不動テトラ（1813）・施策引き上げ直近のガバナンス（2026-06-23）では「達成」
監査等委員会設置会社への移行と独立社外取締役の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-06-23。
11記載
11年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行878社が書いているテーマ・逆風0社・追い風889社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの888件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-23達成ガバナンス
「取締役会 取締役11名 （うち独立社外取締役7名）」
FY2026の有報で示されていた取締役11名・社外取締役7名への増員予定が、コーポレート・ガバナンス報告書で現行体制として示された。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、監査等委員でない取締役５名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役６名（内、社外取締役５名）の合計取締役11名（内、社外取締役７名）となり」
定時株主総会の議案が承認された場合、取締役を9名から11名、社外取締役を5名から7名へ増員する予定を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役５名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに」
独立社外取締役を4名から5名へ増やし、取締役9名の過半数を独立社外取締役とする体制を示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役４名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに」
独立社外取締役4名を含む監査等委員会設置会社の体制を継続し、指名・報酬諮問等委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、投融資委員会を運用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、独立社外取締役４名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに」
独立社外取締役が従来の3名から4名となり、取締役会の議決権を持つ独立社外取締役による監督体制を強化した。 - FY2019前進有価証券報告書
「社外取締役は、指名・報酬諮問委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。」
3名の独立社外取締役が、指名・報酬、リスク管理、投融資等の委員会や経営会議等に関与できる体制を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「監査等委員会（監査等委員である取締役4名うち独立社外取締役3名）は、原則として、毎月１回開催し」
監査等委員会設置会社、4名の監査等委員と3名の独立社外取締役による監督体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年6月23日開催の定時株主総会の承認をもって、従来の監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社に移行した。監査等委員会（監査等委員である取締役4名うち独立社外取締役3名）は、原則として、毎月１回開催し」
機関設計を変更し、独立社外取締役3名を含む監査等委員会による監督機能を整備している。