技術力・財務力を活かしたグループ経営
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-10-22。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-10-22前進M&A・子会社異動
「当社は、米国におけるグループ経営管理体制の強化策の一環として、OUSAの全持分をONAに対して現物出資いたします。」
米国におけるグループ経営管理体制の強化について、OUSAの全持分をONAへ現物出資する具体的な組織再編が決議された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるMerit Construction Holdings, LLCが、現金を対価とする株式取得により被取得企業3社の議決権の100%を取得したことによる。」
北米でのグループ経営基盤強化について、GCON社3社の取得が計画・契約段階から実行・連結段階へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年9月29日開催の取締役会において、米国で建設事業を手掛ける子会社ウェブコーが全額出資により設立する米国法人Merit Construction Holdings, LLCを通じ、米国の建設会社GCON, Inc. 他2社(以下、3社を総称して「GCON社」という。)の全株式を取得のうえ連結子会社化することについて決議し、2025年10月2日付で株式譲渡契約を締結した。」
ウェブコーの全額出資法人を通じてGCON社3社を全株式取得し、連結子会社化する取締役会決議と株式譲渡契約締結に至った。米国でのグループ建設事業基盤を拡張する具体的な案件であり、企業結合は米国HSR承認後の2025年11月中旬以降を予定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間において、当社は100%出資の米国現地法人である大林USAを通じ、米国において水処理関連施設の建設等を行うMWH(MWH US Acquisitions, Inc.)の株式を取得した。同社の資本金は当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、同社は特定子会社に該当する。」
大林USAを通じたMWHの株式取得が実行され、MWHを特定子会社として連結範囲に含めた。グループ技術・財務・人的リソースの活用を伴う北米事業基盤強化が、計画・決議段階から実行段階へ進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年11月6日開催の取締役会において、当社100%出資の米国現地法人である大林USAを通じ、米国において水処理関連施設の建設等を行うMWH US Acquisitions, Inc.の株式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議した。」
米国子会社の大林USAを通じたMWH US Acquisitions, Inc.の株式取得を決議した。取得議決権比率は90%予定で、北米の水関連インフラ建設分野への展開とグループ技術・リソース、既存子会社との協働を進める具体的な案件である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。」
グループ経営を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はないとしている。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業総本部を新設(2020年4月1日付)し、川上段階での営業情報の収集を強化し、グループ会社を含めた有機的な連携を推進 →競争力強化と高付加価値サービス提供の実現」
グループ経営基盤の強化に向け、営業総本部を新設し、川上段階の営業情報収集とグループ会社との連携を組織面で具体化した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「買付け等を行った後の所有株式数及び所有割合 40,439,956株 89.89% その後、対象者は、株式併合等の手続きを行い、平成29年9月20日付で当社の完全子会社となっている。」
大林道路株式会社が平成29年9月20日付で完全子会社となり、グループ経営基盤の強化に向けた組織上の具体的な前進があった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「買付け等を行った後の所有株式数及び所有割合 40,439,956株 89.89% また、当社が対象者を完全子会社化することによるノウハウの共有、技術開発の促進と生産力の向上、営業情報の集約化による競争力の向上、当社グループ内での人的・財務的経営リソースの効果的な配分等、グループ経営基盤の強化による対象者の企業価値の向上及びグループ全体の事業効率の向上のために非常に有益であり、当社グループの「将来への布石」となり得るとの結論に至った。」
大林道路株式会社に対する公開買付けを平成29年5月11日から6月21日まで実施し、所有割合を41.67%から89.89%へ引き上げた。ノウハウ共有、技術開発、生産力、営業情報、人的・財務的経営リソースの効果的配分を通じたグループ経営基盤の強化を具体的な効果として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の技術力、財務力を活かした強固なグループ経営の実践により、グループ各社の収益力を向上させる」
グループ経営を通じて各社の収益力を向上させる方針を示している。