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決算1812鹿島建設建設・資材

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、連結売上高が前年同期比1.5%減となる一方、営業利益は7.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は16.6%増となった。通期の業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は146円を維持する。

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規模
7.8
%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高640,089百万円前年比 -1.5%進捗 22.1%
営業利益40,522百万円前年比 +7.8%進捗 20.3%
経常利益44,429百万円前年比 +14.4%進捗 21.6%
純利益(親会社株主帰属)30,926百万円前年比 +16.6%進捗 18.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益66円57銭
期末の財政状態
総資産3,384,488百万円
うち純資産 1,387,195 百万円自己資本比率 40.4%前期末比 +1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高土木事業 106,209百万円(前年比 +13.3%)、建築事業 226,157百万円(前年比 -15.2%)、開発事業等 11,315百万円(前年比 +23.1%)、国内関係会社 86,935百万円(前年比 +7.7%)、海外関係会社 240,586百万円(前年比 +5.1%)
セグメント別利益土木事業 15,288百万円(前年比 +56.8%)、建築事業 12,300百万円(前年比 -24.0%)、開発事業等 491百万円(前年比 -39.5%)、国内関係会社 4,204百万円(前年比 -20.2%)、海外関係会社 8,136百万円(前年比 +48.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,900,000百万円(前年比 -5.5%)
営業利益200,000百万円(前年比 -16.9%)
経常利益206,000百万円(前年比 -14.3%)
純利益170,000百万円(前年比 -4.1%)
業績予想の修正なし
年間配当予想146円 → 146円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は国内・海外ともに建設事業の売上高が減少。営業利益は、当社土木事業及び海外関係会社における開発事業等の売上総利益が増加したことを主因に増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,076百万円、その他 100百万円 / 特別損失 固定資産除却損 62百万円、投資有価証券評価損 24百万円、訴訟和解金 24百万円、その他 1百万円
減価償却費8,214百万円
受注高・受注残高建設事業受注高 6,302億円(前年比 +21.1%) / 受注高(開発事業等含む) 4,689億円(前年比 +34.7%) / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数528,656,011
期末自己株式数67,914,069
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高640,089百万円(前年比 -1.5%)
営業利益40,522百万円(前年比 +7.8%)
経常利益44,429百万円(前年比 +14.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益30,926百万円(前年比 +16.6%)
1株当たり当期純利益66円57銭
自己資本比率当期末 40.4 / 前期末 39
総資産3,384,488百万円
純資産1,387,195百万円
通期業績予想売上高 2,900,000百万円(前年比 -5.5%) / 営業利益 200,000百万円(前年比 -16.9%) / 経常利益 206,000百万円(前年比 -14.3%) / 純利益 170,000百万円(前年比 -4.1%)
業績予想の修正なし
年間配当予想146円 → 146円(0.0%)
セグメント別売上高土木事業 106,209百万円(前年比 +13.3%)、建築事業 226,157百万円(前年比 -15.2%)、開発事業等 11,315百万円(前年比 +23.1%)、国内関係会社 86,935百万円(前年比 +7.7%)、海外関係会社 240,586百万円(前年比 +5.1%)
セグメント別利益土木事業 15,288百万円(前年比 +56.8%)、建築事業 12,300百万円(前年比 -24.0%)、開発事業等 491百万円(前年比 -39.5%)、国内関係会社 4,204百万円(前年比 -20.2%)、海外関係会社 8,136百万円(前年比 +48.7%)
受注高・受注残高建設事業受注高 6,302億円(前年比 +21.1%) / 受注高(開発事業等含む) 4,689億円(前年比 +34.7%) / 受注残高 非開示
減価償却費8,214百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,076百万円、その他 100百万円 / 特別損失 固定資産除却損 62百万円、投資有価証券評価損 24百万円、訴訟和解金 24百万円、その他 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数528,656,011
期末自己株式数67,914,069
業績の増減要因売上高は国内・海外ともに建設事業の売上高が減少。営業利益は、当社土木事業及び海外関係会社における開発事業等の売上総利益が増加したことを主因に増加。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は国内・海外とも建設事業の売上高が減少したため。営業利益は当社土木事業と海外関係会社の開発事業等で売上総利益が増加したことが主因で、経常利益・純利益は営業外損益や特別損益の改善も寄与したと説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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