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鹿島建設(1812)・施策引き上げ直近の自己株式(2026-08-05)では「前進」

自己株式取得による株主還元の拡充と資本効率向上

FY2019に初出。25回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-05。

25記載
8年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020 – 2026-08-052019: 320192020: 320202021: 320212022: 220222023: 320232024: 120242025: 120252026: 92026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1080社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1106社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1111件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「自己株式取得は、政策保有株式の売却実績をベースに機動的に実施。2027年3月期は利益成長の加速を踏まえ、政策保有株式売却額を上回る400億円の取得を計画。」

    2026年3月期には自己株式5,474,900株、約200億円を取得して完了した。さらに2027年3月期には、従来の実績を上回る400億円の自己株式取得を計画している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,474,900株を取得している。」

    2025年5月14日の決議に基づき、自己株式5,474,900株を取得した。自己株式取得による株主還元・資本効率向上策が実行段階に進んでいる。
  3. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「(2) 取得する株式の総数 1,200万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.5%) (3) 株式の取得価額の総額 300億円(上限) (4) 取得期間 2024年5月15日から2024年9月30日まで」

    2025年3月期に300億円の自己株式取得を予定し、実際に2024年5月15日から6月7日までに1,113万2,800株、約300億円を取得した。自己株式取得の規模を従来の100億円から拡大している。
  4. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式4,904,700株を取得している。この結果、当第1四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて46,530,800株となっている。」

    2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期に自己株式4,904,700株を取得した。株主還元の拡充と資本効率向上の施策が実行段階に進んでいる。
  5. FY2023達成有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 6,549,200 9,999」

    2022年11月10日決議の自己株式取得について、6,549,200株、約99億99百万円の取得実績が確定し、9,000,000株・100億円を上限とする決議を使い切って終了した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,549,200株を取得している。」

    2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,549,200株を取得した。2022年11月に決議した自己株式取得策が実行段階に進んでいる。
  7. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。 1 自己株式の取得を行う理由 株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため 2 取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類    当社普通株式 (2) 取得する株式の総数    900万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%) (3) 株式の取得価額の総額   100億円(上限) (4) 取得期間         2022年11月11日から2023年1月31日まで (5) 取得方法         東京証券取引所における市場買付」

    前回の自己株式取得に続き、900万株・100億円を上限とする新たな取得を決議した。株主還元の拡充と資本効率向上の施策が継続している。
  8. FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書

    「(2) 取得する株式の総数    920万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.8%) (3) 株式の取得価額の総額   100億円(上限) (4) 取得期間         2022年2月14日から2022年4月30日まで (5) 取得方法         東京証券取引所における市場買付」

    2022年2月10日に、自己株式を920万株・100億円を上限として取得する決議を行った。従前の取得計画に続く新たな株主還元策で、取得上限は発行済株式総数比1.8%とされた。
  9. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,651,000株を取得している。」

    新たな自己株式取得決議に基づき、当第1四半期に自己株式6,651,000株を取得した。株主還元の拡充と資本効率向上の施策が実行段階に進んでいる。
  10. FY2021達成有価証券報告書

    「取締役会(2020年11月10日)での決議状況(取得期間2020年11月11日~2021年3月31日) 11,000,000株 10,000百万円 当事業年度における取得自己株式 7,468,900株 9,999百万円」

    2020年11月に決議した自己株式取得は、7,468,900株、約99億99百万円を取得して終了した。提出日後には新たに830万株・100億円を上限とする取得決議も行われ、株主還元策が継続している。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式7,468,900株を取得している。」

    新たな自己株式取得方針に基づき、2020年11月10日の取締役会決議による自己株式7,468,900株の取得を実施した。株主還元の拡充と資本効率向上の施策が実行段階に進んでいる。
  12. FY2021-Q2引き上げ有価証券報告書

    「株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため (2) 取得する株式の総数    1,100万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.1%) (3) 取得する株式の取得価額の総額   100億円(上限) (4) 取得期間         2020年11月11日から2021年3月31日まで」

    新たな自己株式取得を決議し、取得上限を1,100万株・100億円、取得期間を2020年11月11日から2021年3月31日までとした。従前の取得上限800万株・発行済株式総数比1.5%から、株式数と比率を引き上げている。
  13. FY2020達成有価証券報告書

    「取締役会(2019年5月15日)での決議状況(取得期間2019年5月16日~2019年9月30日) 8,000,000株 10,000百万円 当事業年度における取得自己株式 6,542,000株 9,999百万円 なお、当該決議による自己株式の取得は、2019年6月19日をもって終了している。」

    自己株式取得の決議に基づく取得は2019年6月19日に終了し、6,542,000株・約99億99百万円の取得実績が確定した。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得している。」

    2019年5月15日の取締役会決議に基づく自己株式6,542,000株の取得実績が、第3四半期の株主資本等関係の注記で再確認されている。新たな取得方針の変更は記載されていない。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社は、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,542,000株を取得している。」

    自己株式取得の実行状況が再掲されている。2019年5月に決議した上限800万株・100億円の取得について、取得株式数6,542,000株が確認されるが、新たな方針変更は記載されていない。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期会計期間において、2019年5月15日開催の取締役会決議に基づき、当社普通株式6,542,000株を取得している。この結果、当第1四半期会計期間末日における完全議決権株式(自己株式等)は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて15,345,500株となっている。」

    2019年5月15日の取締役会決議に基づき、自己株式6,542,000株を取得した。FY2019に決議した上限800万株・100億円の自己株式取得が実行に移され、取得額は約99億9,976万円に達している。
  17. FY2019初出有価証券報告書

    「株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため (2) 取得しうる株式の総数    800万株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.5%) (3) 株式の取得価額の総額   100億円(上限) (4) 取得期間         2019年5月16日から2019年9月30日まで」

    2019年5月15日開催の取締役会で自己株式取得を決議し、上限800万株・100億円、取得期間2019年5月16日から9月30日までとした。提出日までに654万2,000株、約99億9,976万円を取得している。
一緒に動いた変遷

「国内開発事業のポートフォリオ管理とノンアセット化」は、この変遷が動いた25回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

13131010109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1国内開発事業のポートフォリオ管理とノンアセット化13回
  3. 2海外建設・開発事業の地域・案件拡大13回
  4. 3中核建設事業の再生・強化10回
  5. 4リスクを勘案した受注と施工体制・生産性の強化10回
  6. 5政策保有株式の合理性検証と縮減10回
  7. 6エンジニアリング・環境・リニューアル・維持更新による収益源の多様化9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
鹿島建設の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-05の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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