資材価格・労務コストの上昇
FY2016に初出。34回の記載のうち28回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-05再掲決算
「建設業界におきましては、建設資材価格や労務費の上昇、人手不足などの影響により収益環境は依然として厳しさが残るものの、国土強靭化政策の推進や民間設備投資の持ち直しなどを背景に、建設需要は公共・民間ともに堅調に推移しました。」
建設資材価格、労務費の上昇、人手不足による収益環境の厳しさを引き続き記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、請負契約の交渉段階でのリスク管理及び受注プロセスでの社内管理体制の見直しと強化を進めております。」
資材価格・労務コスト上昇リスクへの対応が、購買・サプライチェーン対策に加え、請負契約交渉と受注プロセスの管理体制強化まで具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇は続いており、収益環境は引き続き厳しさの残る状況となりました。」
建設資材価格の高止まりと労務逼迫による建設コスト上昇、厳しい収益環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「資機材購買業務において、市況や地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉によりコスト低減を図るとともに、サプライヤーと連携した輸入原料動向など多角的な情報収集に努めております。併せて、安定的な建設資材の確保に向けて、サプライチェーンの強化や代替材料の検討などを進めております。」
資材価格・労務コスト上昇リスクへの対応として、価格交渉、情報収集、サプライチェーン強化、代替材料検討を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設資材価格の高止まりや労務逼迫などの影響により、収益環境は引き続き厳しさの残る状況となりました。」
建設資材価格の高止まりと労務逼迫による厳しい収益環境が続いているとの認識を再確認している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、その価格上昇分が請負金額に反映されない場合及び建設材料等の納期が大幅に遅延する状況が発生した場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少や工期遅延による損失等の発生を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・労務コスト上昇に加え、納期遅延、工期遅延損失、サプライチェーン強化や代替材料の検討までリスク範囲が拡大している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策の推進などにより底堅く推移しており、民間設備投資についても堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが継続しております。一方で建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格の高止まりや供給制限による厳しい収益環境が続いていると再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は国土強靭化政策の推進などにより底堅く推移し、民間設備投資についても堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きが継続しております。一方で建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、引き続き厳しい収益環境となりました。」
建設資材価格の高止まりや供給制限による厳しい収益環境が続いていると記載している。前四半期の認識から実質的な変更はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「民間設備投資は、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きがみられたものの、建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況となりました。」
建設資材価格の高止まりと供給制限による収益環境の厳しさが続いていると記載している。前四半期の価格高騰・供給制限から、今回は高止まりとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の高騰や供給制限、競争の激化などにより収益環境は引き続き厳しい状況で推移しました。」
建設資材価格の高騰、供給制限、競争激化による収益環境の厳しさが前四半期に続いていると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「主に建築事業に係る複数件の大型工事において、資材価格急騰の影響などにより受注段階で工事損失引当金を計上するなど、工事収支が大幅に悪化したため」
従来の資材価格上昇リスクが、建築事業の複数の大型工事における受注段階の工事損失引当金計上と工事収支の大幅悪化として実際に発生している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られましたが、建設資材価格の急騰や供給制限、競争の激化などにより、収益環境は急速に厳しさを増す状況となりました。」
従来の建設コスト上昇懸念から、建設資材価格の急騰、供給制限、競争激化により収益環境が急速に厳しくなっているとの記載に変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移しており、民間設備投資も一部で持ち直しの動きが見られるものの、国内外での感染再拡大による景気の下振れリスクや競争環境の悪化、建設資材の価格高騰など、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の建設コスト上昇懸念に加え、建設資材の価格高騰を明示しており、資材価格上昇リスクの深刻化を記載している。価格高騰という外部状況は実際に発生しているため、materializedはtrueとした。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「資機材調査及び購買業務において、市況動向、地域特性の早期把握と共有に基づく価格交渉を行うことにより、更なるコスト低減を図るとともに、メーカーからの情報に基づく輸入原料動向の把握等、最新情報の多角的な収集に努めております。」
資材価格・労務コスト上昇リスクを継続して記載し、市況把握、価格交渉、輸入原料動向の収集を対応策として具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、一部地方では厳しさがみられたものの、民間設備投資や公共投資は総じて堅調に推移し、全体的な業況は緩やかに回復を続けております。一方で需給逼迫を背景とした建設コストの上昇等については引き続き懸念すべき状況が続いております。」
需給逼迫を背景とした建設コストの上昇等について、引き続き懸念すべき状況が続いていると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、一部地方では厳しさがみられたものの、民間設備投資や公共投資は総じて堅調に推移し、全体的な業況は緩やかに回復を続けておりますが、一方で需給逼迫を背景とした建設コストの上昇については懸念すべき状況が続いております。」
需給逼迫を背景とした建設コスト上昇について、懸念すべき状況が続いていると明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、またその価格上昇分が請負金額に反映されない場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格・労務コストの上昇と請負金額への未反映による利益圧迫リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
資材価格・労務コスト上昇リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、またその価格上昇分が請負金額に反映されない場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料価格と労務コストの上昇が請負金額に転嫁できない場合の利益圧迫リスクを示している。