安定配当の継続と内部留保
FY2016に初出。35回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに56社。
- 2026-08-05引き上げ決算
「2027年３月期(予想) 0.00 ― 74.00 74.00」
2027年3月期の年間配当予想を74円としている。前期実績の年間配当50円から増加している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当中期経営計画期間におきましては、配当性向70％を目安とする累進配当を配当方針としております。」
累進配当と配当性向70％目安を継続し、当期の期末配当予定額を1株当たり50円、配当性向70.1％としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,059 41.0 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
累進配当方針のもと、2025年3月期の配当として1株当たり41円、総額10億59百万円を実施したことを開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当中期経営計画期間におきましては、第87期（2024年３月期）実績の１株当たり32.5円を下限とし、配当性向70％を目安とする累進配当を配当方針としております。」
中期計画期間の累進配当、1株当たり32.5円下限、配当性向70％目安を再確認し、当期は普通配当36円に特別配当5円を加えた41円を予定している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「普通株式 929 65.0 2024年３月31日 2024年６月27日 利益剰余金」
安定配当・累進配当方針のもと、2024年3月期の配当として1株当たり65円、総額929百万円を実施したことを開示している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当中期経営計画期間におきましては、当期(第87期)実績の１株当たり65.0円を下限とし、配当性向70％を目安とする累進配当を配当方針としております。」
安定配当方針に加え、1株当たり65円を下限、配当性向70％を目安とする累進配当を中期計画期間の方針として具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 810 170.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2023年3月期の期末配当として1株当たり170円、総額810百万円を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 810 170.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2023年3月期の期末配当として1株当たり170円、総額810百万円を実施したことを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 810 170.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2023年3月期の期末配当として1株当たり170円、総額810百万円を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2022年3月期の期末配当として1株当たり170円、総額842百万円を実施したことを第3四半期報告書でも確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2022年3月期の期末配当として1株当たり170円、総額842百万円を実施したことを開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 842 170.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2022年3月期の期末配当として1株当たり170円、総額842百万円を実施した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 868 170.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2021年3月期の期末配当として1株当たり170円、総額868百万円を実施したことを開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 868 170.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2021年3月期の期末配当として1株当たり170円、総額868百万円を実施したことを開示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当期(第84期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に勘案し、普通配当を前期に比べ20.0円増配し、１株当たり170.0円とすることといたしました。」
安定配当方針を維持しつつ、普通配当を前期の150円から20円増配し、1株当たり170円とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 766 150.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2020年3月期の期末配当として1株当たり150円、総額766百万円を実施したことを再掲している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 766 150.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2020年3月期の期末配当として1株当たり150円、総額766百万円を実施したことを再掲している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 766 150.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2020年3月期の期末配当として1株当たり150円、総額766百万円を実施した。前期の1株当たり120円から増配している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 612 120.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2019年3月期の期末配当として1株当たり120円、総額612百万円を実施したことを再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 612 120.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2019年3月期の期末配当として1株当たり120円、総額612百万円を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 612 120.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、2019年3月期の期末配当として1株当たり120円、総額612百万円を実施した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当期(第82期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に勘案し、普通配当を前期に比べ20.0円増配し、１株当たり120.0円とすることといたしました。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、普通配当を前期の1株当たり100円から20円増配し、120円とした。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 510 100.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、平成30年3月期の期末配当として1株当たり100円、総額510百万円を実施したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 510 100.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、平成30年3月期の期末配当として1株当たり100円、総額510百万円を実施したことを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 510 100.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
安定配当方針のもと、平成30年3月期の期末配当として1株当たり100円、総額510百万円を実施した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期(第81期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に勘案し、普通配当を前期に比べ10.0円増配し、１株当たり100.0円とすることといたしました。」
安定配当を基本方針としつつ、普通配当を前期換算の90円から10円増配し、1株当たり100円とした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 525 20.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり20円の配当を実施し、その内訳を普通配当18円、創業110周年記念配当2円としている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額20.0円の内訳は、普通配当18.0円、創業110周年記念配当2.0円であります。」
前期に決定された1株当たり20円の配当について、普通配当18円と創業110周年記念配当2円の内訳を示して支払実績を確認している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「当期(第80期)の期末普通配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績動向を鑑み、前期比3.0円増配となる１株当たり18.0円とすることといたしました。また、当社は平成29年に創業110周年を迎えたことから、１株当たり2.0円の記念配当を実施することといたしました。これにより当期の期末配当金は、普通配当18.0円に記念配当2.0円を合わせた20.0円となりました。」
安定配当の基本方針を維持しつつ、普通配当を前期比3円増の18円とし、創業110周年記念配当2円を加えて1株当たり20円とした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 419 15.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
安定配当を基本方針とする中で、1株当たり15円、総額419百万円の配当を実施した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 15.0」
平成28年６月29日開催の定時株主総会に基づき、１株当たり15円の配当を実施した。安定配当を基本方針とする従来方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の強化を図るために内部留保に努めることとしております。」
安定配当と内部留保による企業体質強化を資本配分の基本方針としている。