長期大型工事の建設コスト上昇
FY2016に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
鹿島建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-05再掲決算
「今後も、不安定な国際情勢などの影響には引き続き注視が必要であり、建設資材の供給状況や価格動向の早期把握に努め、適切な対策を講じてまいります。」
建設資材の供給状況・価格動向を継続的に注視し、対応する方針を再確認した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。」
国内外の資機材価格の高止まりと労務費上昇傾向が継続している。長期・大型工事の建設コストリスクについて、前年度からの認識が再確認された。 - 2026-05-14再掲決算
「建設市場は、民間設備投資の拡大や老朽化したインフラ、都市機能の更新などにより、当面は国内外ともに堅調な需要が見込まれるものの、構造的な労働力不足や建設コスト上昇など、建設産業の根幹に関わる課題が継続しております。」
構造的な労働力不足と建設コスト上昇が、継続する課題として記載された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、労務費などの建設コストは引き続き上昇しており、技能労働者不足への対応を含め、適切な施工体制の確保が課題となっている。」
労務費などの建設コスト上昇と技能労働者不足が継続しており、長期・大型工事に関する施工体制とコスト面のリスク認識が再確認されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にあり、労務費についても、繁忙により一部の地域・職種において上昇傾向が見られた。」
長期大型工事に関係する建設コストについて、資機材価格の高水準と、繁忙による一部地域・職種の労務費上昇が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コストに関しては、国内外ともに資機材価格は総じて高い価格水準に留まっており、労務費にも上昇の傾向が見られるため、動向を注視した適切な対応が必要と考えている。」
長期工事に関係する資機材価格の高水準と労務費上昇への警戒が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、建設需要が公共・民間ともに堅実な動きとなった。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準で推移する中、工事量の増加に伴い、労務費にも一部の職種において上昇が見られた。」
長期大型工事に関する建設コストリスクについて、資機材価格の高止まりに加え、工事量増加に伴う一部職種の労務費上昇が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にあり、労務費についても一部の職種に上昇の動きが見られるため、今後の動向を注視している。」
資機材価格の高水準が続く中、一部職種で労務費の上昇も確認された。長期大型工事に関係する建設コスト上昇リスクがさらに具体化している。 - FY2024-Q1鉄価格の落ち着きと資機材価格高止まりが併存有価証券報告書
「建設コストに関しては、鉄などの価格には落ち着きが見られたものの、資機材価格は総じて高い水準で推移した。」
鉄など一部の資材価格には落ち着きが見られた一方、資機材価格全体は高水準で推移しており、長期大型工事に関するコスト上昇リスクが一様に解消したとは記載されていない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い価格水準で推移する中、労務費も一部の職種において価格上昇が見られた。」
資機材価格の高い水準が続く中、一部職種で労務費の価格上昇も確認され、長期大型工事に関係する建設コスト上昇リスクがさらに具体化している。 - FY2023-Q2資材価格の一部緩和と高価格水準が併存有価証券報告書
「資機材価格に関しては、一部に落ち着きが見られ始めたものの、総じて高い価格水準が続き、適切な状況把握と対策が求められる状況にある。」
資機材価格には一部で落ち着きが見られ始めた一方、全体としては高い価格水準が続いている。建設コスト上昇リスクが一様に解消したとは記載されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社建設事業は、例年と比較し竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が上昇し、民間建築工事を中心に厳しい受注競争が継続する状況にある。」
大型工事の竣工が少ない中で資材価格等が上昇し、民間建築工事を中心とする受注競争も厳しい状態が続いている。長期大型工事の建設コスト上昇リスクが足元の事業環境に表れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、建設コストは、労務費が安定的に推移した一方で、鉄鋼・鉄製品や木材など一部の資材価格が上昇しており、今後の動向を注視している。」
労務費は安定しているものの、鉄鋼・鉄製品や木材など一部資材価格の上昇が示され、建設コスト上昇リスクが足元で継続・具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「建設コストに関しては、労務費は安定的に推移したものの、鉄鋼・鉄製品や木材など一部の資材価格に上昇傾向が見られ、今後の動向に注視が必要な状況となった。」
労務費は安定している一方、鉄鋼・鉄製品や木材など一部資材価格に上昇傾向がみられ、長期大型工事の建設コスト上昇リスクが足元で具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設コストについても大型工事を中心に業界全体の施工量が増加し、資材・労務ともに需給がひっ迫する可能性があると考えている。」
直近では調達コストが安定していたが、施工量の増加を背景とする資材・労務需給の逼迫可能性が改めて示され、将来の建設コスト上昇リスクが強まった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場については、労務、資機材ともに調達コストは総じて安定的に推移した。」
労務・資機材の調達コストは総じて安定しており、長期大型工事の建設コスト上昇リスクについて新たな悪化は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場については、労務や資機材の需給は安定し、公共投資も堅調に推移した一方で、民間設備投資は、製造業・非製造業ともに企業の投資姿勢がより慎重となる中で、減少傾向が続いた。」
労務・資機材の需給は安定しており、建設コスト上昇について新たな悪化は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設コストは安定的に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外の建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況となった。」
建設コストは安定的に推移しており、長期大型工事のコスト上昇リスクについて新たな悪化は記載されていない。一方、感染症による需要変化への注視が示されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。」
長期工事の建設コスト上昇リスクに対し、早期調達、調達先の多様化、物価スライド条項という具体的な抑制策を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、建設投資は公共・民間ともに底堅く推移し、労務費や資機材費など建設コストに大幅な上昇はみられず、総じて安定した環境となった。」
長期大型工事に関係する建設コストについて、大幅な上昇はみられず、国内建設市場は総じて安定しているとの説明が再確認された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、労務や資機材の需給動向は、深刻な逼迫はみられず、総じて安定して推移した。」
労務・資機材需給は深刻な逼迫がなく安定していると説明されている。長期大型工事の建設コスト高騰リスクについて、重要な変更は記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度における事業環境は堅調に推移したと考えているが、今後については、短期的には首都圏を中心とした大型工事の施工集中が継続することにより建設コストが高騰する懸念がある。」
大型工事の施工集中が続くことによる建設コスト高騰懸念が、年度の経営成績に影響する主な要因として改めて具体化されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内建設市場においては、高水準の民間設備投資を中心に建設投資が底堅く推移し、建設コストについては一部に上昇がみられたものの総じて安定した環境を維持した。」
建設コストには一部上昇がみられるものの、国内建設市場全体では総じて安定した環境を維持したと説明されている。長期大型工事のコスト高騰懸念について新たな変更は記載されていない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「大規模再開発ビルや東京オリンピック・パラリンピック関連施設などの多くの工事が本格的な繁忙期を迎えることから、建設コストが高騰する懸念がある。」
長期大型工事に関する従来の資材価格上昇リスクに加え、再開発・東京オリンピック・パラリンピック関連工事の施工集中による建設コスト高騰懸念が明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「長期大型工事において、主要資材価格の急激な上昇等により、想定外に建設コストが増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
長期大型工事における資材価格上昇による想定外の建設コスト増加を挙げている。