アジア新興国の景気下振れと円高
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
太洋基礎工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに23社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における当社を取り巻く事業の経営環境は、イランをはじめとする中東情勢や米国の通商政策の動向など不安定な国際情勢が長期化しており、引き続き今後の物価や金融資本市場の変動影響などを注視していく必要があります。」
海外経済・国際情勢のリスクについて、従来の米国通商政策等に加え、イランを含む中東情勢の長期化、物価および金融資本市場の変動を具体的な留意要因として組み替えている。 - 2026-06-11再掲決算
「イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など不安定な国際情勢が長期化しており、引き続き今後の物価動向の影響などを注視していく必要があります。」
米国の通商政策を含む国際情勢の不確実性を引き続き記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられ景気の下振れに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復傾向にあり今後も継続することが期待されております。」
海外経済の不確実性について、従来の高金利、中国の不動産市場停滞や地政学リスク等の記載から、米国の通商政策による景気下振れリスクを中心とする記載へ組み替えている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「ただし欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。」
海外経済リスクについて、従来の世界的な金融引締めや地政学リスク等の記載から、欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、中東情勢、物価上昇などを具体的に列挙する記載へ組み替えている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、長期化する海外情勢の地政学リスクと継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇など先行きは不透明なものとなっております。」
海外経済の不確実性について、従来のウクライナ情勢や金融引締め等の列挙から、長期化する地政学リスク、円安、資源・エネルギー価格高騰、物価上昇を中心とする記載へ組み替えている。量的な数値はない。計量:false, 顕在化:false。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、混迷の度を増すウクライナ危機、中東情勢と不安定な国際情勢とそのことから連鎖される世界的な物価高や各国の金融引き締めなど世界経済の減速に十分注意する必要があります。」
海外・国際情勢のリスクについて、ウクライナ危機の深刻化に加え、中東情勢、世界的な物価高、各国の金融引き締め、世界経済の減速を具体的な留意事項として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや物価上昇、国内金融市場の変動等にも十分注意する必要があります。」
海外経済リスクについて、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、国内金融市場の変動を中心とする記載へ組み替えている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇や供給面での制約等の影響などに十分注意する必要があります。」
外部環境リスクが、従来の感染症・ウクライナ情勢・金融市場変動等の列挙から、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約を中心とする記載へ組み替えられている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、パンデミックや気候危機、ウクライナ侵攻、物価高や経済の低迷など複合的な危機の時代にたたされ不透明感・不安感は拭えない状況下にあります。」
外部環境リスクを、従来の感染症・供給制約・ウクライナ情勢等から、パンデミック、気候危機、物価高、経済低迷を含む複合的な危機として組み替えている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や長期化するウクライナ情勢などに伴う原油価格の高騰や、供給面での制約、国民生活、経済活動に与える物価高騰による影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意する必要があります。」
外部環境リスクについて、ウクライナ情勢、原油・物価高騰、供給制約に加え、世界的な金融引締めと金融資本市場の変動を含む形に組み替えている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「ただしウクライナ情勢などに伴う原油価格、供給面での制約、物価高騰による国民生活、経済活動に与える影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意する必要があります。」
海外経済の不確実性に関する記載が、ウクライナ情勢、原油価格、供給制約、物価高騰による経済活動への影響を中心とする下振れリスクへ組み替えられている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「ただし、感染症の影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分留意する必要があり、また、海外の地政学的リスクや金融市場の変動等の影響も注意する必要があります。」
海外経済の不確実性に関する記載が、感染症、供給制約、原材料価格、海外の地政学的リスク、金融市場の変動を含む広いリスク列挙へ組み替えられている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし変異株による感染の再拡大、それに伴う経済活動や社会活動の制限など続いており、内外経済に与える影響と金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。」
外部経済リスクについて、変異株による感染再拡大と経済・社会活動の制限を具体的な影響として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかし内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いており、いまだに予断を許さない状況が続いております。」
内外の感染拡大による景気下振れリスクと不透明感を、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、依然内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があり、不透明感は依然として続いております。」
感染拡大による国内外経済の下振れリスクと不透明感を、引き続き外部環境上の留意事項として記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「国内外の感染症の動向や金融市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明感は依然として続いております。」
海外経済の不確実性に関する留意事項が、国内外の感染症の動向と金融市場の変動を中心とする記載へ組み替えられている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、中国武漢で発生したコロナウイルス感染症が内外に与える影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で先行きについては、今後留意する必要があるものの、」
海外経済の不確実性について、従来の通商問題、中国経済、英国のEU離脱等に加え、中国武漢で発生したコロナウイルス感染症の影響を含む形に記載が組み替えられている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、」
通商問題、中国経済、英国のEU離脱、海外経済、金融資本市場の変動を不確実要因として引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に一層注意する必要があるものの、」
通商問題、中国経済、海外の政策、金融資本市場の変動を含む海外経済の不確実性を引き続き留意事項としている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、」
海外経済の不確実性について、通商問題に加え、中国経済の先行き、海外の政策、金融資本市場の変動まで具体的な留意要因を列挙している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向や海外経済の不確実性など今後留意すべき問題もかかえております。」
海外経済の不確実性について、前回に続き通商問題を具体的な留意要因として記載している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「米国を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要がある中、」
海外経済の不確実性について、従来のアジア新興国経済や円高への言及から、今回は米国を中心とした通商問題を具体的な要因として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性による景気の不透明感を残すものの、」
海外経済の不確実性を景気環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「北朝鮮をめぐる地政学的リスクの高まりなど海外経済が不透明感を残すものの堅調に推移する中で、」
海外経済の不透明感を外部環境上の要因として引き続き記載している。北朝鮮をめぐる地政学的リスクは新たな具体的要因として別スレッドに追加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済が不透明感を残すものの堅調に推移する中で、」
海外経済の不透明感を景気環境上の不確実要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済の不確実性による景気の不透明感を残すものの、」
海外経済の不確実性を景気の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策に関する不確実性により為替や株価が大きく変動するなど、不透明な状況が続いています。」
アジア新興国経済の減速を引き続き経済環境上の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「円高を背景に輸出の鈍化や個人消費のもたつきなど横這い感がある中、英国のＥＵ離脱問題、中国等新興国経済の減速懸念、米国新政権への移行など先行き不透明感が増すところとなりました。」
円高、中国等新興国経済の減速懸念を含む景気の不透明要因を引き続き記載している。米国新政権への移行は別の新規リスクとして切り出した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国の経済減速や円高の影響」
アジア新興国の経済減速と円高を経済環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「アジア新興国の景気下振れや円高の影響などから景気は横ばい圏で推移いたしました。」
景気の横ばい要因として、アジア新興国の景気下振れと円高の影響を挙げている。