エンジニアリング・環境・リニューアル・維持更新による収益源の多様化
FY2016に初出。31回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「国内、海外において、建設技術と不動産ノウハウをかけ合わせた付加価値の高い不動産開発事業を推進している。海外では各地域の事業環境を慎重に見極めつつ、強固な収益基盤に成長した流通倉庫開発事業のグローバル展開を加速させており、国内では事業資産のレパートリーを拡充するとともに、賃貸物件の収益性を高める取り組みに注力している。」
建設技術と不動産開発ノウハウを組み合わせ、流通倉庫開発の海外展開、国内の事業資産の多様化、賃貸物件の収益性向上を通じて収益源の多様化を進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「開発事業等については、売上高、売上総利益ともに前中間連結会計期間を下回って推移しているが、第３四半期以降に売却を計画している不動産開発物件が複数あり、売却に向けた協議が進展している。」
開発事業等は中間期時点で減収減益となった一方、複数の不動産開発物件について第3四半期以降の売却計画があり、売却協議が進展している。 - FY2025-H1開発事業の減収減益と第4四半期の売却・引渡し予定が併存有価証券報告書
「開発事業等については、売上高、売上総利益ともに前中間連結会計期間を下回って推移しているが、第４四半期に分譲マンションの引渡しやオフィスビルの売却を予定しており、計画どおりの進捗と捉えている。」
開発事業等は中間期時点で減収減益となった一方、第4四半期に分譲マンションの引渡しとオフィスビルの売却を予定し、計画どおりの進捗と説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「建設技術と不動産開発ノウハウを掛け合わせた事業を国内外で展開することにより、建設バリューチェーンの上流から下流に至る全てのフェーズにおける機能と収益力を強化し、持続的な利益成長を目指している。」
建設技術と不動産開発ノウハウを組み合わせ、バリューチェーン全体の機能・収益力を強化する方針が、国内外での事業展開として継続・具体化されている。開発事業等は売上高853億円、営業利益184億円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当連結会計年度に計画している不動産販売案件の売却が着実に進んでいることから、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比64.4％増の525億円（前年同四半期連結累計期間は319億円）、営業利益は同72.9％増の94億円（同54億円）となった。」
建設請負以外の収益源では、計画案件の不動産売却が進み、開発事業等の売上高・営業利益が大幅に増加した。収益源の多様化が具体的な業績貢献として示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当連結会計年度に売却を計画している不動産販売案件の内、１件の引渡しが完了するなど業績は着実に推移している。また、将来の利益貢献につながる新たな投資の一環として、物流施設開発事業に参入した。」
不動産販売案件の引渡しに加え、物流施設開発事業への参入が実施された。建設請負以外の収益源を拡大する取り組みが具体化している。 - FY2024-Q1販売物件不在と賃貸・関連事業の回復が併存有価証券報告書
「売上高は、不動産開発事業、設計・エンジニアリング事業ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比7.1％増の107億円（前年同四半期連結累計期間は100億円）となった。営業利益は、大型の不動産販売物件の売却がなかったこと等により、前年同四半期連結累計期間比10.5％減の13億円（前年同四半期連結累計期間は14億円）となった。国内関係会社は、手持ち工事の着実な施工に加え、開発事業等においてホテル運営事業やアスファルト合材販売事業が回復したことなどから、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回った。」
開発事業等は不動産開発・設計エンジニアリングの増加により増収となった一方、大型販売物件の売却がなく減益となった。国内関係会社ではホテル運営・アスファルト合材販売事業の回復が増収増益に寄与した。 - FY2023前進有価証券報告書
「建設技術と不動産開発ノウハウを掛け合わせた事業を国内外で展開することにより、建設バリューチェーンの上流から下流に至る全てのフェーズにおける機能と収益力を強化し、持続的な利益成長を目指している。」
建設技術と不動産開発ノウハウを組み合わせ、バリューチェーンの上流から下流まで機能・収益力を強化する方針が、国内外での事業展開として明示された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業の増加を主因に、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比5.6％増の319億円（前年同四半期連結累計期間は302億円）、営業利益は同8.3％増の54億円（同50億円）となった。」
大きな不動産販売案件がない一方、不動産賃貸事業の増加により開発事業等は増収増益となった。賃貸を含む収益源の多様化が業績に表れている。 - FY2023-Q2大型販売案件不在と賃貸事業の堅調が併存有価証券報告書
「開発事業等については、大きな不動産販売案件はなかったものの、不動産賃貸事業の売上高は増加しており、堅調に推移している。」
大型不動産販売案件がない一方、不動産賃貸事業の売上高は増加した。開発事業等全体では売上高195億円、営業利益34億円となり、前年同期比で増収・減益となっている。 - FY2023-Q1大型販売案件不在と賃貸・設計等の増加が併存有価証券報告書
「売上高は、設計・エンジニアリング事業の増加により、前年同四半期連結累計期間比8.2％増の100億円（前年同四半期連結累計期間は93億円）となった。営業利益は、不動産販売事業の減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比7.2％減の14億円（前年同四半期連結累計期間は16億円）となった。」
開発事業等では大型不動産販売案件がなかった一方、設計・エンジニアリング事業の増加により増収となった。不動産販売事業の減少を主因に営業利益は減少し、収益源ごとの動きが分かれている。 - FY2022-Q3大型物件の反動による減収減益が継続有価証券報告書
「前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比29.7％減の302億円（前年同四半期連結累計期間は430億円）、営業利益は同47.8％減の50億円（同96億円）となった。」
開発事業等は前年同期の大型物件引渡しの反動により、売上高29.7％減、営業利益47.8％減となった。大型物件の引渡し時期による業績変動が続いている。 - FY2022-Q2大型物件の反動による減収減益が継続有価証券報告書
「前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比41.1％減の191億円（前年同四半期連結累計期間は325億円）、営業利益は同56.8％減の35億円（同83億円）となった。」
開発事業等は前年同期に大型物件の引渡しがあった反動で減収減益となった。大型物件の引渡し時期による業績変動が継続している。 - FY2022-Q1大型物件の反動による減収減益有価証券報告書
「前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水準であったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比58.4％減の93億円（前年同四半期連結累計期間は223億円）、営業利益は同74.0％減の16億円（同61億円）となった。」
開発事業等は前年同期に大型物件の引渡しがあった反動で、売上高58.4％減、営業利益74.0％減となった。建設請負以外の収益源について、案件の引渡し時期による業績変動が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「環境・エネルギー、スマートシティ・スマートソサエティ、インフラ運営など有望分野における社会課題解決型ビジネスの収益源化を目指す。」
建設周辺の収益源多様化について、環境・エネルギー、スマートシティ・スマートソサエティ、インフラ運営などの社会課題解決型ビジネスを収益源にする方向が示された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「不動産販売事業における大型物件の引渡しに加えて賃貸事業も堅調であることから、売上高は前年同四半期連結累計期間比37.6％増の430億円（前年同四半期連結累計期間は312億円）、営業利益は同113.8％増の96億円（同45億円）となった。」
開発事業等では大型物件の引渡しと賃貸事業の堅調な推移により、売上高・営業利益ともに大幅に増加した。建設請負以外の収益源の業績貢献が進展している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産販売事業における大型物件の引渡しを主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比55.8％増の325億円（前年同四半期連結累計期間は209億円）、営業利益は同136.5％増の83億円（同35億円）となった。」
開発・不動産販売など建設請負以外の収益源で、大型物件の引渡しに伴う増収増益が具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、大型物件の引渡しにより不動産販売収入が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比126.0％増の223億円（前年同四半期連結累計期間は98億円）となった。営業利益は、売上高の増加と売上総利益率の向上により、前年同四半期連結累計期間比同336.4％増となる61億円（前年同四半期連結累計期間は14億円）となった。」
開発・不動産販売など建設請負以外の収益源について、大型物件の引渡しにより増収増益となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「国内関係会社は、不足懸念のある職種の直傭化や多能工育成を進めるなど、国内建設事業における当社グループの生産能力の増強に貢献するとともに、建設事業の上流、下流分野への取り組みを強化している。その中でも下流分野に当たる建物管理業務は成長分野であると考えており、建物の施工段階から管理・運用段階へのデータ連携、ICTの高度活用などにより業容拡大を図っている。」
国内関係会社について、直傭化・多能工育成による生産能力増強に加え、施工後の建物管理業務をデータ連携・ICT活用で拡大する方針が具体化されている。 - FY2020-Q3不動産販売減収・利益率改善による増益有価証券報告書
「売上高は、不動産販売収入の減少により、前年同四半期連結累計期間比7.9％減の312億円（前年同四半期連結累計期間は339億円）となった。営業利益は、開発事業等総利益率の向上を主因に、前年同四半期連結累計期間比21.8％増の45億円（前年同四半期連結累計期間は37億円）となった。」
開発事業等は不動産販売収入の減少により減収となった一方、総利益率の向上により営業利益は21.8％増加した。 - FY2020-Q2不動産販売減収と賃貸事業改善が併存有価証券報告書
「開発事業等の売上高は、不動産販売収入の減少により、前年同四半期連結累計期間比13.2％減の209億円となったが、営業利益は、賃貸事業が改善したことを主因に、同0.8％増の35億円となった。」
不動産販売収入の減少により減収となった一方、賃貸事業の改善により営業利益は微増した。販売収入と賃貸収入を含む収益源の動きが分かれている。 - FY2020-Q1販売用不動産売却計画と前年反動減が併存有価証券報告書
「また、開発事業等については2019年度中に販売用不動産の売却を計画するなど堅調な推移を見込んでおり、国内関係会社、海外関係会社も安定的に営業利益を確保する見込みであることから、現時点では通期の連結業績予想を修正する必要はないと考えている。」
開発事業等について2019年度中の販売用不動産売却を計画している一方、当第１四半期の売上高は前年同期の複数の販売用不動産売却の反動で43.2％減、営業利益は45.0％減となった。 - FY2019売上増加・利益減少が併存有価証券報告書
「売上高は、販売用不動産の売却を主因に、前連結会計年度比11.5％増の512億円（前連結会計年度は459億円）となった。営業利益は、不動産開発に関する事業の売上総利益は増加したものの、設計、エンジニアリングに関する事業の売上総利益が減少したことを主因に、前連結会計年度比20.7％減の54億円（前連結会計年度は68億円）となった。」
開発事業等では販売用不動産の売却により増収となった一方、設計・エンジニアリングの売上総利益減少により営業利益は減少した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「開発事業等は、保有資産の売却を主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.3％増の339億円（前年同四半期連結累計期間は282億円）、営業利益は同9.0％増の37億円（同33億円）となった。」
開発事業等で保有資産の売却を通じて売上高が20.3％増、営業利益が9.0％増となり、建設請負以外の収益源が連結業績に貢献した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「保有資産の売却を主因に、売上高は前年同四半期連結累計期間比31.5％増の240億円（前年同四半期連結累計期間は183億円）、営業利益は同77.1％増の34億円（同19億円）となった。」
開発事業等で保有資産の売却を通じ、売上高31.5％増、営業利益77.1％増となった。建設請負以外の収益源の具体的な増収増益が示されている。 - FY2018大型販売物件不在による減収減益有価証券報告書
「前連結会計年度のような大型販売物件の計上がなかったことを主因に、売上高は前連結会計年度比36.1％減の459億円（前連結会計年度は718億円）、営業利益は同30.7％減の68億円（同98億円）となった。」
開発事業等は、前年度の大型販売物件の反動により年度実績で減収減益となった。建設周辺分野・賃貸等の収益源多様化方針自体の撤回は記載されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、賃貸不動産収入が堅調に推移したこと等により、前年同四半期連結累計期間比16.5％増の282億円（前年同四半期連結累計期間は242億円）となった。営業利益は、開発事業等総利益率の向上も加わり、前年同四半期連結累計期間比52.0％増の33億円（前年同四半期連結累計期間は22億円）となった。」
開発事業等では、賃貸不動産収入と総利益率の向上を背景に、売上高が16.5％増、営業利益が52.0％増となり、前四半期の同水準から具体的な増収増益が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比3.9％増の183億円（前年同四半期連結累計期間は176億円）となった。営業利益は、前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比0.8％増の19億円（前年同四半期連結累計期間は19億円）となった。」
開発事業等は売上高183億円、営業利益19億円となり、前年同期比では増収増益だが、いずれも概ね同水準で推移している。収益源の多様化に関する従来の方向性に重要な変更は示されていない。 - FY2018-Q1売上増加と利益減少が併存有価証券報告書
「売上高は、賃貸不動産収入等が堅調に推移したことにより、前年同四半期連結累計期間比13.9％増の74億円（前年同四半期連結累計期間は65億円）となった。営業利益は、前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移し、前年同四半期連結累計期間比7.0％減の４億円（前年同四半期連結累計期間は５億円）となった。」
開発事業等では賃貸不動産収入等を背景に売上高が13.9％増加した一方、営業利益は7.0％減少した。収益源の実績に増収と減益が併存している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、販売物件の引渡しがあったこと等により、前年同四半期連結累計期間比20.9％増の242億円（前年同四半期連結累計期間は200億円）となった。営業利益は、開発事業等総利益率が改善したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比19倍超の22億円（前年同四半期連結累計期間は１億円）となった。」
開発事業等で販売物件の引渡しにより売上高が前年同期比20.9％増、営業利益が19倍超となり、建設請負以外の収益源の実績が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設事業の上流・下流分野については、エンジニアリングと環境分野を中心に上流段階からのプロジェクトへの参画や、リニューアル分野の深耕、インフラの維持・更新に取り組み、また、グループ会社と連携して施設の運営管理等に対応することにより、付加価値の向上と収益源の多様化を目指す。」
建設請負にとどまらず、上流段階、リニューアル、インフラ維持更新、施設運営管理への展開を記載している。