安定配当を優先した利益還元

「当社は、2025年２月10日開催の取締役会において、当社普通株式20,000,000株、取得価額の総額30,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に8,670,200株を取得した。 また、2025年８月８日開催の取締役会において、当社普通株式25,000,000株、取得価額の総額40,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間に5,950,200株を取得した。 これらにより、当中間連結会計期間において自己株式が32,466百万円増加した。 当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、自己株式14,558,600株の消却を決議し、2025年８月29日付で実施した。」

「2024年11月11日開催の取締役会 普通株式 28,717 40 2024年 ９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」

「これに伴い、当期より配当方針を変更し、普通配当については従来どおり長期安定配当の維持を第一としつつ、配当の目安を自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度から５％程度に引き上げている。」

「中間配当に関する取締役会の決議 １　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月６日 ２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　15,076,807,599円 ３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21円 ４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2023年12月１日」

「2023年11月６日開催の取締役会 普通株式 15,076 21 2023年 ９月30日 2023年12月１日 利益剰余金」

「2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 15,078 21 2023年 ３月31日 2023年６月29日 利益剰余金」

「2022年11月７日開催の取締役会 普通株式 15,078 21 2022年 ９月30日 2022年12月１日 利益剰余金」

「今回の修正予想に基づきＤＯＥ３％程度で配当金を算定した結果、期末配当金は期初発表のとおり、１株につき普通配当21円（中間配当金を含めて年42円）として来年６月の定時株主総会に諮る予定である。」

「中期経営計画2017においては、「連結配当性向20～30％の範囲」を配当額の目安としていたが、新たな中期経営計画2022では、「自己資本配当率（ＤＯＥ）３％程度」を配当額の目安とした。」

「当社は業績予想を下方修正することとなったが、配当性向の目安にかかわらず、上記基本方針のうち「長期にわたり安定した配当を維持する」観点から期末配当金は予定どおり１株につき普通配当16円（中間配当金を含めて年32円）として2022年６月の定時株主総会に諮る予定としている。」

「今般、当社は業績予想を下方修正することとなったが、配当性向の目安にかかわらず、上記基本方針のうち「長期にわたり安定した配当を維持する」観点から期末配当金は予定どおり１株につき普通配当16円（中間配当金を含めて年32円）として来年６月の定時株主総会に諮る予定としている。」

「2021年６月24日開催の定時株主総会 普通株式 11,488 16 2021年 ３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」

「2020年11月９日開催の取締役会 普通株式 11,488 16 2020年 ９月30日 2020年 12月１日 利益剰余金」

「2020年11月９日開催の取締役会 普通株式 11,488 16 2020年 ９月30日 2020年 12月１日 利益剰余金」

「2020年６月24日開催の定時株主総会 普通株式 11,488 16 2020年 ３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」

「中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　11,488,872,096円 ３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円」

「中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　11,488,872,096円 ３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　16円」

「2019年６月25日 定時株主総会 普通株式 12,925 18 2019年 ３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」

「中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　10,052,808,122円 ３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14円」

「中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　10,052,808,122円 ３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14円」

「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 10,052 14 平成30年 ３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」

「当社は、連結配当性向20～30％の範囲を目安として、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、自己株式取得も含め、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。」

「中間配当に関する取締役会の決議 １　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年11月８日 ２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　10,052,871,052円 ３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14円 ４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　平成29年12月４日」

「配当金の総額　　　13,643百万円 １株当たりの額　　19円 基準日　　　　　　平成29年３月31日 効力発生日　　　　平成29年６月30日」

「中間配当に関する取締役会の決議 １　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年11月８日 ２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,462,628,497円 ３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９円」

「当社は、長期にわたり安定した配当を維持することを第一に、財務体質の一層の強化や将来に備えた技術開発、設備投資等を図るための内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としている。 今後もこの方針に則って安定配当を優先しつつ、連結配当性向20％～30％の範囲を当面の目安として、配当による利益還元に努めていく。」