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営業利益の前年同期比増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高623,429百万円前年比 +19.0%進捗 21.2%
営業利益32,700百万円前年比 +107.0%進捗 18.2%
経常利益36,468百万円前年比 +98.2%進捗 19.9%
純利益（親会社株主帰属）39,091百万円前年比 +116.3%進捗 24.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益56.87円
期末の財政状態
総資産3,063,036百万円
うち純資産 1,299,742 百万円自己資本比率 40.6%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内建築 264,387百万円（前年比 +16.3%）、海外建築 130,608百万円（前年比 +13.7%）、国内土木 102,904百万円（前年比 +13.9%）、海外土木 79,592百万円（前年比 +24.5%）、不動産 30,488百万円（前年比 +191.8%）
セグメント別利益国内建築 13,292百万円、海外建築 1,416百万円、国内土木 4,706百万円、海外土木 3,410百万円、不動産 9,529百万円
地域別売上高367,291百万円（前年比 +15.6%）、210,200百万円（前年比 +17.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,945,000百万円（前年比 +13.9%）
営業利益180,000百万円（前年比 -7.5%）
経常利益183,000百万円（前年比 -10.4%）
純利益157,000百万円（前年比 -9.6%）
業績予想の修正なし
年間配当予想88円 → 94円（+6.8%）
業績の増減要因
豊富な手持ち工事の順調な進捗、GCON社の連結組入れ、分譲物件の売却、工事損失引当金を計上した案件の竣工、採算性の良い案件の寄与度上昇、政策保有株式の売却益増加
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし
特別損益の内訳投資有価証券売却益 20,064百万円、その他 46百万円、内訳記載なし 301百万円
減価償却費9,285百万円
受注高・受注残高受注高 連結合計 5,775億円（前年比 -7.2%）、個別合計 358,545百万円（前年比 +54.2%） / 受注残高 一部記載（個別の次期繰越高）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け
期末発行済株式数691,811,346
期末自己株式数4,390,787
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 623,429百万円（前年比 +19.0%） |
| 営業利益 | 32,700百万円（前年比 +107.0%） |
| 経常利益 | 36,468百万円（前年比 +98.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 39,091百万円（前年比 +116.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 56.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.6 / 前期末 40 |
| 総資産 | 3,063,036百万円 |
| 純資産 | 1,299,742百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,945,000百万円（前年比 +13.9%） / 営業利益 180,000百万円（前年比 -7.5%） / 経常利益 183,000百万円（前年比 -10.4%） / 純利益 157,000百万円（前年比 -9.6%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 88円 → 94円（+6.8%） |
| セグメント別売上高 | 国内建築 264,387百万円（前年比 +16.3%）、海外建築 130,608百万円（前年比 +13.7%）、国内土木 102,904百万円（前年比 +13.9%）、海外土木 79,592百万円（前年比 +24.5%）、不動産 30,488百万円（前年比 +191.8%） |
| セグメント別利益 | 国内建築 13,292百万円、海外建築 1,416百万円、国内土木 4,706百万円、海外土木 3,410百万円、不動産 9,529百万円 |
| 地域別売上高 | 367,291百万円（前年比 +15.6%）、210,200百万円（前年比 +17.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 連結合計 5,775億円（前年比 -7.2%）、個別合計 358,545百万円（前年比 +54.2%） / 受注残高 一部記載（個別の次期繰越高） |
| 減価償却費 | 9,285百万円 |
| 特別損益の内訳 | 投資有価証券売却益 20,064百万円、その他 46百万円、内訳記載なし 301百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 アナリスト・機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 691,811,346 |
| 期末自己株式数 | 4,390,787 |
| 業績の増減要因 | 豊富な手持ち工事の順調な進捗、GCON社の連結組入れ、分譲物件の売却、工事損失引当金を計上した案件の竣工、採算性の良い案件の寄与度上昇、政策保有株式の売却益増加 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、国内建築・土木事業及び海外土木事業における豊富な手持ち工事の順調な進捗、前年12月に買収したGCON社の連結組入れ、不動産事業における分譲物件の売却により増加した。営業利益は、国内建築事業で工事損失引当金を計上した案件の多くが概ね竣工し採算性の良い案件の寄与度が高まったこと及び不動産事業での分譲物件売却により増加し、純利益は政策保有株式の売却益の増加も寄与した。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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