新型コロナウイルス感染症による経済・物流停滞
FY2020に初出。15回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2025。
太洋基礎工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「気候変動に伴う地震・洪水・山火事などの自然災害ハザードリスクやコロナウイルス感染症などのパンデミックリスク(直接的には制御できないリスク)」
新型コロナウイルス感染症を含むパンデミックリスクを、直接的には制御できないリスクとして引き続き記載している。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、各種政策の効果により経済活動が緩やかな回復が続くことが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症による経済・物流停滞の具体的な影響は今回の経営成績説明では示されず、各種政策による経済活動の緩やかな回復が期待されるとの記載へ変化している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、コロナ禍による経済活動の制約は解消の方向に進み、雇用・所得環境が改善され緩やかな回復が続くことが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制約について、従来の深刻な影響の記載から、制約が解消方向に進み経済回復を期待する記載へ変化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資は緩やかに持ち直しており、企業収益は緩やかながら改善の動きとなっております。」
新型コロナウイルス感染症下の経済について、ウィズコロナの下で個人消費・設備投資・企業収益が持ち直すとの認識を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、個人消費、設備投資の持ち直しの動きが見られ、企業収益は一部の産業に弱さがみられるものの総じて改善の動きとなり、景気が緩やかながら持ち直しております。」
感染症による経済停滞について、従来の急速な減少・厳しい状況の記載から、ウィズコロナ下で景気が持ち直すとの記載へ変化している。ただし、感染症拡大による工事中断・延期等の可能性はリスクとして残している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済はウィズコロナの下、政府の各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直していく事が期待されます。」
新型コロナウイルス感染症下の経済について、厳しい影響の記載から、ウィズコロナの下で景気が緩やかに持ち直すことへの期待を示す記載へ変化している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済活動の正常化が進む中で、各種政策の効果により持ち直していく事が期待されます。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の企業収益・個人消費の減少や事業中断等の影響記載から、感染症対策を前提に経済活動の正常化・持ち直しを期待する記載へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の中で、持ち直しの動きが見られております。…ただし、感染症の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分留意する必要があり」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、供給制約・原材料価格を含む下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし感染拡大の影響として資材調達の問題、工期延長、民間設備投資関連工事の発注延期、受注活動の競合と厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、資材調達、工期、民間工事の発注、受注競争への具体的な影響が引き続き発生していると記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、感染拡大に伴い資材調達や工期遅れ、着工の見直しなどがあり新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、」
新型コロナウイルス感染症について、資材調達、工期、着工見直しへの具体的な影響が発生していると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は全国に営業拠点を構え、各地の現場で基礎工事の施工を行っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症や同様の感染症が国内に拡大し、工事の中断や延期、営業拠点が閉鎖する等の事態となった場合は、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、経済・物流への影響に加え、工事の中断・延期や営業拠点閉鎖など、事業継続への具体的な影響可能性をリスクとして明示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益・個人消費が急速に減少し、厳しい経済状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、先行き不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益や個人消費が急速に減少し、経済の先行きが不透明になったという実際の影響を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前半は引き続き企業業績や雇用環境は回復基調で推移していたものの、後半は新型コロナウイルス感染症が国内、国外ともに急速に蔓延し、経済状況に深刻な影響を与えるなど、景気の先行きは極めて不透明な状況でありました。」
前期に新たなリスクとして記載された新型コロナウイルス感染症について、国内外で急速に蔓延し、経済状況に深刻な影響を与えたという実際の発生状況を記載している。加えて、感染再拡大や景気不透明感への懸念も継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「民間投資につきましても、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）がパンデミックと言われる世界的な流行となり、経済的影響が大きくなる見通しです。現況で中国産の設備・資材・部品等の入荷遅れが発生しておりますが、パンデミックによる世界的な物流の停滞により、広範囲に影響すると考えております。現在のところ期間・規模等については予測が難しいところですが、厳しい経営環境が予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済影響と物流停滞を新たなリスクとして記載している。中国産の設備・資材・部品等の入荷遅れは現時点で発生していると記載されている。