比10.4％減）とそれぞれ減益となった。」
高水準の期首手持ち受注高を維持した一方、受注高の減少により売上高が1.8％減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比で減少した。 - FY2021-Q2減収減益有価証券報告書
「また、利益面では減収により、営業利益は1,937百万円（前年同四半期比16.9％減）、経常利益は1,943百万円（前年同四半期比16.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,249百万円（前年同四半期比22.3％減）とそれぞれ減益となった。」
全社では減収により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面では工事採算性が良好な状態を維持できたことで、営業利益は889百万円（前年同四半期比115.7％増）、経常利益は911百万円（前年同四半期比106.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は594百万円（前年同四半期比96.2％増）とそれぞれ増益となった。」
工事採算性が良好な状態を維持し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で増益となった。安定した収益基盤に関する業績面の進展が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「中期経営計画（2018～2020年度）」「数値目標と進捗状況」
2019年度は営業利益4,497百万円、ROE10.4％となり、売上高71,200百万円、営業利益4,497百万円と収益面で前年度から進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、利益面では工事採算性について引き続き良好な状況が続いたことから、営業利益は3,628百万円（前年同四半期比38.2％増）、経常利益は3,628百万円（前年同四半期比35.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,484百万円（前年同四半期比36.4％増）それぞれ増益となった。」
工事採算性が良好な状況を継続し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増益となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、利益面では工事採算性が改善したことで、営業利益は2,332百万円（前年同四半期比22.9％増）、経常利益は2,332百万円（前年同四半期比19.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,609百万円とそれぞれ増益となった。」
工事採算性の改善により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で増益となり、収益基盤の改善が具体的な数値で示された。 - FY2020-Q1工事採算性・販管費増による減益有価証券報告書
「また、売上高は15,063百万円（前年同四半期比4.3％増）と増収となったが、工事採算性の差や販売費及び一般管理費の増加などで、営業利益は412百万円（前年同四半期比31.8％減）、経常利益は442百万円（前年同四半期比34.8％減）とそれぞれ減益となった。」
増収を維持した一方、工事採算性の差と販売費及び一般管理費の増加により営業利益・経常利益が減益となった。 - FY2019-Q3増収ながら営業利益等は減益有価証券報告書
「当社グループでは、今期スタートした中期経営計画（2018～2020年度）において、当計画期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間と位置付け、有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むこととし、グループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力した。この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は645億91百万円（前年同四半期比8.5％増）、売上高は477億77百万円（前年同四半期比3.3％増）と増収となり、営業利益は26億24百万円（前年同四半期比26.5％減）、経常利益は26億82百万円（前年同四半期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億22百万円（前年同四半期比25.2％減）と減益となった。」
中期経営計画に基づく戦略投資・収益基盤多様化の方針は継続している。受注高と売上高は増加した一方、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、今期スタートした中期経営計画（2018～2020年度）において、当計画期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間と位置付け、有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むこととし、グループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力してきた。この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は481億37百万円（前年同四半期比29.3％増）と増加し、売上高は318億82百万円（前年同四半期比13.3％増）と増収となり、営業利益は18億98百万円（前年同四半期比20.9％増）、経常利益は19億54百万円（前年同四半期比21.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億42百万円（前年同四半期比21.8％増）と増益となった。」
2018～2020年度中期経営計画の戦略投資・収益基盤多様化を継続し、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、今期スタートした中期経営計画（2018～2020年度）においては、当計画期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間と位置付け、更なる企業価値の向上を目指し、有形無形の経営資源への戦略的投資及び収益基盤の多様化に取り組むことを基本方針とし、グループ各社が連携し経営目標の達成に向けた取り組みを開始した。この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は371億51百万円（前年同四半期比98.6%増）、売上高は144億37百万円（前年同四半期比22.1％増）と増収となり、営業利益は6億5百万円（前年同四半期比69.5％増）、経常利益は6億79百万円（前年同四半期比78.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億52百万円（前年同四半期比69.4％増）と増益となった。」
2018～2020年度中期経営計画の開始と、戦略投資・収益基盤多様化への取り組み開始を明示した。受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期比で増加した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「本計画では、長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見据え、その期間を持続的な成長に向けた基盤整備期間として位置付け、上記の課題に取り組み更なる企業価値の向上を目指していく。」
従来の安定した収益基盤の構築から、2018～2020年度中期計画では収益基盤の多様化と持続的成長に向けた基盤整備へと表現を組み替えている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）に基づき、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化に関する防災・減災市場に対して独自技術や製品の強みを活かしてグループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力してきた。この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は595億50百万円（前年同四半期比8.7％増）、売上高は462億35百万円（前年同四半期比3.0％減）と減収になったものの、営業利益は完成工事総利益率の改善により35億72百万円（前年同四半期比53.6％増）、経常利益は35億85百万円（前年同四半期比55.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億36百万円（前年同四半期比48.8％増）とそれぞれ増益となった。」
安定した収益基盤の構築を基本方針として継続し、売上高は減収となった一方、完成工事総利益率の改善により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増益となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）に基づき、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化に関する防災・減災市場に対して独自技術や製品の強みを活かしてグループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力してきた。この結果、当第２四半期連結累計期間の受注高は372億31百万円（前年同四半期比3.7％減）、売上高は281億32百万円（前年同四半期比11.5％減）と減収になったものの、営業利益は完成工事総利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により15億69百万円（前年同四半期比2.3％増）、経常利益は16億5百万円（前年同四半期比6.8％増）とそれぞれ増益となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加から11億2百万円（前年同四半期比1.0％減）と減益となった。」
安定した収益基盤の構築を基本方針として継続し、売上高は減収となった一方、完成工事総利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により営業利益・経常利益は増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用の増加により減益であり、業績全体が一様に改善したとは記載していない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）に基づき、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化に関する防災・減災市場に対して独自技術や製品の強みを活かしてグループ各社が連携し経営目標の達成に鋭意努力してきた。この結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は187億6百万円（前年同四半期比52.1％増）となり、売上高は118億23百万円（前年同四半期比10.7％減）と減収になったものの、営業利益は完成工事総利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により3億57百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益は3億79百万円（前年同四半期比19.2％増）とそれぞれ増益となった。」
安定した収益基盤の構築を基本方針として再掲し、売上高は減収だった一方、完成工事総利益率の改善と販売費及び一般管理費の減少により営業利益・経常利益が増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は減益であり、業績全体が一様に改善したとは記載していない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）で掲げた経営目標の達成に鋭意努力してきた。」
2015～2017年度の中期経営計画に基づく経営目標の達成方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）で掲げた経営目標の達成に鋭意努力してきた。」
中期経営計画に基づく経営目標の達成方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営計画（2015～2017年度）で掲げた経営目標の達成に鋭意努力してきた。」
中期経営計画の経営目標を引き続き達成すべきものとして扱っており、方針に重要な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「中期経営計画（2015～2017年度）初年度にあたり、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化・リニューアル需要などの分野での受注、次世代のニーズに応えることができる技術・商品の開発強化、技術力・施工力を支える人材の確保と育成及び設備の更新を重点目標に」
安定収益を基本方針に掲げ、受注、技術開発、人材、設備を重点目標としている。