リスクを勘案した受注と施工体制・生産性の強化

「一方で、労務需給のひっ迫に加え、一部の原油由来製品に価格上昇や出荷制限の動きが見られるなど、適切なコスト管理と施工体制の確保が引き続き課題となっております。」

「今後については、国内建設需要が当面、高い水準で推移することが予想されるため、旺盛な需要に応えられる施工体制を確保したうえで、安全、環境、品質、工程、コストを守る組織的な管理を徹底するとともに、AI・デジタル技術を積極的に活用した施工の自動化、遠隔管理化などによる建設プロセスの生産性向上を推進していく。」

「適切な施工体制を確保した工事受注に加え、施工中のリスク管理を徹底したことが収益性向上に寄与したと考えております。」

「売上総利益に関しては、追加・設計変更による請負金額の増加や建設コスト上昇に対する適切な対応などにより、前中間連結会計期間を上回った。」

「土木事業、建築事業の売上総利益率は、追加変更契約の締結や原価低減などにより、期末に向けて改善していくことを見込んでいる。」

「今後については、国内建設事業は、当面の間は高い水準の建設需要が継続すると予想されるため、適切な施工体制の確保による工期遵守や品質保全、着実な利益確保に取り組むとともに、時間外労働上限規制や働き方改革への対応として、ICTツール等を積極的に活用した施工の自動化、デジタル化、遠隔管理化などによる生産性向上やノンコア業務のアウトソーシングなどを推進していく。」

「土木事業の売上総利益率（13.2％）は前年同四半期連結累計期間（15.3％）を下回って推移しているが、当連結会計年度末までに竣工を迎える工事等における追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上することを見込んでいる。建築事業の売上総利益率（9.6％）は、資機材価格が高止まりする状況下においても、前年同四半期連結累計期間（8.8％）を上回り、通期予想（9.7％）に対して順調に進捗している。」

「土木事業の売上総利益率（13.0％）は前年同四半期連結累計期間（14.5％）を下回って推移しているが、今後、追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上することを見込んでいる。建築事業の売上総利益率（9.8％）は、資機材価格上昇等の影響が当期首における予想の範囲内に収まっていることなどから、通期予想（9.7％）に対して順調に進捗している。」

「当社においては、土木事業、建築事業ともに売上高及び売上総利益率が前年同四半期連結累計期間を上回り、通期予想に対して順調に進捗した。建設コストの上昇に対して、最新の価格動向を反映した見積作成、早期調達、発注者との請負金額変更や設計変更に関する協議などの対策を徹底するとともに、生産性向上に向けた取組みを推進している。」

「2024年３月期の国内建設事業は、建設コスト上昇の影響には引き続き留意が必要であるものの、土木事業、建築事業ともに豊富な手持ち工事の施工が着実に進み、利益面においても、生産性向上や原価低減に向けた取り組みにより、竣工を迎える工事を中心に損益が改善していくことを見込んでいる。」

「当第３四半期連結累計期間における当社建設事業は、幅広い品目の資機材価格が上昇したが、早期調達等のコスト上昇対策や生産性向上の取組みに加え、請負金額変更や設計変更に関する発注者との協議を推し進めたことにより、資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっている。」

「資機材価格上昇の影響は、期首にリスク要因として織り込んだ範囲内に収まっているが、引き続き、早期調達等のコスト上昇対策や生産性向上の取組みを徹底するとともに、著しい価格変動が生じている場合には請負金額変更や設計変更に対する発注者の理解を得ることに努め、売上総利益率の維持・向上を図っている。」

「価格動向を反映した見積作成、早期調達に努めるとともに、予測不能な短期間の価格高騰に対しては、発注者に請負金額変更や設計変更への理解を求めるなどの対策を進めている。」

「当第３四半期連結累計期間における当社建設事業は、例年と比較し竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が上昇し、民間建築工事を中心に厳しい受注競争が継続する状況にあるが、主要資材の早期発注など建設コスト上昇への対策や生産性向上に向けた取組みの加速などにより、売上総利益率の維持・向上に努めている。」

「当第２四半期連結累計期間における当社建設事業は、竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が上昇している状況にあるが、土木事業、建築事業ともに、生産性向上や原価低減に向けた取組みの推進などにより、売上総利益率の維持・向上を図っている。」

「土木事業の売上総利益率（11.9％）は当期首に設定した通期予想（15.1％）を下回っているが、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。また、建築事業の売上総利益率（10.5％）は通期予想と同水準で推移しており、現時点では当社建設事業の通期予想を修正していない。」

「当社グループの中核事業である建設事業、開発事業において、ソフト・ハード、デジタル・リアルの技術を活用して、収益力と生産体制の強化を目指す。建設事業においては、成長領域を見据えた提案力、設計施工力、エンジニアリング力の強化により、競争力を高めるとともに、これまでも構築を進めてきた次世代建設生産システムの更なる進化に取り組み、生産性向上を図る。」

「今後の繁忙期に備え、早期調達や調達先の多様化などを進め、資機材、労務の調達力を一層強化するとともに、ロボット化、遠隔管理、デジタルデータ活用を軸に生産性向上と生産能力増強を図っている。」

「当第３四半期連結累計期間における当社土木事業、建築事業の完成工事総利益率（土木事業13.5％、建築事業11.9％）は、通期予想（土木事業15.2％、建築事業12.2％）を下回っているが、原価低減に資する施工合理化や生産性向上の効果に加えて追加変更契約の獲得などにより、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。」

「当第２四半期連結累計期間における当社土木事業の完成工事総利益率（12.7％）は、当期首に設定した通期予想（15.2％）を下回っているが、今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。また、建築事業の総利益率（12.5％）は同通期予想（11.5％）を上回る水準となった。」

「当第１四半期連結累計期間における当社土木事業の完成工事総利益率（8.7％）は、当期首に設定した通期予想（15.2％）と乖離があるが、手持ち工事の状況を踏まえると今後の工事進捗に伴って改善すると見込んでいる。」

「業績予想との比較では、売上高は同水準であったが、生産性向上や施工合理化による原価低減に加え、建設コストが想定より安定的に推移したことや一部の工事の設計変更追加契約の獲得等により、土木事業、建築事業の完成工事総利益率（土木事業19.0％、建築事業12.5％）が、予想（土木事業15.7％、建築事業11.7％）を上回り、開発事業等、国内関係会社、海外関係会社の各セグメントも堅調であったことから、営業利益は業績予想を上回った。」

「当社グループの中核事業である当社土木事業、建築事業の完成工事総利益率（土木事業18.2％、建築事業12.7％）は、建設コストが想定よりも安定していたことに加え、原価低減に資する生産性向上や一部の工事の追加変更契約の獲得等により、通期利益率予想（土木事業15.7％、建築事業11.7％）を上回る水準を確保するなど、通期業績予想に対しては順調に推移していると考えている。」

「なお、当第２四半期連結累計期間における土木事業、建築事業の完成工事総利益率は、前年同四半期連結累計期間と比べると低下したが、受注時の採算性確保、施工時の合理化・効率化及び一部の工事の追加変更契約の獲得等により、当期首に想定した水準を上回った。」

「当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間比では減益となったが、前年同四半期連結累計期間の完成工事総利益が過年度に計上した海外土木工事の総損失額の減少等の要因により高水準であったことが主因であり、一過性の要因を除いた当社における土木事業、建築事業の完成工事総利益は、受注前のフロントローディング、生産性向上による原価低減及び一部の工事の追加変更契約の獲得等により、一定の利益水準を概ね確保したと考えている。」

「国内建設事業については、機械化やＩＣＴ等の活用により生産性向上を図ることに加えて戦略的なＲ＆Ｄを推進するとともに、建設業の将来的な担い手確保に向けた魅力ある労働環境を整備して、人と技術の両面から高い競争力を有する次世代建設生産システムの構築を目指す。」

「当社建設事業については、リスクを総合的に勘案して工事を受注する方針を堅持しつつ、今後の繁忙に備えて、全社的な見地からの社員配置と協力会社との協働によって施工体制を確実に構築するとともに、省力化技術の開発やＩＣＴの活用などによる生産性の向上に取り組むことにより、収益の維持・向上を図る。」