建設需要・資材価格・不動産市場の変動
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-08-05。
鹿島建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- 2026-08-05再掲決算
「国内建設市場におきましては、デジタル関連分野をはじめとする成長領域への投資の進展に加え、公共投資も安定的に推移しました。一方で、労務需給のひっ迫に加え、一部の原油由来製品に価格上昇や出荷制限の動きが見られるなど、適切なコスト管理と施工体制の確保が引き続き課題となっております。」
建設需要は成長領域への投資と公共投資に支えられる一方、労務需給と資材供給・価格のリスク認識を再確認した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「国内建設市場は、米国関税政策の影響により輸出関連企業の設備投資などに停滞が見られたが、成長に向けた民間企業の投資意欲は依然として高く、公共投資も安定的に推移したことから、高水準の需要が継続した。一方で、需給のひっ迫も常態化しており、建設コスト上昇への対応や適切な施工体制構築が課題となっている。」
輸出関連企業の設備投資に停滞が見られる一方、民間投資意欲と公共投資を背景に高水準の建設需要が継続した。需給逼迫、建設コスト上昇、施工体制確保という従来のリスク認識も再確認された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「国内建設市場は、一部の輸出関連企業に設備投資への様子見姿勢が見られたものの、サプライチェーンの強靭化やインフラ・都市機能の更新などの建設投資に支えられ、高水準の需要が継続した。一方で、労務費などの建設コストは引き続き上昇しており、技能労働者不足への対応を含め、適切な施工体制の確保が課題となっている。」
一部企業の設備投資に様子見姿勢がある一方、建設需要は高水準で継続している。労務費などの建設コスト上昇と技能労働者不足への対応が引き続き課題とされ、従来のリスク認識が再確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、製造業、非製造業ともに民間企業の設備投資意欲が高く、公共投資も安定していることから、堅調な建設需要が続いた。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にあり、労務費についても、繁忙により一部の地域・職種において上昇傾向が見られた。」
民間設備投資と公共投資を背景に建設需要は堅調に続いた一方、資機材価格の高止まりと、繁忙による一部地域・職種の労務費上昇が続いている。建設需要とコスト面のリスク認識は継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、公共投資が安定的に推移し、企業の設備投資も着実に進んだことから、建設投資の増勢が続いた。建設コストに関しては、資機材費が総じて高い水準で推移する中、工事量の増加に伴い、労務費も上昇傾向となった。」
建設需要の増勢が続く一方、資機材費の高止まりと労務費の上昇傾向が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、建設需要が公共・民間ともに堅実な動きとなった。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準で推移する中、工事量の増加に伴い、労務費にも一部の職種において上昇が見られた。」
公共・民間の建設需要は堅実に推移する一方、資機材価格の高水準と一部職種の労務費上昇が続いている。前四半期までに示された需要回復と投入コスト上昇の併存が再確認された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、安定的な公共投資に加えて、製造業、非製造業ともに民間企業の設備投資が着実に進んだ。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にあり、労務費についても一部の職種に上昇の動きが見られるため、今後の動向を注視している。」
公共投資と民間設備投資を背景に建設需要は着実に進んだ一方、資機材価格の高止まりに加えて、一部職種の労務費上昇が示された。コスト面のリスクがさらに具体化している。 - FY2024-Q1資機材価格高止まりと鉄価格の落ち着きが併存有価証券報告書
「国内建設市場においては、安定的な公共投資に加え、製造業、非製造業ともに企業の設備投資意欲が高い状況が続き、建設需要は堅実な動きとなった。建設コストに関しては、鉄などの価格には落ち着きが見られたものの、資機材価格は総じて高い水準で推移した。」
建設需要は公共投資と企業の設備投資意欲を背景に堅実に推移した。一方、鉄など一部価格に落ち着きが見られるものの、資機材価格全体は高水準が続いている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設コストに関しては、資機材費が総じて高い価格水準に留まるとともに、労務費にも上昇の傾向が見られた。」
建設需要が増加傾向となる一方、資機材費の高止まりに加えて労務費の上昇傾向が年度の経営環境として明示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、製造業、非製造業ともに企業の投資意欲が高く、公共投資も底堅さを維持していることから、建設需要は増加基調となった。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い価格水準で推移する中、労務費も一部の職種において価格上昇が見られた。」
企業の投資意欲と公共投資を背景に建設需要は増加基調となった一方、資機材価格の高止まりに加えて、一部職種の労務費上昇が示された。需要回復と投入コスト上昇が併存している。 - FY2023-Q2建設需要回復と資機材価格高止まりが併存有価証券報告書
「国内建設市場においては、製造業、非製造業ともに設備投資を増加させる傾向が見られ、公共投資も堅調を維持したことから、建設需要は回復の動きが続いた。資機材価格に関しては、一部に落ち着きが見られ始めたものの、総じて高い価格水準が続き、適切な状況把握と対策が求められる状況にある。」
製造業・非製造業の設備投資と公共投資を背景に建設需要は回復した一方、資機材価格は一部に落ち着きが見られるものの、総じて高い水準が継続している。需要回復とコスト面のリスクが併存している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、公共投資が底堅く推移する中、製造業、非製造業ともに増加基調にある民間設備投資がけん引し、建設需要は堅実な動きを見せている。一方、鉄、コンクリート、木材など幅広い資機材の価格が上昇し、受注や調達における対策が必要な状況にある。」
建設需要は堅実とされる一方、鉄・コンクリート・木材など幅広い資機材価格の上昇が示され、従来の資材価格上昇リスクが対象範囲を伴って具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「国内建設市場に関しては、民間設備投資が回復基調にあるとともに、公共投資が底堅さを維持していることから、建設需要は堅調であるものの、厳しい競争環境が続いている。また、資材価格を中心に建設コストが上昇している状況も継続している。」
民間設備投資の回復と公共投資の底堅さにより建設需要は堅調とされる一方、厳しい競争環境と資材価格を中心とする建設コスト上昇が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設市場については、公共投資は底堅く推移し、企業の投資姿勢も製造業を中心に改善傾向がみられたが、競争環境の厳しさは継続した。また、建設コストは、労務費が安定的に推移した一方で、鉄鋼・鉄製品や木材など一部の資材価格が上昇しており、今後の動向を注視している。」
製造業を中心に企業の投資姿勢に改善傾向がみられる一方、競争環境の厳しさが続き、鉄鋼・鉄製品や木材など一部資材価格の上昇が新たに具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、公共投資は引き続き底堅く推移した。民間設備投資は一部の業種を中心として回復の兆しが見られ始めたが、先行きの不透明感は依然として継続している。建設コストに関しては、労務費は安定的に推移したものの、鉄鋼・鉄製品や木材など一部の資材価格に上昇傾向が見られ、今後の動向に注視が必要な状況となった。」
公共投資は底堅く、民間設備投資には回復の兆しがある一方、先行きの不透明感が継続している。鉄鋼・鉄製品や木材など一部資材価格の上昇傾向が新たに示され、建設需要・資材価格リスクのうちコスト面が悪化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設需要に関しては、公共投資が堅調に推移する一方で、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続き、競争環境は厳しさを増している。」
従来の民間需要の底堅さという説明から、民間設備投資の減少傾向と競争環境の厳しさが明示され、建設需要リスクの認識が悪化した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内建設市場については、労務、資機材ともに調達コストは総じて安定的に推移した。建設需要に関しては、企業の慎重な投資姿勢が継続し民間設備投資が減少傾向にあるものの、堅調な公共投資が下支えとなり底堅さを維持している。」
労務・資機材の調達コストは安定している一方、企業の慎重な投資姿勢により民間設備投資の減少傾向が続いている。公共投資が下支えする状況ではあるが、民間需要の弱まりが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「国内建設市場については、労務や資機材の需給は安定し、公共投資も堅調に推移した一方で、民間設備投資は、製造業・非製造業ともに企業の投資姿勢がより慎重となる中で、減少傾向が続いた。」
労務・資機材需給と公共投資は安定・堅調だった一方、民間設備投資は製造業・非製造業とも減少傾向が続いた。建設需要リスクのうち民間需要の弱まりが継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、公共投資は底堅く推移した一方で、民間設備投資は発注手続きの停滞などにより減少傾向になった。建設コストは安定的に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況となった。」
公共投資と建設コストは安定している一方、民間設備投資は発注手続きの停滞により減少傾向となり、感染症による建設需要・ニーズの変化への注視が必要とされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は世界規模で拡大し、日本国内でも全国に緊急事態宣言が発令される事態となった。2021年3月期の業績予想については、業績等に影響を及ぼす期間を各事業地域や事業形態に基づいて判断し、一定程度の売上高の減少とそれに伴う利益の減少を見込んでいる。」
建設需要・事業環境のリスクについて、感染症拡大と緊急事態宣言が発生し、国内外で売上高・利益の減少を見込む段階となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに底堅く推移し、労務費や資機材費など建設コストに大幅な上昇はみられず、総じて安定した環境となった。」
公共・民間の建設投資は底堅く、労務費や資機材費を含む建設コストに大幅な上昇はみられず、国内市場は総じて安定しているとの認識が示された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、公共工事の発注は増加傾向にあり、民間設備投資は非製造業を中心に底堅さを維持した。また、労務や資機材の需給動向は、深刻な逼迫はみられず、総じて安定して推移した。」
公共工事・民間設備投資が底堅く、労務・資機材需給も深刻な逼迫はなく安定しているとの認識が示された。事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、公共投資の持ち直しや機能高度化・省力化に向けた設備投資により建設需要は底堅さを維持し、建設コストは総じて安定的に推移したものの、資機材や労務の需給動向には注視が必要な状況が継続した。」
建設需要は底堅く、建設コストも総じて安定している一方、資機材・労務の需給動向を注視する必要があるとの認識が継続している。事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、資機材や労務の需給逼迫による建設コストの高騰を懸念しているが、技術革新の進展などを背景とする底堅い民間建設需要に加えて、国土強靭化に関連した公共投資の増加等により、建設投資は当面堅調に推移する見通しである。」
建設投資の堅調さを見込む一方、資機材・労務の需給逼迫による建設コスト高騰懸念が明示され、投入資源面のリスク認識が強まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「国内建設市場を取り巻く環境は、製造業を中心とする機能更新・高度化に向けた設備投資等により建設投資は底堅さを維持し、国内景気が回復する中で、資材需給の逼迫や労務の不足が見られるようになった。」
建設投資は底堅い一方、資材需給の逼迫や労務不足が新たに見られるようになったと説明されており、建設事業の投入資源に関する環境リスクが具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、高水準の民間設備投資を中心に建設投資が底堅く推移し、建設コストについては一部に上昇がみられたものの総じて安定した環境を維持した。」
民間設備投資を中心に建設投資は底堅く、建設コストの一部上昇はあるものの市場環境は総じて安定していると説明されている。事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1足元の国内建設市場は安定有価証券報告書
「国内建設市場においては、建設投資は民間を中心に底堅く推移し、建設コストの上昇も限定的な範囲にとどまったことから、安定した環境が続いた。」
前年度に示された将来的な建設コスト高騰懸念とは別に、当四半期の国内建設市場は民間投資が底堅く、コスト上昇も限定的で安定した環境が続いたと説明されている。事業等のリスク自体については重要な変更がないとされている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「国内建設市場においては、建設投資は首都圏を中心に当面は堅調に推移する見通しであるが、大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの多くの工事が本格的な繁忙期を迎えることから、建設コストが高騰する懸念がある。また、長期的には少子高齢化や生産年齢人口の減少など、国内建設市場を取り巻く環境は変化していくと考えている。」
前四半期までの建設コスト上昇は限定的との説明から、今後の繁忙期における高騰懸念と、少子高齢化・生産年齢人口減少という長期的環境変化がより具体的に示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場は、建設投資が非住宅分野を中心とした底堅い民間需要に支えられて高水準を維持し、建設コストが一部で上昇したものの限定的な範囲に留まったことから、総じて安定した環境となった。」
国内建設需要は高水準を維持し、建設コストの上昇は限定的な範囲に留まったと説明されている。事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を上回る建設需要の減少や主要資材価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
建設需要、主要資材価格、不動産市場の需給・価格を事業環境上のリスクとして挙げている。