大本組（1793）・施策前進
内部監査室による業務監査と内部統制評価
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務監査グループによる国内外グループ監査127社が書いているテーマ・逆風0社・追い風127社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている127社のうち14社を表示しています。上の文は127社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「内部監査室長が取締役会に出席し、その監査の結果を報告することにより、取締役及び監査役に対する報告ラインを構築しております。」
内部監査室の4名体制を維持しつつ、室長の取締役会出席と監査結果報告による報告ラインを明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、４名(うち専任者３名)の体制としております。」
内部監査室の4名体制（専任3名）と、内部統制評価・取締役会等への報告を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、４名(うち専任者３名。室長は執行役員塩田芳生氏)の体制で、業務監査を実施するとともに、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に適宜その内容を報告しております。」
内部監査室が従来の3名体制から4名体制（専任3名）へ増員され、取締役会への報告ラインも明示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名(うち専任者２名)の体制としております。」
社長直属の内部監査室を3名体制（専任2名）とし、業務監査および内部統制システムの有効性検証を行う体制を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名(うち専任者２名)の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。また、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検証を行っております。」
社長直属の内部監査室を3名体制（専任2名）で設置し、業務監査と内部統制システムの有効性検証を担わせている。