型枠賃貸の減収によるブロック事業の営業損失
FY2017-Q3に初出。34回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-11-09。
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- FY2026対処有価証券報告書
「利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益（前期比10.9％増）となった。」
ブロック事業は前期に続いて営業黒字を維持し、販売費及び一般管理費の削減により利益が増加した。 - 2026-05-11対処業績予想の修正
「利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益（前期比10.9%増）となりました。」
ブロック事業は売上高が減少したものの、営業損失から営業利益へ転換し、損失リスクが年度ベースで緩和した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「利益面では、主力の型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することもあり、88百万円のセグメント損失（前期147百万円のセグメント損失）となった。」
ブロック事業は主力の型枠賃貸の売上時期集中により赤字が続いたが、損失額は前年同期の147百万円から88百万円へ縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「利益面では、主力の型枠賃貸の減収が影響し、63百万円のセグメント利益（前期比11.2%減）となった。」
ブロック事業は利益が減少したものの、前期に続き営業黒字を維持した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業損益は、採算性の高い型枠賃貸の増収や販管費の圧縮もあり、70百万円（前期406百万円の営業損失）の黒字となった。」
ブロック事業は前期の406百万円の営業損失から70百万円の営業黒字へ転換した。型枠賃貸の増収と販管費圧縮が改善要因として記載されている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業損益は、採算性の高い型枠賃貸において大型プロジェクトの売上が期末に集中することや、低迷する型枠賃貸市場に回復が見られないことから、220百万円（前年同四半期332百万円の営業損失）の損失となった。」
ブロック事業は営業損失が続くものの、損失額は前年同期の332百万円から220百万円へ縮小した。一方、型枠賃貸市場の低迷と売上時期の集中は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注高は、2,416百万円（前年同四半期比106.5％増）と増加し、売上高は、1,532百万円（前年同四半期比72.1％増）と増収となった。営業損益は、採算性の高い型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することから195百万円（前年同四半期288百万円の営業損失）の損失となった。」
ブロック事業は受注高・売上高が増加し、営業損失は前年同四半期の288百万円から195百万円へ縮小した。ただし、型枠賃貸の売上時期集中により営業赤字は継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受注高は、大型案件の本格稼働により1,623百万円（前年同四半期比128.7％増）と増加し、売上高は、678百万円（前年同四半期比104.2％増）と増収となった。営業損益は、増収も採算性の高い型枠賃貸の売上時期が年度後半に集中することから242百万円（前年同四半期226百万円の営業損失）の損失となった。」
大型案件の本格稼働により受注高・売上高は増加したが、採算性の高い型枠賃貸の売上時期が後半に集中し、営業損失は前年同期の226百万円から242百万円へ拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が、災害復旧需要の一巡に加え、資材価格高騰の影響を受けた発注予定案件の数量減や発注時期の繰延が各所で起こるなど市場環境が悪化し、2,711百万円（前期比22.0％減）と減少し、売上高は、2,711百万円（前期比26.8％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、406百万円（前期530百万円の営業利益）の損失となった。」
災害復旧需要の一巡、資材価格高騰、発注数量減・繰延、型枠稼働率低下が重なり、前期の営業利益から406百万円の営業損失へ転じた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「受注高は、災害復旧需要の急激な減少に加え、基盤となる型枠賃貸市場にもブロック関連工事の発注鈍化や数量減少が見られ、2,553百万円（前年同四半期比20.6％減）と減少したことで、売上高は、1,530百万円（前年同四半期比40.5％減）と減収となった。営業損益は、減収に加え、型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、332百万円（前年同四半期401百万円の営業利益）の損失となった。」
ブロック事業では災害復旧需要の急激な減少に加え、型枠賃貸市場の発注鈍化・数量減少が明示された。受注高・売上高が減少し、営業損益は前年同期の利益から332百万円の損失へ転じた。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注高は、1,170百万円（前年同四半期比46.4％減）と減少し、売上高は、890百万円（前年同四半期比37.3％減）と減収となった。この背景には、災害復旧需要の急激な減少に加え、基盤となる型枠賃貸市場にも変化があると見ている。営業損益は、減収に加え、型枠稼働率低下に伴う間接原価の負担増により、288百万円（前年同四半期1億1百万円の営業利益）の損失となった。」
ブロック事業では災害復旧需要が急減し、型枠賃貸市場にも変化があると説明した。型枠稼働率低下による間接原価負担増も加わり、前年同期の営業利益から288百万円の営業損失へ転じた。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、710百万円（前年同四半期比38.9％減）と減少し、売上高は、332百万円（前年同四半期比36.8％減）と減収となった。営業損益は、減収により、226百万円（前年同四半期62百万円の営業損失）の損失となった。」
災害復旧需要の一巡により型枠賃貸の受注が減少し、ブロック事業の営業損失は前年同四半期の62百万円から226百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、3,215百万円（前年同四半期比17.0％減）と減少し、売上高は、2,572百万円（前年同四半期比6.0％減）と減収となった。営業利益は、減収や固定費の増加により、401百万円（前年同四半期比36.1％減）の減益となった。」
ブロック事業では災害復旧需要の一巡により型枠賃貸の受注が減少し、減収と固定費増加により営業利益も前年同期比36.1％減となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、2,182百万円（前年同四半期比22.8％減）と減少したが、売上高は、商品販売での増収で型枠賃貸の減収を補い、1,421百万円（前年同四半期比0.6％減）とほぼ前期並となった。営業利益は、型枠賃貸の減収や固定費の増加により、101百万円（前年同四半期比67.3％減）と減益となった。」
災害復旧需要の一巡により主力の型枠賃貸の受注が減少し、固定費の増加も加わってブロック事業の営業利益が前年同期比67.3％減となった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「受注高は、主力の型枠賃貸が災害復旧需要の一巡により、1,162百万円（前年同四半期比26.2％減）と減少したが、売上高は、手持ち案件の進捗により525百万円（前年同四半期比22.1％増）と増収となった。しかしながら、固定費の増により、営業損益は、62百万円（前年同四半期54百万円の営業損失）の損失となった。」
ブロック事業では災害復旧需要の一巡により受注高が減少し、固定費の増加により営業損失が前年同期の54百万円から62百万円へ拡大した。 - FY2021対処有価証券報告書
「ブロック事業では、受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害復旧需要により増加し4,364百万円（前期比20.4％増）となったことで、売上高は、4,367百万円（前期比18.4％増）と増収に、また営業利益は988百万円（前期比100.4％増）と増益となった。」
型枠賃貸の増加により、ブロック事業の営業利益は493百万円から988百万円へ増加し、従来の営業損失リスクは年度ベースでさらに緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害復旧需要により増加し、3,873百万円（前年同四半期比24.6％増）となったことで、売上高は、2,736百万円（前年同四半期比6.2％増）と増収となった。営業利益は、型枠賃貸の増収が寄与し、628百万円（前年同四半期比108.9％増）と増益となった。」
ブロック事業では主力の型枠賃貸の増収により、営業利益が628百万円、前年同期比108.9％増となり、従来の営業損失リスクはさらに緩和された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注高は、主力の型枠賃貸が前年までの災害需要により順調に推移し、2,826百万円（前年同四半期比38.2％増）となり、売上高は商品販売の減により1,430百万円（前年同四半期比21.1％減）と減収となったものの、型枠賃貸は増収となったことで、営業利益は310百万円（前年同四半期比49.1％増）と増益となった。」
ブロック事業では商品販売減による減収があったものの、型枠賃貸の増収により営業利益は310百万円となり、前年同四半期比49.1％増となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注高は、災害復旧需要が後押しし1,574百万円（前年同四半期比47.0％増）となったものの、売上高は、商品販売減により430百万円（前年同四半期比32.7％減）と減収となったが、主力の型枠賃貸は増収であったことから、営業損益は、54百万円（前年同四半期107百万円の営業損失）の損失と損失幅が縮小した。」
ブロック事業は商品販売減により減収となったが、主力の型枠賃貸の増収により営業損失は前年同四半期の107百万円から54百万円へ縮小した。なお、営業赤字は継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「ブロック事業では、受注高は型枠賃貸・商品販売ともに災害復旧需要などがあり3,625百万円（前期比4.9％増）となり、売上高は3,688百万円（前期比14.7％増）と増収となったことで、営業利益は493百万円（前期比321.9％増）と増益となった。」
型枠賃貸・商品販売の増加と災害復旧需要により、ブロック事業は営業利益493百万円となり、営業赤字の状態から改善した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「型枠賃貸が災害復旧需要などにより増加し、受注高は3,107百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、加えてその進捗も順調で、売上高は2,577百万円（前年同四半期比18.7％増）と増収となったことで、営業利益は300百万円（前年同四半期比669.7％増）と増益となった。」
災害復旧需要などにより型枠賃貸が増加し、進捗も順調となったことで、ブロック事業の営業利益は300百万円に増加した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「主力の型枠賃貸が順調で、受注高が2,045百万円（前年同四半期比10.1％増）となったことに加え、その進捗も順調で、売上高は1,813百万円（前年同四半期比62.0％増）と増収となり、営業利益は208百万円（前年同四半期112百万円の営業損失）の黒字となった。」
型枠賃貸の受注・進捗が順調となり、ブロック事業は前年同四半期の営業損失から208百万円の営業黒字へ転換した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注高は、災害復旧需要が後押しし1,071百万円（前年同四半期比33.3％増）、売上高は639百万円（前年同四半期比101.1％増）と増収となったことで、営業損益は107百万円（前年同四半期199百万円の営業損失）の損失と損失幅が縮小した。」
ブロック事業では災害復旧需要により受注高・売上高が増加し、営業損失は前年同期の199百万円から107百万円へ縮小した。ただし営業赤字は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「ブロック事業では、受注高は型枠賃貸でここ数年来続いてきた需要の減少に歯止めがかかったことや海外での商品販売の増もあり3,456百万円と前年同期比で663百万円（23.7％増）の増加となった。売上高は期首手持ち受注高の差から、型枠賃貸は減収となったが商品販売は増収となり、全体では3,215百万円と前年同期比で71百万円（2.2％増）の増加となった。また、利益面では減価償却費や販売費及び一般管理費等の固定費の圧縮もあり、営業利益は117百万円（前期174百万円の損失）と４期ぶりに黒字となった。」
型枠賃貸の減収は残るものの、商品販売の増収と固定費圧縮により、営業損失から117百万円の営業利益へ転換した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「受注高は、30億24百万円（前年同四半期比23.8％増）と増加し、売上高も21億71百万円（前年同四半期比9.5％増）と増収となり、営業損益は、前年同四半期1億41百万円の赤字から39百万円の黒字となった。」
ブロック事業は受注高・売上高が増加し、前年同期の営業赤字から39百万円の営業黒字へ転換した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「受注高は、18億58百万円（前年同四半期比19.5％増）と増加したものの、売上高は期首手持ち受注高の減少により11億19百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業損失は1億12百万円（前年同四半期1億85百万円の営業損失）となった。」
ブロック事業の営業損失は継続しているが、損失額は前年同期の1億85百万円から1億12百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「受注高は8億4百万円（前年同四半期比2.9％減）、売上高は3億18百万円（前年同四半期比7.2％減）となり、営業損失1億99百万円（前年同四半期2億60百万円の営業損失）となった。」
ブロック事業は営業損失が継続しているが、損失額は前年同期の2億60百万円から1億99百万円へ縮小した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「これにより営業損益は、1億74百万円の損失（前期1億49百万円の営業損失）となった。」
ブロック事業の営業損失は前年の1億49百万円から1億74百万円へ拡大し、年度ベースでは悪化した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「受注高は、主にブロックの二次製品販売が減少し24億43百万円（前年同四半期比33.8％減）、売上高は19億82百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は1億41百万円（前年同四半期3億41百万円の営業損失）となった。」
ブロック事業の営業損失は継続しているが、前年同期の3億41百万円から1億41百万円へ縮小した。主な要因は引き続きブロックの二次製品販売の減少として記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「受注高は、主にブロックの２次製品販売が減少し15億55百万円（前年同四半期比41.4％減）、売上高は12億11百万円（前年同四半期比28.4％減）、営業損失は1億85百万円（前年同四半期3億88百万円の営業損失）となった。」
ブロック事業の営業損失は継続しているが、前年同期の3億88百万円から1億85百万円へ縮小した。今回の主な要因は従来の型枠賃貸の減収ではなく、ブロックの2次製品販売の減少として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「受注高は、製品販売が減少し8億28百万円（前年同四半期比27.9％減）、売上高は3億42百万円（前年同四半期比31.6％減）、営業損失は2億60百万円（前年同四半期3億64百万円の営業損失）となった。」
ブロック事業の営業損失が続いている。今回の記載では製品販売の減少が受注高・売上高の減少要因として示され、営業損失は前年同期より縮小した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「受注高は、製品販売は増加したものの、型枠賃貸が減少し36億88百万円（前年同四半期比9.3％減）、売上高は28億91百万円（前年同四半期比3.0％増）と微増となったものの、主力の型枠賃貸の減収で営業損失が3億41百万円（前年同四半期2億57百万円の営業損失）となった。」
主力の型枠賃貸の減収がブロック事業の営業損失として実際に発生し、前年の営業損失から拡大している。