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1165
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高41,469百万円前年比 +11.2%進捗 51.2%
営業利益3,221百万円前年比 +56.7%進捗 67.1%
経常利益2,937百万円前年比 +33.0%進捗 59.9%
純利益（親会社株主帰属）1,837百万円前年比 +44.5%進捗 57.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益121円22銭
期末の財政状態
総資産66,866百万円
うち純資産 38,947 百万円自己資本比率 57.5%前期末比 +4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,733
投資-1,181
財務-5,688
純増減-2,136
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,291百万円
セグメント別売上高土木事業 17,737百万円（前年比 +9.0%）、地盤改良事業 22,961百万円（前年比 +12.5%）、ブロック事業 874百万円（前年比 -12.4%）
セグメント別利益土木事業 91百万円（前年比 -67.8%）、地盤改良事業 3,128百万円（前年比 +48.0%）、ブロック事業 -73百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高81,000百万円（前年比 -0.9%）
営業利益4,800百万円（前年比 -18.9%）
経常利益4,900百万円（前年比 -20.0%）
純利益3,200百万円（前年比 -28.3%）
年間配当予想115円 → 115円（0.0%）
業績の増減要因
公共投資は国土強靱化政策の推進や補正予算の効果等を背景に底堅く推移し、民間建設投資も持ち直し傾向が続いた。土木事業は前期繰越工事の順調な進捗、地盤改良事業は豊富な手持ち工事の順調な進捗と保有機械の高稼働により増収増益となった。土木事業は一部工事の収益性低下、ブロック事業は商品販売の減少と販売費及び一般管理費の増加の影響を受けた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 9百万円、固定資産除却損 4百万円
減価償却費1,482百万円
受注高・受注残高受注高 48,461百万円 / 次期繰越受注高 80,060百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数16,489,522株
期末自己株式数1,336,494株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 41,469百万円（前年比 +11.2%） |
| 営業利益 | 3,221百万円（前年比 +56.7%） |
| 経常利益 | 2,937百万円（前年比 +33.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,837百万円（前年比 +44.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 121円22銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.5% / 前期末 53.5% |
| 総資産 | 66,866百万円 |
| 純資産 | 38,947百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,733百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,181百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,688百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,291百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 81,000百万円（前年比 -0.9%） / 営業利益 4,800百万円（前年比 -18.9%） / 経常利益 4,900百万円（前年比 -20.0%） / 純利益 3,200百万円（前年比 -28.3%） |
| 年間配当予想 | 115円 → 115円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 土木事業 17,737百万円（前年比 +9.0%）、地盤改良事業 22,961百万円（前年比 +12.5%）、ブロック事業 874百万円（前年比 -12.4%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 91百万円（前年比 -67.8%）、地盤改良事業 3,128百万円（前年比 +48.0%）、ブロック事業 -73百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 48,461百万円 / 次期繰越受注高 80,060百万円 |
| 減価償却費 | 1,482百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 9百万円、固定資産除却損 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 16,489,522株 |
| 期末自己株式数 | 1,336,494株 |
| 業績の増減要因 | 公共投資は国土強靱化政策の推進や補正予算の効果等を背景に底堅く推移し、民間建設投資も持ち直し傾向が続いた。土木事業は前期繰越工事の順調な進捗、地盤改良事業は豊富な手持ち工事の順調な進捗と保有機械の高稼働により増収増益となった。土木事業は一部工事の収益性低下、ブロック事業は商品販売の減少と販売費及び一般管理費の増加の影響を受けた。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共投資が底堅く推移し、民間建設投資も持ち直した。土木事業では前期繰越工事、地盤改良事業では豊富な手持ち工事が順調に進捗し、保有機械の高稼働も収益性を高めた。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや人手不足に伴う労務費上昇は収益を圧迫した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。