大本組（1793）・リスク対処
特定顧客への完成工事高集中
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定主要顧客への売上集中・依存196社が書いているテーマ・逆風205社・追い風1社
大本組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「第89期 国土交通省 16,111百万円 18.4%」
国土交通省への完成工事高集中は継続しているが、前期の18.6％から18.4％へわずかに低下している。 - 2026-05-29悪化株主総会
「国土交通省 31,045 32,673」
官公庁向け土木工事の完成工事高が31,045百万円となり、完成工事高全体87,448百万円に占める国土交通省分は約35.5％となっている。特定顧客への集中が前回の18.6％から拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「第88期 国土交通省 13,038百万円 18.6%」
特定顧客への完成工事高集中が、前期の11.2％から国土交通省18.6％へ拡大している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「第87期 上尾ロジスティック特定目的会社 9,285百万円 11.2%」
完成工事高の10％以上を占める相手先が再び存在し、上尾ロジスティック特定目的会社が11.2％を占めた。 - FY2021対処有価証券報告書
「第84期 該当する相手先はありません。」
前期にはイオンモールおよび国土交通省が完成工事高の10％以上を占めていたが、当期は10％以上に該当する相手先がなく、特定顧客への集中は当該基準上解消している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「第82期 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 9,375百万円 11.2% イオンモール㈱ 8,875百万円 10.6%」
当期も完成工事高総額の10％以上を占める相手先が存在し、㈱PALTACが11.2％、イオンモール㈱が10.6％を占めた。特定顧客への完成工事高集中が継続して実績化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「第81期 イオンモール㈱ 18,426百万円 19.1% 学校法人加計学園 10,586百万円 11.0%」
前期には完成工事高の10％以上に該当する相手先がなかったが、当期はイオンモールが19.1％、学校法人加計学園が11.0％を占め、特定顧客への完成工事高集中が再び発生した。 - FY2017対処有価証券報告書
「第80期 該当する相手先はありません。」
前期にはイオンモールが完成工事高の17.2％を占めていたが、第80期は完成工事高総額の10％以上に該当する相手先がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第79期 イオンモール㈱ 15,694百万円 17.2％」
完成工事高の17.2％をイオンモールが占めるという顧客集中の事実を記録する。会社はこの項目をリスクとして明示してはいないため、materializedはfalseとする。