建設業関連法規制の改廃・訴訟結果
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-10-19。
鹿島建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より9年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日に当社の請求を棄却する判決を受け、東京高等裁判所に控訴していたが、2025年５月15日に控訴棄却の判決を受けた。当社は、2025年５月26日に最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っている。」
独占禁止法に関する排除措置命令取消訴訟で控訴棄却判決が発生し、最高裁判所への上告・上告受理申立てに進んだ。建設業関連法規制・訴訟リスクの法的経過がさらに進展した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年３月２日に控訴棄却の判決を受けている。……2023年３月14日に最高裁判所に上告の申立てを行っている。」
中央新幹線工事をめぐる独占禁止法事件で控訴棄却判決が発生し、最高裁判所への上告申立てに進んだ。建設業関連法規制・訴訟リスクの具体的な進展である。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「本仲裁判断は、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容せず、当社が共同企業体の財産として管理している余剰資金の分配請求のみを認容したものであり、併せて、当該余剰資金に対する商事法定利率による金員等を当社が申立人に対して支払うことを命じたものである。……申立人及び当社とも、本仲裁判断受領後速やかに、当該仲裁判断に従った金員の支払いを完了している。」
アルジェリア高速道路工事をめぐる仲裁では、当社の義務違反に基づく損害賠償請求は認容されず、仲裁判断に従う金員の支払いも完了した。訴訟和解金15億9,300万円を計上したが、当該仲裁手続は解決に至っている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社は、2021年３月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。」
建設業関連法規制・訴訟リスクについて、中央新幹線工事をめぐる刑事判決と控訴が発生した。また、公正取引委員会の排除措置命令に対する取消訴訟も提起している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、2020年12月22日に、公正取引委員会から、東海旅客鉄道株式会社が発注したリニア中央新幹線に係る地下開削工法による品川駅及び名古屋駅新設工事に関する独占禁止法違反の疑いで、排除措置命令を受けた。」
建設業関連法規制のリスクについて、当社が公正取引委員会から排除措置命令を受ける事象が発生した。2021年2月12日開催の取締役会で、同命令に対する取消訴訟の提起を決議している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である鹿島道路株式会社は、2019年７月30日、全国におけるアスファルト合材の製造販売に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。その後、同社は、各命令の内容及び閲覧した証拠を精査・確認のうえ対応を慎重に検討してきたが、各命令における事実認定及び判断には誤りがあると考えており、司法判断を仰ぐべく、各命令に対する取消訴訟を2020年１月28日に提起した。」
建設業関連法規制のリスクについて、鹿島道路が独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受け、取消訴訟を提起するという具体的事象が発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社の子会社である鹿島道路株式会社は、全国において販売するアスファルト合材の販売価格決定に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2017年２月28日に公正取引委員会の立入検査を受け、2019年３月６日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領した。」
独占禁止法に関するリスクについて、子会社鹿島道路が公正取引委員会から排除措置命令案・課徴金納付命令案に係る意見聴取通知書を受領したという具体的事象が発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結会計期間において、一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）における仲裁の申立てを受けた。申立人は当社に対する損害賠償等として822億4,257万6,833円、252億6,223万352アルジェリアディナール（１アルジェリアディナール＝0.9478円換算で約239億4,354万円）、及び27万3,316ユーロ（１ユーロ＝128.43円換算で約3,510万円）の支払いを求めている。」
アルジェリア高速道路工事をめぐり、共同企業体構成員からJCAA仲裁を申し立てられ、損害賠償等として多額の支払いを請求された。会社は主張に理由がないとして仲裁手続を通じて反論する方針で、業績見通しへの影響はないものと考えていると記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、平成30年３月に当社及び当社社員１名が、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の独占禁止法違反容疑により起訴された。」
建設業関連法規制・訴訟結果のリスクについて、中央新幹線工事に関する独占禁止法違反容疑で当社および社員が起訴されたという具体的な事象が発生した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「訴訟和解金 ― 104」
当第3四半期連結累計期間の特別損失として訴訟和解金104百万円が計上され、訴訟関連の影響が実績として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けている。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
建設業関連の法令改廃、新規規制、適用基準変更、訴訟結果を法的リスクとして列挙している。