中核建設事業の再生・強化
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
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- 2026-08-05前進決算
「建設事業受注高は、国内建設事業の増加を主因に、前年同期比21.1％増の6,302億円（前年同期は5,206億円）となりました。」
国内建設事業の受注高が増加し、建設事業の受注拡大が第1四半期の実績として示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「重点分野と位置づける「生産施設」において、半導体や自動車関連の大型工事を含め、4,000億円以上の工事を受注」
生産施設分野で半導体・自動車関連を含む4,000億円以上の工事を受注した。AI活用、自動化施工システムA4CSELの複数工事への展開、地下空間構築など、国内建設事業の重点分野・技術力強化が具体的な実績として示された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社建設事業の売上高は、大型工事を中心とした順調な進捗により、土木事業、建築事業ともに、前中間連結会計期間を上回って推移している。売上総利益に関しては、追加・設計変更による請負金額の増加や建設コスト上昇に対する適切な対応などにより、前中間連結会計期間を上回った。土木事業では最盛期を迎えた大型工事、建築事業では当期に竣工を迎える大型工事を含め、例年以上に多くの工事において利益率が向上した。」
大型工事の施工進捗により土木・建築の売上高と売上総利益が前年中間期を上回り、土木事業の営業利益は171.5％増の383億円、建築事業は104.3％増の388億円となった。中核建設事業の収益性改善が具体的な数値で示されている。 - FY2025-H1土木増収増益と建築減収減益が併存有価証券報告書
「当社土木事業は、手持ち大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高が前中間連結会計期間を上回り、売上総利益率（13.5％）も前中間連結会計期間（13.0％）を上回って推移している。一方、建築事業は、施工初期段階の大型工事が多かったことから、売上高が前中間連結会計期間を下回った。売上総利益率（8.8％）も、一部の工事において建設コスト上昇の影響を受けたため、前中間連結会計期間（9.8％）を下回った。」
中核建設事業では、土木事業が手持ち大型工事の進捗により増収・利益率上昇となった一方、建築事業は施工初期段階の大型工事や建設コスト上昇の影響により減収・利益率低下となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「国内建設事業は、当社グループの技術や経験から生み出される強みを最も発揮できる領域である。需要が拡大している半導体・医薬関連の生産施設、再生可能エネルギー発電施設などの重点分野における設計施工力、エンジニアリング力を強化するとともに、デジタル化の推進により生産性や業務効率を高め、社会や顧客に質の高い付加価値を提供していく。」
新中期経営計画において、国内建設事業の強化を半導体・医薬関連施設、再生可能エネルギー発電施設などの重点分野、設計施工力・エンジニアリング力、デジタル化と結び付けて具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「建設事業受注高は、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比19.8％増の２兆923億円（前年同四半期連結累計期間は１兆7,461億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同16.7％増の１兆3,638億円（同１兆1,689億円）となった。」
中核建設事業では国内・海外の受注高が前年同期比19.8％増の2兆923億円となり、開発事業等を含む当社の受注高も16.7％増加した。受注面で具体的な進展が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比25.8％増の１兆4,116億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,225億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.6％増の9,154億円（同7,718億円）となった。」
中核建設事業では国内・海外の受注高が前年同期比25.8％増加し、開発事業等を含む当社の受注高も18.6％増加した。受注面で具体的な進展が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「建設事業受注高は、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比62.6％増の8,018億円（前年同四半期連結累計期間は4,930億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同34.2％増の4,836億円（同3,604億円）となった。」
中核建設事業では国内・海外の受注高が前年同期比62.6％増となり、当社の受注高も開発事業等を含めて34.2％増加した。受注面で具体的な進展が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「建設事業では、生産施設などの重点分野において、提案力、設計・エンジニアリング力強化の成果により、複数の大型工事を受注している。また、秋田県において大規模洋上風力発電施設を完成させ、知見やノウハウを獲得するなど、需要拡大が見込まれる領域における競争力の強化を図っている。」
重点分野で複数の大型工事を受注し、秋田県の大規模洋上風力発電施設を完成させた。提案・設計・エンジニアリング力を軸とする中核建設事業の強化について、具体的な受注・完成実績が示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比34.6％増の１兆7,461億円（前年同四半期連結累計期間は１兆2,970億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同38.2％増の１兆1,689億円（同8,457億円）となった。」
中核建設事業では、国内・海外の受注高が前年同期比34.6％増となり、開発事業等を含む当社受注高も38.2％増加した。受注面で具体的な進展が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比39.1％増の１兆1,225億円（前年同四半期連結累計期間は8,071億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同49.8％増の7,718億円（同5,151億円）となった。」
中核建設事業では、国内・海外の受注高が前年同期比39.1％増となり、当社の受注高も開発事業等を含めて49.8％増となった。大型工事を含む手持ち工事の施工も順調に進捗し、売上高・営業利益も増加している。 - FY2023-Q1受注増と建設事業の収益悪化が併存有価証券報告書
「建設事業受注高は、当社の建設事業受注高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比37.5％増の4,930億円（前年同四半期連結累計期間は3,586億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同53.7％増の3,604億円（同2,344億円）となった。」
建設事業受注高は37.5％増と大幅に増加した。一方、当社建設事業では土木事業の営業利益が21億円、建築事業が113億円となり、受注拡大に対して収益性の動きは一様ではない。 - FY2022-Q3受注増加と建設事業減益が継続有価証券報告書
「建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比14.1％増の１兆2,970億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,369億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同8.4％増の8,457億円（同7,803億円）となった。利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益減少を主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比11.7％減の886億円（前年同四半期連結累計期間は1,004億円）、経常利益は同4.2％減の1,068億円（同1,114億円）となった。」
建設事業は国内・海外とも受注高が増加した一方、当社建設事業の売上総利益減少を主因に営業利益・経常利益が減少した。受注拡大と収益性低下の併存が続いている。 - FY2022-Q2受注増加と建設事業の減益が併存有価証券報告書
「建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比14.7％増の8,071億円（前年同四半期連結累計期間は7,034億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.5％増の5,151億円（同4,347億円）となった。利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益率低下を主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.6％減の564億円（前年同四半期連結累計期間は720億円）、経常利益は同17.5％減の654億円（同793億円）となった。」
建設事業は国内・海外とも受注高が増加した一方、当社建設事業の売上総利益率低下により営業利益・経常利益が減少し、受注拡大と収益性低下が併存した。 - FY2022-Q1受注増と利益率低下による減益が併存有価証券報告書
「建設事業受注高は、当社の受注高が土木事業、建築事業ともに増加したことから、前年同四半期連結累計期間比22.6％増の3,586億円（前年同四半期連結累計期間は2,925億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同56.1％増の2,344億円（同1,502億円）となった。売上高は、海外関係会社の開発事業等売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比3.0％増の4,538億円（前年同四半期連結累計期間は4,407億円）となった。利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比31.5％減の266億円（前年同四半期連結累計期間は389億円）、経常利益は同25.5％減の308億円（同414億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.6％減の220億円（同264億円）となった。」
建設事業は土木・建築の受注増により受注高が22.6％増加した一方、当社建設事業の売上総利益減少により営業利益は31.5％減少した。中核建設事業で受注拡大と収益性悪化が併存している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「建設事業においては、成長領域を見据えた提案力、設計施工力、エンジニアリング力の強化により、競争力を高めるとともに、これまでも構築を進めてきた次世代建設生産システムの更なる進化に取り組み、生産性向上を図る。また、グループの連携を深め、建設の上流から下流までの全てのフェーズにおいて価値を提供できるバリューチェーンを拡充していく。」
中核建設事業の再生・強化が、成長領域を見据えた提案力・設計施工力・エンジニアリング力、次世代建設生産システム、上流から下流までのバリューチェーン拡充を含む方針として再整理された。 - FY2021-Q3受注減少・土木大幅増益と建築減益が併存有価証券報告書
「建設事業受注高については、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内、海外ともに減少し、前年同四半期連結累計期間比4.7％減の１兆1,369億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,925億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同2.6％減の7,803億円（同8,015億円）となった。」
建設事業受注高は前年同期比4.7％減となった一方、土木事業は売上高20.6％増、営業利益120.6％増となった。建築事業は売上高19.7％減、営業利益13.1％減となり、受注減少と土木・建築の業績分化が続いている。 - FY2021-Q2受注減少・土木大幅増益と建築減益有価証券報告書
「建設事業受注高については、緊急事態宣言に伴う発注手続きの停滞等が影響し国内受注高が減少したことから、前年同四半期連結累計期間比12.2％減の7,034億円（前年同四半期連結累計期間は8,013億円）となった。」
建設事業受注高は12.2％減少した。一方、土木事業は損益改善による売上総利益率向上を主因に営業利益が162.1％増加したが、建築事業は売上高減少により営業利益が13.7％減少し、事業別の動きが分かれた。 - FY2021-Q1受注急減と土木・建築の利益改善有価証券報告書
「建設事業受注高は、海外受注高は増加したものの、国内受注高は当社建築事業における契約交渉や手続きの遅れなどにより減少したことから、前年同四半期連結累計期間比35.1％減の2,925億円（前年同四半期連結累計期間は4,506億円）となった。営業利益は、土木事業では85億円（前年同四半期連結累計期間は５億円）、建築事業では前年同四半期連結累計期間比36.6％増の192億円（前年同四半期連結累計期間は141億円）となった。」
建設事業全体の受注高は国内受注の遅れにより35.1％減少した。一方、土木事業は損益改善により営業利益85億円、建築事業は売上総利益率の改善により営業利益192億円となり、受注減と利益改善が併存している。 - FY2020土木急減益・建築増収増益有価証券報告書
「土木事業の営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前連結会計年度比51.2％減の171億円（前連結会計年度は352億円）となった。建築事業の営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率も向上し、前連結会計年度比7.2％増の853億円（前連結会計年度は796億円）となった。」
年度実績では、土木事業が減収・大幅減益となる一方、建築事業は大型工事の進捗により増収増益となった。中核建設事業内での業績の分化が続いている。 - FY2020-Q3受注微減・建築増収微増益と土木急減益、全体減益有価証券報告書
「建設事業受注高は、国内受注高が増加した一方で海外受注高が減少したことにより、前年同四半期連結累計期間比0.2％減の１兆1,925億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,950億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同4.9％増の8,015億円（同7,643億円）となった。売上高は、当社建築事業の増加を主因として、前年同四半期連結累計期間比2.3％増の１兆4,374億円（前年同四半期連結累計期間は１兆4,052億円）となった。利益については、当社土木事業の売上総利益の減少や販管費の増加などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比11.9％減の847億円（前年同四半期連結累計期間は962億円）となった。」
建設事業全体では受注高が前年同期比0.2％減、売上高が2.3％増となった一方、営業利益は11.9％減少した。土木事業は営業利益49.5％減、建築事業は完成工事高10.1％増・営業利益0.7％増となり、事業別の動きが分かれている。 - FY2020-Q2受注増・建築増益と土木減益・全体減益が併存有価証券報告書
「建設事業受注高は、当社建築事業を中心に国内受注高が増加したことから、前年同四半期連結累計期間比6.5％増の8,013億円（前年同四半期連結累計期間は7,520億円）となった。売上高は、当社建築事業の増加を主因として、前年同四半期連結累計期間比5.5％増の9,471億円（前年同四半期連結累計期間は8,977億円）となった。利益については、売上総利益は前年同四半期連結累計期間と同水準となったものの、人件費や研究開発費等の増加により販管費が増加したため、営業利益は前年同四半期連結累計期間比1.5％減の597億円、経常利益は同9.8％減の650億円となった。」
建設事業受注高と売上高は増加した一方、販管費・営業外損益の悪化により全体の営業利益・経常利益は減少した。セグメント別には、建築事業が増収増益となる一方、土木事業は営業利益42.2％減の68億円となった。 - FY2020-Q1受注増加と建設事業減益、土木急減益有価証券報告書
「建設事業受注高は、当社建設事業が土木・建築ともに増加したことにより、前年同四半期連結累計期間比38.0％増の4,506億円（前年同四半期連結累計期間は3,265億円）となった。利益については、当社建設事業の利益率低下等により完成工事総利益が減少したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比36.4％減の194億円（前年同四半期連結累計期間は305億円）となった。」
建設事業受注高は土木・建築双方の増加により38.0％増となった一方、利益率低下等により営業利益は36.4％減少した。土木事業の営業利益は93.9％減、建築事業も9.8％減となり、受注増と収益悪化が併存している。 - FY2019土木減益・建築増益が年度実績で確定有価証券報告書
「完成工事高は、前連結会計年度が国内・海外ともに高い水準であったことから、前連結会計年度比17.9％減の3,010億円（前連結会計年度は3,665億円）となった。営業利益は、完成工事高の減少を主因に、前連結会計年度比38.6％減の352億円（前連結会計年度は574億円）となった。 完成工事高は、豊富な手持ち工事の施工が着実に進捗したことから、前連結会計年度比23.3％増の9,280億円（前連結会計年度は7,526億円）となった。営業利益は、完成工事高の増加により、前連結会計年度比12.3％増の796億円（前連結会計年度は709億円）となった。」
土木事業では完成工事高17.9％減、営業利益38.6％減となった一方、建築事業では完成工事高23.3％増、営業利益12.3％増となり、土木減益・建築増益の組み合わせが年度実績として示されている。 - FY2019-Q3土木減益・建築増益と全体減益が併存有価証券報告書
「建設事業受注高は、国内受注高は減少したものの、海外関係会社におけるＭ＆Ａの効果等により海外受注高は増加したことから、全体では前年同四半期連結累計期間比1.8％増の１兆1,950億円（前年同四半期連結累計期間は１兆1,742億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同6.0％減の7,643億円（同8,127億円）となった。利益については、当社土木事業の売上総利益減少を主因として、営業利益は前年同四半期連結累計期間比17.8％減の962億円（前年同四半期連結累計期間は1,170億円）、経常利益は同14.2％減の1,121億円（同1,306億円）となった。」
建設事業全体の受注高は海外関係会社のM&A効果等により1.8％増加した一方、当社受注高は6.0％減少し、土木事業の売上総利益減少を主因に全体の営業利益・経常利益も減少した。セグメント別には、土木事業が減収減益、建築事業が増収増益となっている。 - FY2019-Q2受注減少・減益と建築増益が併存有価証券報告書
「建設事業受注高は、海外関係会社の受注高は増加したが、大型工事の成約が少なく当社の受注高が減少したことから、全体では前年同四半期連結累計期間比1.0％減の7,520億円（前年同四半期連結累計期間は7,593億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同13.1％減の4,791億円（同5,512億円）となった。利益については、当社の完成工事総利益率が低下し、売上総利益が減少したことを主因として、営業利益は前年同四半期連結累計期間比21.1％減の606億円（前年同四半期連結累計期間は768億円）、経常利益は同14.5％減の721億円（同843億円）となった。」
建設事業全体の受注高が前年同期比1.0％減、当社の受注高が13.1％減となり、完成工事総利益率の低下を背景に営業利益・経常利益も減少した。一方、建築事業は完成工事高17.7％増、営業利益7.0％増となり、土木事業の減収減益と異なる動きが示されている。 - FY2019-Q1受注減少と建設事業の減益有価証券報告書
「建設事業受注高は、国内受注高における大型工事の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比12.3％減の3,265億円（前年同四半期連結累計期間は3,722億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同19.2％減の2,101億円（同2,601億円）となった。売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.0％増の4,169億円（前年同四半期連結累計期間は4,008億円）となった。当社建設事業の利益率低下等による完成工事総利益の減少を主因として、営業利益は前年同四半期連結累計期間比30.5％減の305億円（前年同四半期連結累計期間は439億円）、経常利益は同29.2％減の341億円（同482億円）となった。」
建設事業は、国内大型工事の減少により受注高が前年同期比12.3％減少し、利益率低下等を背景に営業利益・経常利益もそれぞれ30.5％、29.2％減少した。従来の受注増加や利益率向上とは異なる四半期実績が示されている。 - FY2018土木増益・建築減益が年度実績で確定有価証券報告書
「完成工事高は、国内・海外ともに増加し、前連結会計年度比23.5％増の3,665億円（前連結会計年度は2,968億円）となった。営業利益は、完成工事総利益率の向上も加わり、前連結会計年度比59.5％増の574億円（前連結会計年度は359億円）となった。」
土木事業は完成工事高・営業利益ともに大幅増加した。一方、建築事業は完成工事高が9.9％減の7,526億円、営業利益が9.8％減の709億円となり、事業別の動きが分かれている。 - FY2018-Q3受注減少と土木増益・建築減益が併存有価証券報告書
「建設事業受注高は、海外受注高は増加したものの、国内受注高は前年同四半期連結累計期間が高水準であった反動により減少したことから、前年同四半期連結累計期間比12.1％減の１兆1,742億円（前年同四半期連結累計期間は１兆3,361億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同27.3％減の8,127億円（同１兆1,172億円）となった。 利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比15.4％増の1,170億円（前年同四半期連結累計期間は1,013億円）、経常利益は同20.5％増の1,306億円（同1,083億円）となった。」
建設事業全体では受注高が前年同期比12.1％減少した一方、利益率向上を背景に営業利益・経常利益は増加した。事業別では、土木事業が完成工事高39.0％増、営業利益111.1％増となった一方、建築事業は完成工事高11.2％減、営業利益19.0％減となり、受注・収益性および事業別業績の動きが分かれている。 - FY2018-Q2受注減少と土木増益・建築減益が併存有価証券報告書
「建設事業受注高は、前年同四半期連結累計期間の国内受注高が高水準であった反動から、前年同四半期連結累計期間比21.6％減の7,593億円（前年同四半期連結累計期間は9,689億円）となった。利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比4.2％増の768億円（前年同四半期連結累計期間は737億円）、経常利益は同10.3％増の843億円（同764億円）となった。建築事業の営業利益は、完成工事高の減少を主因に前年同四半期連結累計期間比23.8％減の341億円となった一方、土木事業の営業利益は、完成工事総利益率の向上を主因に同96.7％増の321億円となった。」
建設事業全体では受注高が前年同期比21.6％減少した一方、利益率向上により営業利益・経常利益は増加した。事業別には、土木事業が大幅増益となる一方、建築事業は完成工事高の減少により減益となり、受注・収益性および事業別業績の動きが分かれている。 - FY2018-Q1受注減少と利益改善が併存有価証券報告書
「建設事業受注高は、前年同四半期連結累計期間の国内受注高が高水準であった反動から、前年同四半期連結累計期間比40.4％減の3,722億円（前年同四半期連結累計期間は6,242億円）となった。売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比2.6％増の4,008億円（前年同四半期連結累計期間は3,906億円）となった。利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比44.7％増の439億円（前年同四半期連結累計期間は303億円）、経常利益は同49.9％増の482億円（同321億円）となった。」
中核建設事業では、前年同期の国内受注高が高水準だった反動により受注高は40.4％減少した一方、利益率向上を背景に営業利益と経常利益はそれぞれ44.7％、49.9％増加した。受注と収益性で異なる動きが示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「建設事業受注高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比4.6％増の１兆3,361億円（前年同四半期連結累計期間は１兆2,771億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同21.8％増の１兆1,172億円（同9,170億円）となった。 利益については、当社建設事業の利益率向上により完成工事総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比71.0％増の1,013億円（前年同四半期連結累計期間は592億円）、経常利益は同60.9％増の1,083億円（同673億円）となった。」
中核建設事業について、受注高が前年同期比4.6％増となり、建設事業の利益率向上を背景に営業利益・経常利益もそれぞれ71.0％増、60.9％増となった。再生・強化の進展を示す具体的な実績である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「建設事業受注高は、複数の大型工事を受注したこと等による当社建設事業の増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比13.7％増の9,689億円（前年同四半期連結累計期間は8,524億円）となった。」
中核建設事業について、複数の大型工事の受注により受注高が前年同期比13.7％増となった。建設事業の再生・強化について、具体的な受注実績が示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「建設事業受注高は、当社建設事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比25.5％増の6,242億円（前年同四半期連結累計期間は4,973億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同61.5％増の5,507億円（前年同四半期連結累計期間は3,410億円）となった。売上高は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比8.2％増の3,906億円（前年同四半期連結累計期間は3,609億円）となった。利益面では、当社建設事業の利益率向上により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比160.6％増の303億円（前年同四半期連結累計期間は116億円）、経常利益は同102.7％増の321億円（前年同四半期連結累計期間は158億円）となった。」
中核建設事業について、受注高の増加と利益率向上に伴う営業利益・経常利益の増加が、前年同四半期との比較で具体的な数値として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした中、当社グループは、当連結会計年度から「中期経営計画（2015～2017年度）」をスタートさせ、中核である当社建設事業を再生・強化する取り組みを重点的に推し進めるとともに、当社グループの強みを活かせる事業領域の拡充と経営基盤の確立に計画的に取り組んできた。」
中期経営計画の重点施策として、当社建設事業の再生・強化を掲げている。