100年企業と完工高150億円の実現
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-04-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、第59期（2026年1月期）から第61期（2028年1月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。策定にあたっては、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け、「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針としております。」
第59期から第61期を対象とする中期経営計画と、安定成長・100年企業を目指す方向性を継続して記載している。中間期時点では目標達成済みとは記載していない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け…計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円」
従来の売上高150億円・100年企業の方向性を、新たな第59期から第61期の中期経営計画に組み込み、2028年1月期を期限として再設定している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書従来の売上高150億円・200億円などの具体的な目標は当四半期では記載されず、売上高目標から受注高増加とPBR向上を目指す表現へ重心が移っている。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社はコンストラクション・カンパニーとして、土木、建築、環境の分野で多様なニーズに貢献できる技術力の強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げ取り組んでまいりました。」
売上高目標の達成に向けた全社的な取り組みを継続しているが、具体的な目標額や期限は記載していない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「そして中長期ビジョンとして、売上高150億円の次のステージは売上高200億円達成を目指してまいります。」
売上高150億円の次の段階として、200億円達成を目指す中長期ビジョンを改めて記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このように売上高目標達成に向け全力を挙げて取り組んでまいりました。」
売上高目標の達成に向けた取り組みを継続しているが、具体的な目標額や期限は記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。」
具体的な売上高の数値や期限は示さず、売上高目標の達成に向けた全社的な取り組みを継続している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。」
従来の売上高150億円・200億円などの具体的な数値目標は記載されず、「売上高目標」という一般的な表現に変わっている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「第55期は民間建設工事の発注見送りや大型工事の着工延期などが受注活動に大きく影響し、目標とした売上高150億円が未達となりました。…第56期につきましては、…再度、売上150億円達成に向けて全支店全営業所で情報を共有し、受注や施工時期に谷間を作らないことと、自社機械の有効活用及び建築事業の営業拡大が目標達成の近道と考えております。…成熟企業100年を目指し、第64期売上高は200億円を目標としております。」
第55期の売上高150億円目標は未達と記載された一方、第56期に再挑戦し、さらに第64期売上高200億円という新たな高い目標を明示している。全支店・全営業所での情報共有、自社機械の活用、建築事業の営業拡大も手段として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。」
売上高目標への取り組みは継続しているが、従来の150億円という数値や具体的な期限は記載されていない。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高の目標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。」
従来明示していた売上高150億円という数値は今回記載されず、「売上高の目標」とする一般的な表現に変わっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「売上高150億円達成を目標にスタートしましたが、民間関連事業が新型コロナウイルスの影響を受けました。第54期は、売上高は過去最高となる133億円を達成し経常利益も第53期を上回ったものの目標には到達せず未達に終わりました。第55期は、売上高150億円達成に向けて再度チャレンジいたします。」
売上高150億円目標について、第54期は過去最高の133億円となったものの未達であり、第55期に再度挑戦すると明記している。目標値自体は変更されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、営業種目を多く持った専門工事のデパートとして幅広く社会のニーズに応えられる強みを生かし、売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。」
新型コロナウイルス感染症への対応を優先しながら、幅広い営業種目を持つ強みを生かして売上高150億円達成を目指す方針を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社は経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、当会計年度は中期経営計画最終事業年度にあたり目標の売上高150億円達成に向け全社を挙げて取り組んでおります。」
売上高150億円目標について、中期経営計画の最終事業年度に入り、目標達成に向けて全社で取り組む段階にあると記載している。達成済みとは記載していない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「昨今の災害列島化した日本のインフラを支えるのは建設業にほかならないとのと使命感のもと、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、目標である150億円の売上達成に努力しております。」
売上150億円の目標を引き続き掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、成熟企した企業をめざし、東日本・中日本・西日本の３地区の営業体制を設け、今期の目標、各地区50億円、合計150億円の売上高を達成と定め歩んでおります。」
東日本・中日本・西日本の3地区体制、各地区50億円、合計150億円という目標を今期の目標として引き続き掲げている。達成実績の記載はない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で新たに工法研究会を設立し、協業による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事や基礎工事専門職の特徴を活かした建築分野の業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。」
東日本・中日本・西日本地区で150億円の売上高を目指す中期目標を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社職員及び職域を共にする協力会社との研修やイベントによる交流を通して人材育成を行うとともに、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である東日本、中日本、西日本地区で150億円の売上高達成に努力しております。」
東日本・中日本・西日本地区での売上高150億円という中期目標を引き続き掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社主体で設立した協会による工法の普及や都市再開発に向けた障害物撤去工事、連続土留壁工事など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言える職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中期目標である150億円の売上達成に努力しております。」
売上150億円の目標を「中期目標」として引き続き掲げている。協会による工法普及や都市再開発関連工事を通じた業績拡大も記載しているが、目標値の変更や達成実績はない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大型工事の一巡で完工高に若干影響を受けていますが、受注高は順調に推移し、中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。」
完工高への一時的な影響を述べつつ、売上150億円の中長期目標を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで当社は、創業60周年の佳節を迎えることができたことをはじめ、当社主体で設立した協会の工法の普及及び新たな工法の開発など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言える職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。」
売上150億円の中長期目標を継続して掲げ、協会工法の普及や新たな工法の開発を通じた業績拡大を目指している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで当社は、創業60周年の佳節を迎えることができたことをはじめ、当社主体で設立した協会の工法の普及及び新たな工法の開発など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、経営理念である「働いて良かったと言える職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を基本方針とし、中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。」
売上150億円の中長期目標を引き続き掲げている。協会工法の普及や新工法開発を通じた業績拡大も継続して記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「東日本、中日本、西日本の３地区に分けての営業体制で各地区50億円、合計で売上150億円企業への道を2020年と定めて歩んでおります。」
売上150億円目標について、3地区各50億円の営業体制に加え、達成時期を2020年と明示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「東日本、中日本、西日本の３地区に分けての営業体制で各地区50億円、合計で売上150億円企業への道を中長期目標として歩み始めました。」
売上150億円の中長期目標を、東日本・中日本・西日本の3地区各50億円という構成に具体化し、3地区営業体制で実行に着手したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで当社は、２月に名古屋支店で『建築部』を立ち上げたことをはじめ、昨年当社主体で設立した協会の工法の普及及び新たな工法の開発など、基礎工事専門職の特徴を活かした業績拡大を目指し、創業から脈々と受け継がれる経営理念を大切に中長期目標である150億円の売上達成に努力しております。」
売上150億円の中長期目標を引き続き掲げている。達成に向けた施策の記載はあるが、目標値自体の変更や達成実績はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は第二ステージ完工150億企業実現を目指し、」
完工150億企業の目標を「第二ステージ」と位置づけて継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社は完工高150億を中長期目標とし、」
完工高150億円の中長期目標を引き続き掲げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなかで、当社は中長期経営計画である完工高150億を目指し、」
完工高150億の中長期目標を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「成熟企業100年企業を目指すと共に完工高150億円を中長期目標とし」
100年企業と完工高150億円を中長期目標として初めて明示している。具体的な達成手段はこの文中では示されていない。