国内建築事業の大規模工事における損失発生
FY2022-Q2に初出。16回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026-H1。直近の記載は2026-08-07。
大林組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-07対処決算
「国内建築事業において工事損失引当金を計上した案件の多くが概ね竣工し、採算性の良い案件の寄与度が高まったことや、不動産事業において分譲物件の売却を行ったことなどにより、営業利益は前年同四半期比169億円（107.0％）増の327億円となりました。」
工事損失引当金を計上した案件の多くが概ね竣工したと記載され、連結の工事損失引当金残高も前年度末の85億75百万円から第1四半期末の78億81百万円へ減少した。 - FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 16,726 8,575」
工事損失引当金残高は前年度末167億26百万円から85億75百万円へ減少した。不採算工事リスクは縮小しているが、残高は残っている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,648」
工事損失引当金は当中間連結会計期間に76億48百万円減少し、残高も前年度末の167億26百万円から89億40百万円へ減少した。不採算工事に関する引当金残高の縮小が続いている。 - FY2025-H1工事損失引当金残高減少継続有価証券報告書
「工事損失引当金 33,149 24,443」
工事損失引当金残高は前年度末の331億49百万円から244億43百万円へ減少した。不採算工事の影響が完全に解消したとの記載はない。 - FY2024工事損失引当金残高の減少継続有価証券報告書
「工事損失引当金 33,149百万円」
工事損失引当金残高は前年度末の432億5百万円から331億49百万円へ減少した。一方、当年度の完成工事原価には工事損失引当金繰入額100億79百万円が含まれており、不採算工事の影響が完全に解消したとは記載していない。 - FY2024-Q3工事損失引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 43,205 28,808」
工事損失引当金残高は前年度末の432億5百万円から当第3四半期末の288億8百万円へ減少した。過年度に受注した不採算工事の影響が解消したとの記載はない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「損益の面では、過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い工事粗利益率が悪化し当社の国内建築事業における完成工事総利益が減少したことや、前年同四半期に大型不動産の売却益を計上した反動減から不動産事業等総利益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比109億円（26.2％）減の308億円となった。」
過年度に受注した不採算工事の進捗に伴う工事粗利益率悪化が引き続き国内建築事業・全社の減益要因として記載されている。新たな工事損失引当金の計上は示されていない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「過年度に受注した不採算工事の進捗に伴い当社の国内建築事業において工事粗利益率が悪化したことや、ベースアップによる人件費の増加やデジタル関連投資の加速等により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、営業利益は前年同四半期比42億円（50.6％）減の41億円」
過年度に受注した不採算工事の進捗に伴う工事粗利益率の悪化が続き、国内建築事業は34億円の営業損失となった。全社営業利益も前年同期比50.6％減の41億円となり、前 filing で示された不採算案件の反動による利益回復から悪化へ変化している。 - FY2023-Q3不採算案件の反動による利益回復有価証券報告書
「損益の面では、当社の国内建築事業において前連結会計年度に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増や、不動産事業における大型不動産の売却が寄与したことなどから、営業利益は前年同四半期比196億円（42.5％）増の657億円となった。」
前年度に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前年同期比42.5％増となった。工事損失引当金の新たな計上については記載されていない。 - FY2023-Q2大規模工事損失計上の反動による利益回復有価証券報告書
「損益の面では、当社の国内建築事業において前年同四半期に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上したことによる反動増などから、営業利益は前年同四半期比224億円（116.5％）増の417億円となった。」
前年同四半期に大規模工事複数件で工事損失引当金を計上した反動により、当第2四半期の全社営業利益は417億円へ増加した。一方、当四半期末の工事損失引当金残高は488億21百万円で、前年度末の531億46百万円から減少している。 - FY2023-Q1不採算案件の進捗に伴う利益率低下継続有価証券報告書
「損益の面では、当社の国内建築事業において、売上高の減少や前連結会計年度に工事損失引当金を計上した不採算案件の工事進捗に伴い工事利益率が低下したことなどにより、完成工事総利益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比60億円（41.7％）減の84億円となった。」
前年度に工事損失引当金を計上した不採算案件の進捗に伴う工事利益率低下が当四半期にも続き、国内建築事業および全社営業利益の減少要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 53,146百万円」
国内建築事業の大規模工事複数件に関する損失が通期で顕在化し、工事損失引当金残高は531億46百万円となった。国内建築事業は通期営業損失89億円となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に関し、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える以下の事象が第２四半期連結会計期間において発生した。当該事象については第２四半期の四半期報告書に記載した内容から変更はない。 当社国内建築事業の大規模工事複数件に関し、第２四半期連結会計期間に工事損失引当金を計上するとともに、第４四半期連結会計期間に計上する見込みとなった。」
新たな事業等のリスクはなく、国内建築事業の大規模工事複数件に関する工事損失引当金の発生と第4四半期計上見込みは、第2四半期報告書から変更がない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社国内建築事業の大規模工事複数件に関し、当第２四半期連結会計期間に工事損失引当金を計上するとともに、第４四半期連結会計期間までに計上する見込みとなった。」
大規模工事複数件で工事損失引当金の計上が実際に発生し、通期営業利益予想を前回予想から605億円減少させ345億円とする見込みとなった。原因として、VE提案の不採用、鉄骨等の資材価格上昇、設計見直しに伴う原価増加が記載されている。