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第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日非連結（個別）日本基準売上高25,416百万円前年比 +52.7%進捗 25.9%
営業利益1,304百万円前年比 +423.1%進捗 31.0%
経常利益1,482百万円前年比 +264.9%進捗 35.3%
純利益（親会社株主帰属）982百万円前年比 +279.7%進捗 36.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益38円62銭
期末の財政状態
総資産97,130百万円
うち純資産 68,161 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 +3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建築 13,244百万円（前年比 +66.5%）、土木 12,172百万円（前年比 +40.1%）
セグメント別利益建築 1,312百万円（前年比 +34.6%）、土木 1,257百万円（前年比 +117.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高98,000百万円（前年比 +12.1%）
営業利益4,200百万円（前年比 +77.8%）
経常利益4,200百万円（前年比 +55.1%）
純利益2,700百万円（前年比 +48.9%）
年間配当予想50円 → 74円（+48.0%）
業績の増減要因
建築事業は手持工事の施工消化が順調に進み、売上高が増加。土木事業は期首手持工事の施工状況から売上高が増加し、完成工事利益率が高い水準で推移したことなどにより利益が大幅に増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として、2026年8月6日に自己株式9,626株を処分することを決議した。処分総額は19,290,504円。
減価償却費130百万円
受注高・受注残高受注高 39,918百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数26,794,280
期末自己株式数1,358,077
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 25,416百万円（前年比 +52.7%） |
| 営業利益 | 1,304百万円（前年比 +423.1%） |
| 経常利益 | 1,482百万円（前年比 +264.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 982百万円（前年比 +279.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 38円62銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.2 / 前期末 66.3 |
| 総資産 | 97,130百万円 |
| 純資産 | 68,161百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 98,000百万円（前年比 +12.1%） / 営業利益 4,200百万円（前年比 +77.8%） / 経常利益 4,200百万円（前年比 +55.1%） / 純利益 2,700百万円（前年比 +48.9%） |
| 年間配当予想 | 50円 → 74円（+48.0%） |
| セグメント別売上高 | 建築 13,244百万円（前年比 +66.5%）、土木 12,172百万円（前年比 +40.1%） |
| セグメント別利益 | 建築 1,312百万円（前年比 +34.6%）、土木 1,257百万円（前年比 +117.4%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 39,918百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 130百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として、2026年8月6日に自己株式9,626株を処分することを決議した。処分総額は19,290,504円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 26,794,280 |
| 期末自己株式数 | 1,358,077 |
| 業績の増減要因 | 建築事業は手持工事の施工消化が順調に進み、売上高が増加。土木事業は期首手持工事の施工状況から売上高が増加し、完成工事利益率が高い水準で推移したことなどにより利益が大幅に増加。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建築事業では手持工事の施工消化が順調に進み、土木事業では期首手持工事の施工状況や完成工事利益率が高い水準で推移したことなどにより、売上高・利益が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。