大本組（1793）・方針保有銘柄数・計上額の更新
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策618社が書いているテーマ・逆風0社・追い風561社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの623件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026保有銘柄数・計上額の更新有価証券報告書
「非上場株式 32 675／非上場株式以外の株式 33 13,605」
政策保有株式は非上場32銘柄・675百万円、上場33銘柄・13,605百万円となった。毎年の取締役会評価では売却該当銘柄なしと結論している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、2024年10月24日開催の取締役会において、保有株式の縮減等の見直しを検討しましたが、評価基準に従って売却に該当する銘柄は無しとの結論に至っております。」
毎年の定量・定性評価を実施し、当年度は売却対象なしと結論した一方、C&Fロジホールディングス株式は全株式の売却を完了している。保有株式は非上場32銘柄675百万円、上場34銘柄9,149百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「毎年、取締役会で、個別の保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価及び将来の展望も踏まえた中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の定性的評価の両面を精査し、保有の意義が希薄と判断される株式については、縮減等の見直しを行っております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会による定量・定性評価と縮減検討をより具体的に開示している。 - FY2021保有方針・検証内容の具体化有価証券報告書
「毎年度、個別銘柄ごとに、建設事業における重要性、保有意義、株式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に勘案したうえで、個別銘柄の保有の適否に関して取締役会で検証し、その結果、保有意義が薄れた銘柄については売却を含めて検討することとしております。」
政策保有株式について、毎年度の個別銘柄検証と売却検討の方針を具体化した。2020年度は上場45銘柄、非上場33銘柄を継続保有し、貸借対照表計上額は非上場32銘柄674百万円、上場45銘柄6,300百万円である。 - FY2019保有銘柄数・計上額の更新有価証券報告書
「銘柄数 （銘柄） 非上場株式 31 非上場株式以外の株式 45 貸借対照表計上額の合計額(百万円) 非上場株式 635 非上場株式以外の株式 7,356」
政策保有株式について、非上場31銘柄・635百万円、上場45銘柄・7,356百万円、合計76銘柄・7,991百万円を開示している。保有目的は引き続き営業上の取引先との関係の維持・強化である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「銘柄数 77銘柄 貸借対照表計上額の合計額 7,972百万円」
純投資目的以外の投資株式は77銘柄、7972百万円となり、各銘柄の保有目的は引き続き営業上の取引先との関係の維持・強化とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業上の取引先との関係を維持・強化するため」
純投資目的以外の投資株式を78銘柄、貸借対照表計上額合計7,394百万円保有し、各銘柄の保有目的を取引関係の維持・強化としている。