安定配当と連結配当性向25％以上を基本とする配当政策
FY2016に初出。24回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに77社。
- 2026-11-09再掲決算
「2027年３月期(予想) 85.00 115.00」
年間配当予想は1株当たり115円を維持し、第2四半期末には合併20周年記念配当30円を実施する予定を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度（第80期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、１株当たり115円の剰余金の配当を予定している。なお、これにより連結配当性向は39.0％となる。」
1株当たり配当金60円以上の目標を上回る115円配当を予定し、連結配当性向39.0％を示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年6月24日 定時株主総会 普通株式 918 60.00 2025年３月31日 2025年６月25日 利益剰余金」
2025年3月期の普通株式配当として、総額918百万円、1株当たり60円を支払った。1株当たり60円以上・配当性向40％程度を基本とする株主還元方針に沿う実績である。 - FY20251株60円配当と配当性向41.3％を継続有価証券報告書
「当事業年度（第79期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、１株当たり60円の剰余金の配当としている。なお、これにより連結配当性向は41.3％となる。」
配当性向40％程度・1株当たり60円以上の目標に対し、1株60円、連結配当性向41.3％とした。 - FY2025-H11株当たり配当60円の支払を継続有価証券報告書
「2024年6月21日 定時株主総会 普通株式 918 60.00 2024年３月31日 2024年６月24日 利益剰余金」
2024年3月期の普通株式配当として、総額918百万円、1株当たり60円を支払った。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「「配当性向40％程度」および「１株当たり配当金60円以上」を目標として剰余金の配当に努めることとしている。」
配当性向40％程度に加え、1株当たり配当金60円以上という下限目標を新中期経営計画の株主還元目標として明示した。当期は1株当たり60円、連結配当性向45.5％となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度（第77期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、一株当たり60円の剰余金の配当としている。なお、これにより連結配当性向は42.2％となる。」
配当性向40％程度の中期目標のもと、1株当たり60円を配当し、連結配当性向42.2％となった。 - FY2023-Q11株当たり配当60円の支払実施有価証券報告書
「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 918 60.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の普通株式配当として、総額918百万円、1株当たり60円を2022年6月27日に支払った。 - FY2022-Q11株当たり配当60円の支払実施有価証券報告書
「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 935 60.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期の普通株式配当として、総額935百万円、1株当たり60円を支払った。前年同期の1株当たり55円から増加している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「次期以降の株主還元については、中期経営計画（2021～2023年度）の目標のとおり、成長分野への投資拡大と安定的な株主還元を両立させる観点から、配当金によるものとし、「配当性向40％程度」として剰余金の配当に努めることとしている。」
安定還元の方針は維持しつつ、従来の総還元性向50％程度を中期計画の配当性向40％程度へ組み替えた。自己株式取得を含む追加還元は機動的に検討するとしている。 - FY2021-Q11株当たり配当55円の支払実施有価証券報告書
「2020年6月19日 定時株主総会 普通株式 877 55.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金」
2020年3月期の普通株式配当として、総額877百万円、1株当たり55円を支払った。前年同期の1株当たり50円から配当額が増加している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度（第74期）の株主還元については、上記の株主還元目標に沿って、当初の配当予想に対し一株当たり5円増額の55円の剰余金の配当に加え、総額500百万円、普通株式44万株を上限とした自己株式の取得を2020年5月13日開催の取締役会で決議している。」
総還元性向50％程度の方針に沿って、1株当たり配当を55円へ増額し、500百万円・44万株を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q1配当支払の実施有価証券報告書
「2019年6月21日 定時株主総会 普通株式 812 50.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金」
2019年3月期の普通株式について、総額812百万円、1株当たり50円の配当を2019年6月24日に支払った。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度（第73期）の株主還元については、上記の株主還元目標に沿って、一株当たり50円の剰余金の配当に加え、総額４億円、普通株式30万株を限度とした自己株式の取得を2019年5月13日開催の取締役会で決議している。」
総還元性向50％程度の方針に沿って、1株当たり50円の配当と総額4億円を上限とする自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年6月22日 定時株主総会 普通株式 822 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
平成30年3月期の普通株式配当として、総額822百万円、1株当たり5円を支払った実績を再掲している。安定配当や総還元性向50％程度の目標変更は記載していない。 - FY2019-Q1配当実績の減少有価証券報告書
「平成30年6月22日 定時株主総会 普通株式 822 5.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金」
平成30年3月期の普通株式配当は総額822百万円、1株当たり5円で、前年度の総額987百万円、1株当たり6円から減少した。安定配当や総還元性向50％程度の目標を変更したとの記載はない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「利益を還元する目標を従来の「配当性向25％以上」から「総還元性向50％程度」に改め」
株主還元の対象を配当だけでなく自己株式取得にも広げ、総還元性向50％程度へ目標を変更した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年6月23日定時株主総会普通株式987百万円、1株当たり配当額6.00円、基準日平成29年3月31日、効力発生日平成29年6月26日、配当の原資利益剰余金」
平成29年3月期の普通株式配当として、総額987百万円、1株当たり6円を支払った実績を開示している。安定配当や連結配当性向25％以上の基本方針の変更は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年6月23日 定時株主総会 普通株式 987 6.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年3月期の普通株式配当として、総額987百万円、1株当たり6円を支払った実績を再掲している。安定配当や連結配当性向25％以上の基本方針の変更は記載していない。 - FY2018-Q1配当実績の増加有価証券報告書
「平成29年6月23日 定時株主総会 普通株式 987 6.00 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
平成29年3月期の普通株式配当として、総額987百万円、1株当たり6円を支払った。前年同期の総額658百万円、1株当たり4円から実績額は増加しているが、配当政策や連結配当性向25％以上の目標変更は記載していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆様に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置づけ、安定的に配当を継続することを基本方針としており、剰余金の配当については、この基本方針を踏まえつつ、利益を還元する指標として「連結配当性向25％以上」を目標として定め」
安定配当を基本とし、業績・財務状況を勘案して配当を決定する方針を示している。