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太洋基礎工業(1758)・リスク再掲

熟練技術者不足による労務費増加

FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-04-01。

28記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020 – FY20222016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 120212022: 320222023: 420232024: 120242025: 220252026: 2
同じテーマの他社
建設技能労働者不足による工程遅延と労務費上昇15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社

太洋基礎工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「しかしながら建設資材価格や人件費の高騰、建設従事者の不足、時間外労働の規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。」

    建設従事者不足と人件費高騰を、時間外労働規制や建設資材価格高騰と並ぶ継続的な業界課題として記載している。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「建設業の人的構造的な課題である建設技能労働力不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの継続…求人活動売り手市場における初任給大幅引上大手との賃金格差拡大」

    人手不足・高齢化の課題について、労務人件費、初任給、賃金格差、人材確保・離職防止まで影響範囲を広げて記載している。
  3. FY2025-Q1再定義有価証券報告書

    「しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題も抱えております。」

    人材不足の課題に、時間外労働の上限規制への対応を加え、建設資材価格や労務面を含む複数の業界課題として整理している。計量:false, 顕在化:false。
  4. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「建築事業のマンション建築工事では技術職員の人員不足から当第1・2四半期では受注を差し控えなければならない状況となり受注高の減少へと繋がりました。」

    技術職員の人員不足が実際の受注差し控えにつながり、受注高が減少したと記載している。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。」

    建設従事者の人材不足・高齢化を含む人材面の課題を、引き続き厳しい経営環境として記載している。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材の確保や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。」

    建設従事者の確保困難と高齢化を含む人材面の課題、建設資材・労務価格の高騰を引き続き厳しい経営環境として記載している。
  7. FY2023再定義有価証券報告書

    「建設業界におきましては、建設従事者の高齢化が深刻な問題となっており、将来における人手不足が懸念されております。また、長時間労働への対策、生産性の向上等の課題も抱えております。」

    現場従事者不足の記載が、建設従事者の高齢化、将来の人手不足、長時間労働、生産性向上を含む業界課題として整理されている。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰や、現場従事者の慢性的な不足などの問題を抱えており、依然として厳しい環境下にあります。」

    現場従事者の慢性的な不足を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。
  9. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「現場従事者の慢性的な不足など依然として厳しい環境下にあります。」

    現場従事者の慢性的な不足を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「少子高齢化により人材確保がより一層厳しい状況になると考えられます。…就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    人材不足について、少子高齢化を背景に人材確保がより一層厳しくなるとの見通しを示し、受注確保困難や人件費高騰への影響可能性を引き続き記載している。
  11. FY2021悪化有価証券報告書

    「建設業に従事する就業者が減少傾向にありますので、就業者不足により、受注が確保できない場合や、人件費の高騰により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設事業は優秀な資格者と施工実績の良好な評価が、事業継続と拡大のための基礎となっております。」

    従来の技能工高齢化・若手減少の課題に加え、就業者不足による受注確保困難、人件費高騰、資格者確保までリスクの影響範囲を明示している。
  12. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「また、実際の作業を担う技能工の高齢化と若手労働力の減少による人材不足などを含め、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    従来の人手不足・技術力不足に加え、技能工の高齢化と若手労働力の減少という要因を具体的に示している。
  13. FY2020悪化有価証券報告書

    「業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。」

    人手不足が慢性化し、労務費の高騰が経営環境に影響していると記載しており、従来の人材・技術力不足の課題に加えてコスト上昇を明示している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。」

    人材不足に加え、技術力不足による現場技術者・作業員の確保と育成を大きな課題として引き続き記載している。
  15. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、長時間労働への是正など「働き方改革」への対応や、人材不足、技術力不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題となっております。」

    従来の熟練技術者不足・労務費上昇の記載から、人材不足に加えて技術力不足、現場技術者・作業員の確保と育成まで課題として明示しており、課題の範囲を広げている。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「しかしながら、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    建設資材価格の上昇と人手不足による労務費増加を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の価格の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    人手不足に伴う労務費上昇を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。
  18. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の価格の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    建設資材価格の上昇と人手不足による労務費上昇を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    建設資材価格の上昇と人手不足による労務費増加を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。
  20. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「工事最盛期となる年末、年度末にかけて資機材価格や労働者不足による労務単価上昇が予想されるなど不安要素が懸念されます。」

    前四半期に労務単価の上昇傾向が弱まったと記載していたが、今回は年末・年度末にかけた労務単価上昇を予想している。
  21. FY2018-Q2対処有価証券報告書

    「建設資材の価格や労務単価の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく、採算面では厳しい状況が継続しております。」

    人手不足に伴う労務費増加として追跡してきたコスト上昇について、労務単価の上昇傾向が弱まったと記載している。一方、受注価格競争による採算面の厳しさは別途示されている。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    建設資材価格の上昇と人手不足による労務費増加を、引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。
  23. FY2017再掲有価証券報告書

    「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    人手不足による労務費増加を引き続き厳しい経営環境の要因として記載している。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    人手不足による労務費増加を引き続き経営環境上の問題としている。建設資材価格上昇は新規リスクとして別建てにした。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「しかしながら依然として熟練技術者等の人手不足による労務費の増加など、経営環境は厳しい状況で推移しております。」

    熟練技術者等の不足と労務費増加を継続的な経営環境上の問題としている。
  26. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「熟練技術者等の人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」

    熟練技術者等の不足と、それに伴う労務費増加を現在の経営環境上のリスクとして示している。
一緒に動いた変遷

「建設資材価格の上昇」は、この変遷が動いた28回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544433★123456
  1. ★この変遷
  2. 1建設資材価格の上昇5回
  3. 2アジア新興国の景気下振れと円高4回
  4. 3受注価格競争と不採算工事による採算悪化4回
  5. 4新型コロナウイルス感染症による経済・物流停滞4回
  6. 5働き方改革への対応3回
  7. 6子会社を持たない単体経営3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
太洋基礎工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-01の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
熟練技術者不足による労務費増加|太洋基礎工業(1758)の変遷 | Komori