鹿島建設が2014年ごろに設計したAWS基盤を刷新し、EC2とRDSに限定されていた時代から、全社共通のクラウドインフラへ移行。ガードレールと開発自由度を両立しつつ、約30種類までサービスを拡張した。
鹿島建設は旧来のAWS環境を見直し、全社共通のクラウドインフラを構築するプロジェクトを進めた。初期はEC2とRDSに限定され、単一アカウント運用による事業部門別の費用管理や利用状況把握が困難だった。
2025年から2026年にかけて、AWS利用ガイドラインの策定やマルチアカウント設計、SCP/RCPによるガードレール設定、IAM Identity Centerによるアカウント管理、Security Hubによる統合監視などを実装。運用開始後は事業部門別の利用状況と費用が可視化され、費用最適化も進んだ。
2026年9月時点で新システム内で4案件が稼働。利用可能サービスは約30種に拡張され、AIサービスを使った開発や内製化の相談が増加。今後はさらなるサービス拡張とAIエージェントによる準拠確認などの取り組みを目指す。