新興国経済の減速・英国EU離脱・急激な円高による先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。32回の記載のうち16回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-05。
大本組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- 2026-08-05再定義決算
「一方で、各国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化、為替相場や資源・エネルギー価格の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。」
海外経済・国際情勢の不確実性について、通商政策、地政学的リスク、為替相場、資源・エネルギー価格の変動を下振れ要因として記載している。 - FY2026外部経済リスク要因の更新有価証券報告書
「米国の通商政策を巡る不確実性や物価上昇の継続、為替変動の影響に加え、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなどから、景気の先行きは不透明さが強まる状況となりました。」
海外経済の不確実性について、米国通商政策、物価・為替、中東情勢と地政学的リスクを新たな具体的要因として整理している。 - FY2026-H1米国通商政策・地政学的リスク・物価上昇を含む不透明感有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策や地政学的リスクの長期化、継続的な物価上昇等が国内経済の下振れリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・国際情勢に関する下振れ要因を、米国の通商政策、長期化する地政学的リスク、継続的な物価上昇として更新している。 - FY2025米国通商政策・中国経済・地政学リスクへの更新有価証券報告書
「今後の米国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化などによる海外景気の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。」
従来の中国経済・国際情勢等への言及に加え、米国通商政策の動向と地政学的リスクの長期化を具体的な下振れ要因としている。 - FY2025-H1中国経済・国際情勢・物価上昇を含む不透明感有価証券報告書
「一方で、中国経済の先行き不安のほか、不安定な国際情勢、物価上昇等が国内経済の下振れリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済・国際情勢に関する先行き不透明感について、中国経済の先行き不安、不安定な国際情勢、物価上昇を具体的な下振れ要因として記載している。 - FY2024中国経済・中東情勢・円安を含む不透明感有価証券報告書
「一方で、中国経済の先行き不安、中東情勢などの景気下振れリスクのほか、過度な円安による物価上昇が及ぼす影響など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。」
海外経済リスクの具体的要因が、中国経済の先行き不安、中東情勢、過度な円安による物価上昇へ更新されている。 - FY2024-Q3海外経済リスク要因の更新有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題の長期化、円安や原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、円安、原材料・エネルギー価格高騰等に加え、中東問題の長期化を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2海外経済・金融引き締めリスク要因の更新有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安等に関する不透明感に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクを記載している。 - FY2024-Q1外部経済リスク要因の更新有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安や原材料・エネルギー価格の高騰などによる物価の上昇、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇、金融資本市場の変動を具体的要因として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
行動制限緩和による経済活動の正常化と持ち直しを示す一方、長期化するウクライナ情勢と原材料・エネルギー価格高騰による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きがみられたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や株安など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や株安による先行き不透明感を、前四半期に続けて記載している。 - FY2023-Q1ウクライナ情勢・資源価格・円安株安を含む不透明感有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、各種行動制限の緩和により社会経済活動が正常化に向かうなか、個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢を背景とする原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や株安など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、従来の感染再拡大・競争環境等に加え、長期化するウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安や株安を具体的な要因として記載している。 - FY2022-Q3原材料価格・変異株による不透明感有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化や各種政策の効果などに伴い景気の持ち直しが見られたものの、原材料価格の高騰に加え、新たな変異株による感染再拡大の影響が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続きました。」
従来の感染再拡大や競争環境に関する不透明感に加え、原材料価格の高騰と新たな変異株による感染再拡大を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も一部で持ち直しの動きが見られるものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大による景気下振れリスクや競争環境の悪化を含む先行き不透明感を、前四半期に続けて記載している。 - FY2022-Q1感染再拡大・競争環境悪化を含む先行き不透明感有価証券報告書
「公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も製造業を中心に持ち直しの動きが見られるものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化など、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性について、従来の米中対立・地政学的リスク等に加え、国内外での感染再拡大による景気下振れリスクと競争環境の悪化を具体的要因として記載している。 - FY2021海外経済リスク要因の更新有価証券報告書
「米中対立などの動向が世界経済に与える影響や地政学的リスクの高まりなど海外経済の不確実性などの下押し要因」
海外経済の不確実性について、従来の米中貿易摩擦等から、米中対立の影響および地政学的リスクの高まりへと具体的な要因を更新している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3海外経済リスク要因の更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が高い水準で推移するなかで、雇用・所得環境などの改善が続き、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の影響や地政学的リスクの高まりなど世界経済をめぐる不透明感が景気を下押しするリスクとなり、国内においても生産や輸出に厳しさが見られました。」
従来の米中貿易摩擦への懸念を、今回はその影響として記載するとともに、地政学的リスクの高まりを新たな具体的要因として加えている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向が世界経済を下押しするリスクとなり、国内においても生産や輸出に厳しさが見られました。」
米中貿易摩擦をはじめとする通商問題が世界経済を下押しするリスクとの認識を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念など海外経済に景気を下押しするリスクはあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。」
米中貿易摩擦への懸念など海外経済のリスクを、景気を下押しする要因として引き続き記載している。 - FY2019海外経済リスク要因の更新有価証券報告書
「一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念など、海外経済の不確実性などにより先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性に関する認識を維持しつつ、通商問題の影響および中国経済の減速懸念を具体的な要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念など海外経済に景気を下押しするリスクはあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。」
米中貿易摩擦への懸念など海外経済のリスクを、景気を下押しする要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2海外経済リスク要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦への懸念など海外経済に景気を下押しするリスクはあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、米中貿易摩擦への懸念を景気を下押しする具体的なリスク要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性など景気を下押しするリスクはあるものの、経済財政政策を背景として企業収益の改善傾向が持続すると共に、設備投資や輸出も増加したほか、雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。」
海外経済の不確実性を景気を下押しするリスクとして引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済の不確実性等を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの、経済財政政策を背景として企業収益や雇用環境の改善が進んだほか、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調にありました。」
海外経済の不確実性の高まりを景気を下押しするリスクとして引き続き認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりなど景気を下押しするリスクは依然として残るものの、経済財政政策を背景として企業収益や雇用水準の改善が進み、個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不確実性の高まりを景気を下押しするリスクとして引き続き認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いています。」
新興国経済の成長鈍化、英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続いております。」
新興国経済の成長鈍化と英国のEU離脱問題を含む海外経済の不確実性について、先行き不透明な状況が続くとの認識を再掲している。第2四半期報告書で言及された急激な円高への直接の言及はない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一方で新興国経済の成長鈍化、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の減速懸念、急激な円高の進行など、先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、急激な円高を、経営環境における先行き不透明要因として初めて明示している。