受注価格競争と不採算工事による採算悪化
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
太洋基礎工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「なお、今後の第３四半期以降の見通しにつきましては、…損益面につきましては工期遵守のための追加出費や原材料の高騰などの課題がありますので、今後とも慎重に見極めてまいります。…工事損失引当金が１億16百万円…増加」
工事損失・不採算工事のリスクについて、工期遵守の追加出費や原材料高騰が課題として残るうえ、工事損失引当金が前期末35,025千円から151,594千円へ増加し、会計上の影響が拡大している。 - FY2026-H1中間期の工事損失引当金が減少有価証券報告書
「工事損失引当金 14,892 13,874」
工事損失引当金は前事業年度末の14,892千円から当中間期末の13,874千円へ減少した。不採算工事に関する引当は残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特殊土木工事等事業は、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高、売上高が減少。損益面では、硬質地盤による難解な施工条件から工期延長と機械の故障、人員増員等により、予算を大幅に超える不採算工事を計上した。」
不採算工事について、硬質地盤、工期延長、機械故障、人員増員が重なり、予算を大幅に超過したと記載している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、建築事業では、裁判所から下請施工会社の破産手続により保全命令が出され、工事の中断・工期延長となり休工中の人件費・賃貸費用の増加と新たな下請施工会社との契約締結により、工事損失を計上することになりました。また、特殊土木工事等事業では、工区別に発注先の異なる連続する工事にて施工条件、施工時間の制約から工期延長となったことと、想定以上の硬質地盤から過重負荷により建設機械の故障があったことから工事損失を計上することになりました。」
建築事業では下請施工会社の破産手続に伴う工事中断・工期延長等により、特殊土木工事等事業では施工条件や硬質地盤による工期延長・建設機械故障により、工事損失を実際に計上したと記載している。計量:false, 顕在化:true。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「特殊土木工事等事業の都市再開発工事において度重なる地中障害物の影響により大幅な工期延長を余儀なくされ工事損失を計上することとなりました。」
不採算工事・工事損失のリスクについて、都市再開発工事で地中障害物が度重なり、大幅な工期延長と工事損失計上が実際に発生したと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は前事業年度より繰り越している仕掛工事、新規に発注をいただいた工事物件も含め、徹底した予算管理・工程管理・定期的な施工会議をおこなうなど、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。」
不採算工事・施工トラブルに対し、予算管理、工程管理、定期的な施工会議を継続して実施している。工事損失引当金も前事業年度末の9,076千円から2,329千円へ減少しているが、リスクが消滅したとは記載していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「発注をいただいた工事物件は、施工前・引渡しまで定期的な施工会議をおこない、安全・良質な工事施工に努めてまいりました。」
不採算工事・施工トラブルへの対応として、施工前から引渡しまでの定期的な施工会議と安全・良質な施工を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、受注工事の施工前・施工中に定期的な施工会議を開き、安全・良質な工事の提供に努めてまいりました。その結果、施工トラブルの減少につながり併せて収益拡大につなげることができました。」
不採算工事・施工トラブルに対し、施工前・施工中の定期的な施工会議を実施し、施工トラブルの減少と収益拡大につながったと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,500 5,820」
工事損失引当金は前事業年度末の350万円から第3四半期末の582万円へ増加している。第2四半期末の831万6千円からは減少したが、不採算工事・工事損失のリスクは会計上引き続き表れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 3,500 8,316」
工事損失引当金が前事業年度末の350万円から第2四半期末には831万6千円へ増加しており、不採算工事・工事損失のリスクが会計上さらに表れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「一方で着工前施工会議が定着しつつあり、良質工事への意識が高まり収益率は改善しました。」
不採算工事・工事損失のリスクに対し、着工前施工会議の定着と良質工事への意識向上により収益率が改善したと記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 - 30,003」
工事損失引当金は前事業年度末の計上なしから30,003千円となり、前回の第2四半期末の1,528千円からも増加している。不採算工事・工事損失のリスクが会計上さらに大きく表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 - 1,528」
前年同期の工事損失引当金計上額がゼロであるのに対し、当第2四半期末には1,528千円を計上しており、不採算工事・工事損失のリスクが引き続き会計上表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 - 4,320」
前事業年度末には計上されていなかった工事損失引当金4,320千円が第1四半期末に計上されており、不採算工事・工事損失に関するリスクが会計上の引当として表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、住宅関連工事業では、個人消費低迷による戸建住宅地盤改良工事の施工件数減少と過年度施工工事の修復による損失がありましたが、」
戸建住宅地盤改良工事の施工件数減少と、過年度施工工事の修復による損失が引き続き発生していると記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「損失の理由としましては、戸建住宅等地盤改良工事の減少と、前期施工した地盤改良工事の沈下補修工事により追加原価が発生したことによります。」
地盤改良工事の沈下補修工事による追加原価が実際に発生し、住宅関連工事事業のセグメント損失につながったと記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、セグメント利益については、東日本地区による工事損失見積額を追加で計上したことにより減少しております。」
過去に発生した不採算工事・採算悪化への対処を記載していたが、今回は東日本地区の工事損失見積額を追加計上し、セグメント利益が減少したと記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社は、不採算工事ゼロを目指し、難易度の高い工事物件については事業の施工会議を行うなど現場管理を徹底してまいりました。」
過去に発生した不採算工事・採算悪化に対し、不採算工事ゼロの目標と施工会議・現場管理の徹底を対処策として記載している。リスクが解消したとの記載ではない。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資、民間の設備投資は底堅く推移し増加基調にある中、建設資材の価格や労務単価の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく、採算面では厳しい状況が継続しております。このような状況のなかで当社は、東日本、中日本、西日本の３地区に分けての営業体制で各地区50億円、合計で売上150億円企業への道を中長期目標として歩み始めました。当第２四半期累計期間においては受注金額を順調に伸ばし、過去５年間比較における受注残高の最高金額となりました。しかし、収益面に関しましては不採算工事が生じたことにより、影響を与えました。」
受注価格競争が激しく採算面が厳しい状況にあることに加え、当社で不採算工事が実際に生じ、収益面に影響したと記載している。