保有不動産・有価証券の価格・収益性低下
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
鹿島建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。50社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
- 2026-08-05顕在化決算
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,931億円及び保有株式等の時価下落による含み益の減少を主因とする投資有価証券の減少208億円があった一方で、現金預金の増加888億円があったこと等によるものであります。」
保有株式等の時価下落による含み益の減少が、第1四半期の投資有価証券減少の要因として実績に表れた。 - FY2026株価上昇による保有時価増加と縮減目標未達が併存有価証券報告書
「政策保有株式については、当連結会計年度に23銘柄を210億円で売却した一方で、株価変動等により保有時価が716億円増加したため、当連結会計年度末の残高は3,041億円（前連結会計年度末は2,535億円）、純資産に対する比率は21.2％（前連結会計年度末は19.8％）となった。」
政策保有株式23銘柄を210億円で売却したが、株価上昇等により時価残高は3,041億円、純資産比率は21.2％へ上昇した。縮減施策と市場価値上昇による残高増加が併存している。 - 2026-05-14対処決算
「その他有価証券評価差額金は、前期末の1,205億円から当期末には1,618億円となりました。」
その他有価証券評価差額金が増加し、保有有価証券の評価面で改善方向の変化が示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少865億円及び現金預金の減少541億円があった一方で、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加495億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因として、投資有価証券が495億円増加した。前中間期に評価差額金の減少が記載されていたのに対し、保有有価証券の評価面では改善方向の動きが示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 26,507 △ 25,456」
その他有価証券評価差額金は、前年中間連結会計期間の265億700万円の増加から、当中間連結会計期間は254億5,600万円の減少となった。保有有価証券の評価変動が実績として表れている。 - FY2024対処有価証券報告書
「これは、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加863億円、現金預金の増加689億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加649億円及び有形固定資産の増加616億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇により投資有価証券が863億円増加した。前年度までに発生していた評価損とは異なり、保有資産価値は改善方向の動きを示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,310億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加840億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加650億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因として投資有価証券が650億円増加した。保有資産価値について、前年度に続く評価損の発生ではなく改善方向の動きが示された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「これは、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加345億円及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加320億円があった一方で、受取手形・完成工事未収入金等の減少483億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因として、投資有価証券が345億円増加した。保有資産の評価面では前四半期までの評価変動に対し、改善方向の動きが示された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,314百万円を計上している。」
保有有価証券の価格・収益性低下リスクについて、株式の減損処理と13億1,400万円の評価損が年度実績として発生した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 272 △ 6,314」
その他有価証券評価差額金は、前年同期の2億7,200万円の増加から、当第２四半期連結累計期間は63億1,400万円の減少となった。保有有価証券の評価変動が実績として表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 3,965 △ 3,401」
その他有価証券評価差額金は前年同期の39億6,500万円の減少に続き、当第1四半期も34億100万円の減少となった。保有有価証券の評価変動が引き続き実績に表れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 112,242 96,756」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1,122億4,200万円から第3四半期末には967億5,600万円へ減少した。保有有価証券の評価変動が実績として表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益 0 6,157 投資有価証券評価損 4,455 220」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券売却益61億5,700万円と投資有価証券評価損2億2,000万円を計上しており、保有有価証券の価格・収益性変動が引き続き実績に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価益 233 投資有価証券評価損 42」
当第1四半期に投資有価証券評価益2億3,300万円と評価損4,200万円を計上した。保有有価証券の評価変動が引き続き実績に表れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,810百万円を計上している。事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、減損損失946百万円を特別損失に計上している。」
保有有価証券の株式減損と、不動産価格下落等による事業用・賃貸用資産の減損が実績として発生した。一方、政策保有株式の検証・売却や開発資産の総量管理も記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 0 4,914」
第3四半期連結累計期間に投資有価証券評価損49億1,400万円を計上した。一方、保有株式等の時価上昇による含み益を主因として投資有価証券は265億円増加しており、評価損の計上と市場価値の回復が併存している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 4,455」
第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損44億5,500万円を計上した。保有有価証券の価格・収益性低下リスクが損失として実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 1,529」
当第１四半期に投資有価証券評価損15億2,900万円を計上した。一方、その他有価証券評価差額金は前年同期の減少から当四半期は96億5,400万円の増加となっており、保有有価証券の評価には損失計上と評価改善が併存している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,673百万円を計上している。その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度の111,417百万円から84,212百万円に減少した。」
保有有価証券の価格・収益性リスクについて、株式の減損処理1,673百万円と評価差額金の減少が年度実績として発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 4,887 1,423」
その他有価証券評価差額金は、前年同期の4,887百万円の減少から、当第３四半期連結累計期間は1,423百万円の増加となった。保有有価証券の評価面では、前年同期の悪化とは反対の動きが示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 17,998 △ 3,270」
その他有価証券評価差額金が前年同期の17,998百万円の増加から、当第2四半期は3,270百万円の減少となった。保有有価証券の評価面の悪化が実績として示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9,909 △ 11,415」
その他有価証券評価差額金が前年同四半期の9,909百万円の増加から、当第１四半期は11,415百万円の減少となった。保有有価証券の評価面で悪化が実績として表れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加752億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加317億円等があった一方で、現金預金の減少718億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因として投資有価証券が317億円増加した。前年度に発生した不動産減損とは異なる、保有資産価値の改善が示されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,176億円があった一方で、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加298億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加222億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因として、投資有価証券が前年度末比298億円増加した。有価証券価格下落による減少とは反対の動きが続いている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「賃貸用資産及び遊休資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,647百万円)として特別損失に計上している。」
保有株式等の時価上昇による含み益増加があった一方、賃貸用資産・遊休資産では不動産価格下落等による66億4,700万円の減損損失が実際に発生している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「これは、現金預金の減少1,198億円及び受取手形・完成工事未収入金等の減少329億円があった一方で、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加299億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因として、投資有価証券が前年度末比299億円増加した。前四半期まで続いていた時価下落による減少とは反対の動きが続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,021億円があった一方で、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加174億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加169億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因として、投資有価証券が前年度末比174億円増加した。前四半期までの時価下落による減少とは反対の動きが継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,506億円があった一方で、現金預金の増加561億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加154億円があったこと等によるものである。」
保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因として、投資有価証券が154億円増加した。前四半期まで記載されていた有価証券価格下落の影響とは反対の動きが示されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少461億円及び保有株式等の時価下落による含み益の減少を主因とする投資有価証券の減少245億円等によるものである。」
保有株式等の時価下落と含み益の減少が続き、投資有価証券が前連結会計年度末比245億円減少した。保有有価証券の価格下落リスクが実績として継続して表れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少893億円及び保有株式等の時価下落による含み益の減少を主因とする投資有価証券の減少200億円等によるものである。」
保有株式等の時価下落と含み益の減少が実際に発生し、投資有価証券が200億円減少したと記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
販売用不動産、事業用不動産、有価証券の時価下落・収益性低下をリスクとしている。